メディア報道によると、2013年7月始めに政府によって決定された10億US$の利益返還を受け、CODELCO銅組合連合(FTC)のRaimundo Espinosa会長は、国会に対し新たな資金をCODELCOに提供するための法案を承認するよう求めた。国会の公聴会でEspinosa会長は、CODELCOは数十億US$に上る投資計画を実行するのに十分な余力がないとし、相当額の資本を供給する法案の必要性を訴えた。CODELCOは2012年から2016年の間に270億US$を投資する計画に着手しており、2013年だけでも50億US$程度の投資を計画していた。同会長はChuquicamata事業所の坑内採掘移行やEl Teniente事業所の新規レベル開発など、基幹プロジェクトが実行されるかどうかにCODELCOの将来がかかっており、これらが実現しなければ銅生産量が年70万tまで下がる可能性もあるとしている。FTCはチリの政府系ファンドから10億US$を資本化することを提案している。類似の法律は2009年に承認されているという。Espinosa会長によれば、民間鉱山会社が利益の55％を再投資しているのに比べ、CODELCOは純利益の9％しか利益返還を認められていない。

　別のメディア報道によれば、CODELCOのThomas Keller総裁は投資資金確保の方法として、資産の売却を現時点では検討していないとし、投資の優先順位について再検討を行っているところで、更なる社債の発行も含めて検討していると述べた。

　2013年7月25日付けプレスリリースでBHP Billiton及びRio Tintoは、Escondida鉱山(チリ第Ⅱ州)の操業を維持するため、2,500 ℓ/秒の能力を有する海水淡水化プラント新規建設への投資19.72億US$及び10.3億US$(各社権益分、プロジェクトへの全投資額は34.3億US$)を承認したと発表した。Escondida鉱山の権益をBHP Billitonは57.5％、Rio Tintoは30％、それぞれ保有する。プラントの建設は7月中に開始される予定で、2017年中の稼働開始が見込まれている。BHP Billiton銅部門プレジデントPeter Beaven氏は「Atacama砂漠における水の持続的供給確保はチリの全ての銅生産事業者にとって重要な優先課題であり、Escondida水供給プロジェクトの承認は我々のビジネスにとって大事なマイルストーンである」とコメントした。

　2013年7月25日付けの2013年Q2決算報告の中で、加Teck ResourcesはQuebrada Blanca鉱山(チリ第Ⅰ州)フェーズ2プロジェクトの開発を遅らせていることを明らかにした。市場環境とともに、環境影響評価調査書の再提出に関連して見直す必要のある現在の操業の許認可の問題によるもの。この開発の遅れにより、2013年に計画されていたQuebrada Blanca鉱山への投資のうち約1.8億US$が繰り延べされる。最も早いシナリオで、フェーズ2プロジェクトの建設開始は2016年初旬、生産開始は2019年となる。

　Quebrada Blanca鉱山フェーズ2プロジェクトは採掘の終わった浅成鉱体下部の初生鉱床を採掘、処理するもので、39年間にわたり平均で銅20万t/年、モリブデン5千t/年を採掘する計画である。2012年のQuebrada Blanca鉱山の銅生産量は62,400 t。

　メディア報道によると、新鉱業法案は、2013年6月18日に国会審議入りしたものの、法案審議を進めたいRousseff大統領、Lobao鉱山動力大臣に対し、議決を遅らせようとする圧力がかかっている。法案は6月19日に、緊急議事として上程されたため、下院、上院、それぞれ45日以内に議決されることとなっているが、審議のために設置された特別委員会において、公聴プロセスがない等の理由で審議期間が短すぎるとして、下院の議決期限である8月4日の期限を延期するよう意見が出ているという。

　メディア報道によると、MMX社が計画しているSudeste港の売却について、ブラジルの鉄鋼関係企業が関心を示している。同港資産の取得は、Minas Gerais州から鉄鉱石を輸出する企業にとって有利となる。これまでMMX社は、Glencore Xstrata、Trafigura社等と交渉していると伝えられてきたが、ブラジルの企業が競争力維持のために関心を示しているという。関心を示している企業として、Usiminas、Gerdau、Arcerol Mittal、Vale、CSN等の名前が挙がっている。同港の積み出し能力は50百万t/年であるが、MMX社はすでに1億t/年まで拡張する計画を有している。

