メディア報道によると、MMX社は、チリの鉄鉱石資産をInversiones Cooper Miningグループに売却することで合意に達した。ブラジル証券取引委員会(Comissao de Valores Mobiliarios：CVM)への報告によると、MMX社は売却条件の詳細を明らかにしていないが、当面売却金を受け取らず、商業生産開始後に生産量に応じたロイヤルティを受け取る。ロイヤルティの金額は、鉄鉱石1 t当たり0.8 US$で、40百万US$を上限としている。MMX社は、2008年にチリ子会社のMMX Minera de Chile社を通じてチリ第III州の鉄鉱石プロジェクトの開発を開始し、2016年より10百万t/年の鉄鉱石の生産を行う計画であった。この売却は、MMX社本体の業績悪化のほか、チリの電力、輸送事情の悪化による採算性の見直しによるものと見られる。

　CODELCOのSalvador事業所(チリ第Ⅲ州)で、2013年9月5日から労働組合加入労働者1,100名以上による無期限ストライキが開始された。会社側との労働協約交渉決裂によるもので、労働組合側によると、ボーナス、El Salvador市外の学校へ通う労働者子弟への奨学金、2009年以降に採用された労働者への健康手当てに関し合意に達していないという。会社側からは3％の賃上げ、現行手当ての維持、900万Peso(約1.78万US$)のボーナス、200万Peso(約3,950 US$)のソフトローンが提示されている。プレスリリースの中でCODELCOは、Salvador事業所の2013年H1収支は5,000万US$の赤字であり、今回発生したストライキは正当化されるものではなく、更なる問題を生じさせると非難している。CODELCO銅組合連合(FTC)は今回の行動への連帯を表明しており、CODELCO全事業所の労働者に対し、Salvador事業所労働者への支持の声を上げるよう呼びかけている。

　Salvador事業所の2013年1月～7月の銅生産量は2.97万tで、前年同期比6.3％減。

　2013年8月30日付のCODELCOプレスリリースによると、資本参加しているAnglo American Sur社及びEl Abra鉱山の貢献により、2013年H1の銅生産量は前年同期に比べ伸びたものの、剰余金は28.2％減の18億600万US$となった。剰余金減には銅価格下落の影響があるという。2013年H1の平均銅価格は3.420 US$/lb(2012年H1：3.673 US$