　2013年7月23日付け地元紙によると、Rio Tintoは、La Granja銅プロジェクト(Cajamarca県)の拡張を目的とした環境影響概要評価(EIA-sd)をエネルギー鉱山省に提出した。

　このEIA-sdが承認された場合、探鉱活動の開始は2013年12月となる見通しで、合計393ヶ所の試錐座が設置され、442本のボーリング調査が行われる計画となっている。

　なお、Rio TintoがLa Granja銅プロジェクトに関する初回の環境影響評価を提出したのは2007年で、以降数々の修正が行われてきた。今回提出されたEIA-sdは、10回目の修正となる。

　2013年7月24日付け地元紙によると、Southern Copper社(本社：ペルー)は、2013年上半期の利益は868.1百万US$で、前年同期の1,185百万US$を27％下回ったことを明らかにした。また、売上額に関しては、2013年上半期は3,033.2百万US$となり、前年比で12.5％の減少となった。

　同社は、銀、モリブデン、亜鉛の売上額は増加したものの、金属価格の低下による銅の売上額の減少がこの業績の主な原因であると報告した。

　2013年7月26日付け地元紙によると、ペルー南部の各県に対する2013年度の鉱業Canon税還付額は、昨年との比較で大きく減少した。鉱業Canon税は、鉱山企業が納付する所得税の50％を生産県に対して翌年に還付する制度である。

　Arequipa県への還付額は、前年比43.5％減の445百万PEN(ヌエボ・ソーレス)となるほか、Tacna県へは、25％減の251.9百万PENとなる。一方、最も深刻なのはCusco県で、鉱業Canon税の還付額は90％減の28.6百万PENとなる。ただし、Cusco県の場合、炭化水素Canon税の還付額が3,000百万PENを超えるため、鉱業Canon税の還付減少は緩和される。

　Arequipa県の職員は、鉱業Canon税の還付額の大幅な減少が、公共事業の実施に影響を及ぼす可能性があると警告している。

　エクアドルの鉱業法改正法が2013年7月16日、官報に掲載、公布された。

　鉱業法の主要改正点は、①外国公社及びその関係機関の鉱業権益取得は、エクアドル政府との直接交渉により取得することが可能になったこと、②従来は10件の承認が鉱業活動開始前に必要であったものが、環境影響評価(EIA)及び水源庁の承認の2件に緩和されたこと、③超過利益税は、投資額回収後の利益に対して適用されること、④鉱業活動での水銀使用の禁止等の原案に加え、コレア大統領の指示によって国民議会で再度審議された⑤不法零細金採掘者の合法的採掘への登録対象者は2010年実施の鉱業国税調査に登録された者に限定されること、⑥小規模鉱業権者が当局に提出する鉱業活動報告の中に公正証書化された鉱業活動の資料・データの添付の義務付けの2点が盛り込まれた内容となっている。

　2013年7月22日付け地元紙によると、エクアドル鉱業会議所のJavier Cruz会頭は、鉱業法の一部改正に対して、改正により改善された点として、①不法鉱業活動に対する罰則規定が強化されると同時に合法的活動への転向の道が広げられたこと、②外資による鉱業事業に対するロイヤルティの上限が設けられたこと、③権益取得のための諸手続きが簡素化されたこと、④新たに設けられた中規模鉱業カテゴリーでは生産活動実施の上で優遇措置があり、中規模鉱業の発展が期待されること等があると述べた。

　一方で同会頭は、「超過利益税(Windfall Tax：市場価格上昇分に対する特別利益税)は世界で例をみない税であり、加えて法人税の前納は外資の興味を引き出すには大きなマイナス要素である。外資が生み出す鉱業事業の利益は、政府・外資で均衡のとれた配分であるべきで、鉱業会議所は政府に見直しを訴え、法令改正を求めていく」との意向を示した。

　また、現行の鉱業契約制度について、「企業が探鉱権を取得し、探鉱活動に投資し鉱床を確認したとしても、開発のためには政府との鉱業契約交渉が必要であり、政府提示の条件次第では合意に達しないリスクがある。ロイヤルティと諸税を納付し、鉱業活動が当局の管理下にあれば鉱業契約締結は必要ない」と述べた。

　同会頭は、Kinross Gold社(本社：カナダ)のFruta del Norte金・銀プロジェクト(Zamora Chinchipe県)撤退にも言及し、「当該プロジェクトは大規模鉱業の象徴的なもので、この金鉱床の発見は過去25年で世界最大級であり、証券業界においても、Kinross Gold社が政府との鉱業契約締結に至った場合、世界の投資家はエクアドルへの投資に積極的に動くであろうと見られていたが、Kinross Gold社の撤退により振り出しに戻った」とコメントした。

　さらに同会頭は、「鉱業法は炭化水素法に準拠した形となっているが、鉱業は石油開発とは異なる事業であり、特に、超過利益税を鉱業に適用することは、外資導入の障害になる。外資の関心を高めるためには鉱業税制の改正が必要であり、超過利益税を撤廃することは不可能であっても税率改正や所得税前納システムの撤廃、付加価値税優遇措置などにより、改正鉱業法をより現実的なものにすることが重要である」との見解を述べた。

　2013年7月22日付け業界紙等によると、パナマの先住民が組織する共同体が、同国内で展開されている鉱業プロジェクトからの保護を国連に要請した。

　本共同体の代表者によると、同国内で展開されている鉱業プロジェクトは、先住民の居住する土地や文化を破壊するとともに、先住民に対し先住民が所有する土地の放棄を強要している。

　今般の国連への要請は、国連における先住民族の権利保護に関する特別委員会によって受理され、今後、同委員会の担当者が同国を訪問調査し、当該調査結果を2014年の国連人権委員会に報告する予定である。

　なお、本共同体は、先住民の居住地で展開している加First Quantum社が保有するMina de Cobre Panama 銅プロジェクトを停止に追い込むため、政府当局に対し停止申請を行っている。

　2013年7月24日付け業界紙等によると、ニカラグアにおける2013年上半期の金及び銀の輸出が前年同期と比べて増加した。

　金について、市況平均価格が5％減にもかかわらず、輸出額は前年同期比12％増加の222百万US$で、輸出量は前年同期比18％増加の7.19 tであった。

　銀について、市況平均価格が14.1％減にもかかわらず、輸出額は前年同期比で17％増加の5.94百万US$で、輸出量は前年同期比で36％増加の9.5 tであった。

　本年1月、ニカラグア鉱業会議所(CAMINIC)のDenis Lanzas副会頭によると、2013年の金輸出額は450～470百万US$が見込まれるが、下落傾向にある市況価格次第である。

　なお、同国においては、現在、加B2 Gold社(本社：バンクーバー)がLa Libertad 金鉱山及びLimon金鉱山を操業している。

　2013年7月25日付けの2013年Q2決算報告の中で、加GoldcorpはCerro Negro金プロジェクト(アルゼンチンSanta Cruz州)の不急のインフラ建設等を2014年または2015年まで延期、さらに、2013年の残りの期間に計画していた探鉱作業も延期したと発表した。これは、金属価格の下落に対する措置で、インフラ建設等の延期により約1億US$が、探鉱作業の延期により1,500～2,000万US$が節約できる。探鉱作業の延期については、Santa Cruz州議会で最近承認された鉱業不動産税のために、埋蔵量の増加が同プロジェクトへの税負担に繋がるだけであるためともコメントしている。鉱業不動産税は鉱業プロジェクトに対し、埋蔵量の1％を課税しようとするもので、アルゼンチン鉱業界から大きな反対の声が上がっている。

　Cerro Negro金プロジェクトの生産開始は2014年H1中が見込まれており、当初5年は525,000 oz(16.3 t)/年の金生産が計画されている。

　メディア報道によると、アルゼンチン鉱業庁長官のJorge Mayoral氏は、ロシアのボーリング・探鉱企業グループDrilling Rigsがアルゼンチンへの鉱業投資の可能性を検討していると明らかにした。同グループのVitaly Martynenko会長は「アルゼンチン鉱業の順調な成長を見ると、アルゼンチンでビジネスを行う可能性を探ることは非常に魅力がある」と述べた。

　アルゼンチン鉱業庁は2025年までの鉱業分野への投資額が472億US$相当に達すると予想している。

　2013年7月23日付け業界紙等によると、地元NGOは、鉱業は環境を破壊し住民の健康を害するものとして、エルサルバドル政府に対し同国内における鉱業を永久に禁止する法案を承認するよう訴えを起こした。

　同NGOによると、本法案の成立により、同国政府に対し、国境近隣に位置する加Goldcorp社が保有するCerro Blanco多金属プロジェクト等の中止要請に対する正当性を付与することになる。

　この背景として、2006年、鉱業に関する国民会議において、鉱業は同国における社会実態にそぐわず、環境保護と両立することができず、また、同国民に対し経済的豊かさを与えるには至らないとの決議を採択した。また、2012年8月、環境・天然資源省及び経済省は、探鉱採掘等鉱業に関する全ての行政活動を一時中断する法案を共同で提案した。

　2013年7月24日付け業界紙等によると、ドミニカ共和国国会は、エネルギー鉱山省を創設する法案を承認した。

　新たに創設される同省は、エネルギー及び金属・非金属鉱物資源に関する政策の立案や、鉱区登録、探鉱・採掘許可、鉱業活動の監督等の執行を担う。また、現在、地質図の作成等を実施している国家地質センター(SGN)及びエネルギー委員会を傘下に置く等、当該分野における各組織の再編も行う。

　なお、2013年2月、Alexander Medina鉱山総局長によると、本年2月までの4か月間に290の採掘許可申請があり、認可待ちの状態にある。

　Great Western Minerals Group Ltd.(以下、Great Western社)は、2013年7月25日、高純度酸化イットリウム(イットリア)のサプライチェーン評価報告書を国防総省に提出したことを発表した。

　主要国防産業との協業により、2011年から2015年までに国防分野で必要となる高純度イットリアは、以前の国防総省による評価よりも年間40～50 t多く必要となり、サプライチェーンにはレアアース鉱石の処理工程にギャップがあることが判明したとしている。

　2013年7月24日付の現地報道によると、米国上院の銀行・住宅・都市問題委員会小委員会の公聴会において、ブラウン上院議員が、LMEのルールを「深遠で分かりにくい」と表現し、「LMEのメンバーシップは彼らの都合の良いようにルールを設定し既得権益を維持するための効果的な共同組織だ」と発言した。同議員は「米国銀行が倉庫を保有していることは米国の銀行システムを危険にさらしているかもしれない」「米国銀行は売買・在庫・流通の知識があるため現物取引において有利だ」等と発言した。公聴会終了後、LMEは「LMEは金属市場の規制者であり、それ自体が英金融管理機構に規制されている。LMEは経済のサイクルを通じて市場全体の利益がバランスするよう市場を監視してきている。」との声明を発表した。

　Canada Lithium Corpは、2013年7月24日、同社のQC州Val d’Or近郊にある処理工場でバッテリーグレードの炭酸リチウムの生産に成功したと発表した。湿式製錬サーキットにおける溶媒抽出と炭酸化のセクションを試運転した結果、99.5～99.9％のバッテリーグレードの炭酸リチウムの量産が確認できた。サンプルは、5年間のオフテイク契約の締結先である中国のTewoo Groupに輸送中である。

　加・BC州の先住民であるWet’suwet’enファーストネーションは、2013年7月24日、Huckleberry鉱山とwin-win関係となるコミュニティ投資契約を締結したことを発表した。また、同ファーストネーションの居留地であるFelix George第7号インディアン居留地を横切る送電線及び林道の使用に関しても解決したと発表している。

　5名のWet’suwet’enファーストネーションのメンバーが、現在、鉱山にて高賃金の職を得ており、Wet’suwet’enファーストネーションの経済開発組織であるYinka Dene Economic Development Limited Partnership(以下、YLP)が鉱山での請負業務の入札参加機会を得たとしている。YLPの経営最高責任者であるReg Ogen氏は本契約締結を受けて、「これらの新たな雇用とビジネス機会は、特に製材所での爆発及び火災事故のあとでは、我々のような小さなコミュニティにとっては大きな違いである。」と述べている。

　Energy Fuels Inc(加ON州トロント)は、2013年7月25日、Strathmore Minerals Corp(加BC州バンクーバー)の買収に関し、韓国の最大電力会社Korea Electric Power Corporation (以下KEPCO)と支援協定を締結したと発表した。同社は2013年6月11日に、企業合併の一手法であるplan of arrangement形式にてStrathmore社の株式を購入する包括契約をStrathmore社と締結しており、株主の合意を得るため、8月13日と20日にそれぞれ特別株主総会を開く予定である。

　KEPCOはEnergy Fuels社とStrathmore社の株式をそれぞれ8.5％と11.7％を有する筆頭株主で、KEPCOの系列会社はEnergy Fuels社の最大ウランバイヤーでもある。また、Strathmore社所有のGas Hillsプロジェクト(米ワイオミング州)のJV契約を締結する権利を有する。Gas HillプロジェクトはEnergy Fuels社の所有するSheep Mountainプロジェクトの近郊(45㎞)にあり、両プロジェクトを合併させることで、同地域の開発費用の節約、年間生産量の増量など、将来的な相乗効果が期待される。

　今回の支援協定の締結によりKEPCOは両社の合併に合意することを約束した。

　Strathmore社の買収が成功した場合、KEPCOはEnergy Fuels社の株式9.1％を獲得することになる。

　2013年7月23日に更新されたロシア政府ウエブサイトにおいて、産業貿易省、経済発展省及び財務省は、関係連邦行政機関・組織と連携して、金属産業発展戦略を改定することを公表した。

　同ウエブサイトによれば、同戦略の対象期間は2030年までとし、2014～2016年のアクション・プランも策定するとしている。また、これら一連の作業は、2014年第1四半期までに実施されるとしている。同日付け地元報道によると、ロシアのメドヴェージェフ首相が、金属産業発展戦略の改定を指示したとしている。

　2013年7月25日付けメディア報道によれば、ザンビア政府は鉱山資機材の現地調達ルールを厳格化させる方針であることを鉱山・エネルギー・水資源開発省のChilumbu首席技師が明らかにした。ヨハネスブルグで開催されたKPMG主催の投資シンポジウムにおいて同氏は、ザンビアでは毎年70億US$に上る鉱山関係の資機材を海外から調達している実態に触れ、国内製造業の育成に向け現地調達を今後拡大させる意向を示した。

　安泰科によれば、江西希有希少金属タングステン業集団有限公司は、米国GEOVIC社とカメルーンNkamounaニッケル・コバルト・マンガンプロジェクトの協力開発に関して合意に達し、関連協力協定を締結した。

　カメルーンGEOVIC株式有限会社が同開発プロジェクトを実施し、米国GEOVIC社が同社の60.5％の株式を保有し、カメルーン国家投資会社(SNI社)が残り39.5％の権益を保有している。

　協定に基づき、江西タングステン集団は、米国GEOVIC社が保有している株式を買収し、かつカメルーンGEOVIC株式有限会社とNkamounaニッケル・コバルト・マンガン鉱山から産出されるコバルト及びニッケルについて長期供給契約を締結する予定。

　Nkamounaニッケル・コバルト・マンガン鉱山はカメルーン東部に位置し、鉱区面積は1,250㎢で、現時点での確定埋蔵量は6,800万t、品位はニッケル0.66％、コバルト0.26％、マンガン1.48％である。2003年4月11日にカメルーン政府は、カメルーンGEOVIC株式有限会社にNkamounaニッケル・コバルト・マンガンの採掘許可証を交付し、有効期間を25年間としている。しかし調査によると、同鉱山は現在未だ開発されていない。

　2013年7月25日付の現地報道によると、DRコンゴは、同国東部の武装勢力が錫、タングステン、コルタン及び金の取引から利益を得ることを止めるため、新たな鉱物承認プログラムを開始した。この承認は、大湖地域の12か国によるイニシアティブの一部であり、違法な武装勢力と関係のない承認済み鉱山から輸出される鉱物に付される。

　鉱物資源が豊かなDRコンゴ東部では、1994年のルワンダ集団殺戮の余波で20年に渡って紛争が続いている。

　2013年7月26日付けメディア報道によれば、DRコンゴ政府は国内における鉱石の高付加価値化を推進するため、銅及びコバルト精鉱に係る輸出税を60 US$/tから100 US$/tへ引き上げたことを明らかにした。本輸出税はそもそも2010年に精鉱輸出禁止を行った際、鉱山会社からの反発を受け、その代替措置として導入されたものである。DRコンゴ政府は2013年7月より精鉱輸出禁止を再度行う予定であったが2014年に延期され、今回の輸出税引き上げは精鉱輸出禁止の本格実施前に向けた準備とも見られている。

　タンザニア南部は北部に比べこれまで経済開発が遅れていたが、最近では資源開発のフロンティア地域として注目され始めており、中国の四川宏達股份有限公司(Sichuan Hongda)によるLiganga鉄鉱石鉱山やMchuchima石炭鉱山の開発が現在進行中である。両プロジェクトは2011年9月に同社がタンザニア国家開発公社(NDC：National Development Corp.)との間で30億US$の投資について合意し、同社がプロジェクト会社(Tanzania China International Resources Ltd.)の権益80％を取得。残りの20％はNDCが保有している。計画では、採掘された石炭を利用し、600MWの石炭火力発電所をMtwara港に建設することとなっている。

　タンザニア政府としても南部開発の一環としてMtwara回廊開発計画を推進しているところ、2013年7月22日付けメディア報道によれば、南部地域を訪問したPinda首相は南部内陸部とMtwara港を結ぶ鉄道は鉄鉱石や石炭の搬出にとって不可欠であるとコメントするものの、実際の鉄道建設に関しては現在関係省庁によってプロポーザル作成中とのことであり、鉄道建設が遅延している模様である。これによりLiganda鉄鉱石鉱山とMchuchima石炭鉱山の今後の開発計画も影響を受ける可能性がある。

　タンザニア政府はまた、現在沖合で探鉱が進められているガス田に対しても大きな期待を寄せており、ガス田開発が具体化した場合には、LNGや肥料プラント、セメント工場等を建設する他、Mtwara港に経済特別区(Free Port Zone)を整備することも計画している。

　2013年7月24日付け地元各紙は、Fortescue Metals Group(FMG)が23日に発表したQ4の鉄鉱石輸出量等について報じている。FMGのQ4の鉄鉱石輸出量はQ3(2013年1月～3月)比24％増となる2,500万tを記録。当該輸出量は前年同期比40％増となった。また、2012/2013年度(2012年7月～2013年6月)の鉄鉱石輸出量は前年度比41％増となる8,090万tとなった。他方、Q4の生産コストは36.01 US$/tとなりQ3の生産コスト43.61 US$/tから17％低下した。FMGはQ4における生産コストの低下は、コスト削減の効果、生産性の向上及び剥土比の低下が要因であったと説明している。

　2013年7月25日付け地元各紙は、Peabody Energyが23日に発表したQ4報告書の内容を報じている。Peabody EnergyのQ4の収益は17.3億US$であり前年同期の収益19.8億US$から13％減少した。うち、米国の鉱山の収益は9.7億US$であり前年同期の10.2億US$から4.4％減少、豪州の鉱山の収益は7.4億US$であり前年同期の8.8億US$から15.8％減少した。同社は、豪州の鉱山の収益減について、Q4の生産量が原料炭410万t及び輸出用一般炭260万tを含む計860万tであり前年同期の生産量820万tから4.9％増加し、生産コストが前年同期の78.26 US$/tから73.39 US$/tに6.2％低下したにもかかわらず、石炭価格の下落がこれらの好条件を相殺したと説明している。

　安泰科によれば、中国五鉱集団は開発している豪州のQueensland州西北部にあるDugald　River亜鉛・鉛・銀プロジェクトへの10億US$の融資契約が完了したことを発表した。同契約は、国家開発銀行及び中国銀行シドニー支店が13年間で10億US$の資金融資を提供することを規定している。中国五鉱集団は、同プロジェクトを2015年下半期に生産開始する予定で、年間生産量は鉱石200万t、亜鉛精鉱20～22万t/年、鉛精鉱2.7～3万t/年、銀精鉱28 t/年で、マインライフは23年以上となる見込み。

　2013年7月22日付業界誌によると、Minerals Council of Australiaは資源セクターにおける認可及び法令の変化について、2006年と2013年の比較調査を環境及び経済コンサルタント会社のURSに依頼し、その結果、連邦政府及び州政府の環境認可手続きが簡素化しているにも係わらず、7年前に比べ資源セクターはより複雑な規制を受けていると報告した。調査の結果、2006年と比較して6つの新しい法律、6つの法令のリプレイスメント、60セット以上の許認可の修正が認められた。Mineral CouncilのMitch Hooke CEOは、今回のURSの調査によって明らかになった変更は環境保護とは関係なく、豪州での認可取得に要する時間と費用に重大な影響をもたらしていると指摘している。

　2013年7月26日付地元紙等によると、Australian Metals and Mines Association(以下、AMMA)は、2013年9月14日に実施が予定されている総選挙を前に、各政党の資源に関連する政策に対する得点表を発表した。その結果、全40得点中、野党・保守連合は29(得点率73％)で1位、与党・労働党は18.5(同46％)で2位、グリーン党は7.5(同19％)となった。この得点表は、承認プロセス、生産性への影響、ストライキ及びコンプライアンス等10項目(1項目につき4点)にわたって各党の政策を評価している。7項目に関して評価した前回2010年8月の得点表では、野党・保守連合は18(同64％)、与党・労働党は17(同61％)、グリーン党は8(同29％)であった。

　2013年7月29日、Rio Tintoは同社ウェブサイトにおいて、同社が保有するNorthparkes銅金鉱山(NSW州)の権益80％売却について、China Molybdenum(以下、CMOC)社と拘束力を持つ契約を締結したと発表した。売却額は8億2,000万US$。同鉱山の権益20％を保有する住友金属鉱山及び住友商事は優先買取権を有しており、この契約は両者が権利を放棄もしくは行使しない場合に成立する。またCMOC社株主の承認も必要となるが、Rio TintoはCMOC株の69％を占める二つの主要株主から、本取引を支持する旨の拘束力を持つレターを受領している。Rio Tintoは、売却が2013年末までに完了することを期待している。

　安泰科によれば、中国税関の統計によると、2013年6月の中国のボーキサイト輸入量は608万tで、同月のCIF平均価格は53.13 US$/tであった。2013年1月～6月のボーキサイト累計輸入量は3,270万tに達し、2012年同期と比べ30％の増加を示した。上半期ボーキサイト輸入量の国別シェアを見ると、インドネシア66％、豪州20％、インド10％、その他の国4％であった。

　安泰科によれば、最新の税関統計データによると、2013年6月の中国のモリブデン製品輸入量は対前月比15.9％増の458 t(金属量)となり、対前年同月比16.6％減であった。うち総輸入量の59.2％を占める酸化モリブデンは271 t(前月比8.0％増、前年同月比44.3％減)で、35.4％を占めるモリブデン精鉱は162 t(前月比57.3％増、前年同月比19.3倍増)であった。以上2種類の製品の合計輸入量は総輸入量の94.6％を占める。

　2013年上半期のモリブデン製品の輸入は、3,005 t(対前年同期比9.4％減)で、うち総輸入量の65.0％を占める酸化モリブデンは1,952 t(対前年同期比26.0％減)で、15.2％を占めるモリブデン精鉱は836 t(対前年同期比1.8倍増)であった。以上2種類の製品の合計輸入量は総輸入量の80.2％を占める。

　安泰科によれば、最新の税関統計データによると、2013年6月のモリブデン製品輸出量は719 t(対前月比12.8％減、対前年同月比17.1％減、金属量、以下同様)で、うち輸出総量の18.1％を占める酸化モリブデンは130 t(対前月比57.1％減、対前年同月比38.4％減)で、26.1％を占めるモリブデン条材・棒材・型材・異形材は188 t(対前月比22.6％減、対前年同月比36.5％減)であった。以上2種類の製品の合計輸出量は総輸出量の44.2％を占める。

　2013年上半期のモリブデン輸出は、5,487 t(対前年同期比25.5％減)で、うち総輸出量の30.5％を占める酸化モリブデンは1,674 t(対前年同期比54.1％減)で、26.9％を占めるモリブデン条材・棒材・型材・異形材は1,475 t(対前年同期比22.4％減)であった。以上2種類の製品の合計輸出量は総輸出量の57.4％を占める。

　安泰科によれば、北京天竜タングステン・モリブデン科学技術公司は、精密高度加工生産基地の建設に12億元を投入し、同プロジェクトが稼動すれば、中国国内最大のタングステン・モリブデン材料精密高度加工基地となり、世界最大のレアアース・タングステン電極研究開発製造業者にもなる。

　同プロジェクトは、北京天竜タングステン・モリブデン科学技術公司が投資し、天津宝坻経済開発区に位置する。第1期工事の面積は10万㎡で、主に作業場、倉庫、研究開発ビルと関連生産設備などが含まれている。調査によると、天竜タングステン・モリブデン天津基地が生産するタングステン・モリブデン材料及び合金製品は宇宙・航空、国防工業、自動車、金属材料加工、LED照明などの業界に幅広く利用され、海外のハイエンドの市場にも輸出する予定である。

　安泰科によれば、中国工業情報化部は、2013年第1期の工業産業の立ち遅れた生産能力の淘汰企業リストを公表した。製鉄など19の産業業種が含まれ、内訳は製鉄、製鋼、コークス、鉄合金、カーバイド、電解アルミニウム、銅(再生銅を含む)製錬、鉛(再生鉛を含む)製錬、亜鉛(再生亜鉛を含む)製錬、セメント、板ガラス、製紙、アルコール、調味料、レモン酸、製革、染色、化学繊維、鉛蓄電池(極板及び組立)となっている。

　工業情報化部は、関連部門に有効な措置を取ることを求め、2013年9月末までに公告リストに掲載された企業の立ち遅れた生産能力を停止することを目指し、年末までに徹底的に解体淘汰することを確実にし、他の地域への移転を禁じることとした。

　安泰科によれば、紫金鉱業は今年度で3度目となる海外鉱業資産買収を行う。紫金鉱業は、3月19日に、カナダで上場しているSprott Inc.及び米州現代資源投資管理集団と共同出資協定を締結し、資金調達規模5億US$の合弁オフショア鉱業ファンドを設立し、主に金、その他貴金属、銅、他の鉱物資源の関連株式や債務に投資する計画。

　紫金鉱業は、同社が豪州で上場している持株子会社であるNorton Gold Fields Limitedが、Kalgoorlie Mining Company Limited(KMCと略称)を買収する事業について豪州外国投資審査委員会(FIRB)からの承認を受けたと7月24日公表した。

　資料によると、KMCは、豪州で登記している一次金鉱業企業で、Kalgoorlie地域にあるBullant金プロジェクトの権益100％を所有し、同プロジェクトはNorton社Paddington選鉱場の西28 kmに位置する。Bullant金プロジェクトは、資源量431,200 oz(金量)、品位3.76 ｇ/t、埋蔵量40,336 oz(金量)、品位4.5 g/tである。

　安泰科によれば、最新の税関統計データによると、2013年6月の中国のタングステン輸入量は対前月比23.47％減の326 tとなり、上半期の輸入量は対前年同期比0.83％減の2,634 tである。海外精鉱の供給が逼迫しているため、6月の輸入量は大幅に減少した。中国の主要輸入相手国は、ロシア、カナダ、ルワンダ、ボリビア、タイなどである。

　安泰科によれば、最新の税関統計データによると、2013年6月の中国のタングステン輸出量は対前月比11.68％減の1,104 t(混合物は含まない)、上半期の輸出量は対前年同期比29.05％減の6,290 tである。海外の需要が活発化せず、加えて欧米各国の企業は夏休み中のため、企業は在庫を減らし、輸出の減少を招いた。

　イエロータングステン酸化物、ブルータングステン酸化物、APTとWCは依然主要な輸出製品であるが、輸出量はともに減少し、そのうち2013年上半期でイエロータングステン酸化物輸出量は1,333 t(対前年同期比10.81％減)、ブルータングステン酸化物の輸出量は1,242 t(同53.05％減)、APTの輸出量は1,018 t(同0.01％減)、WCの輸出量は879 t(同32.7％減)であった。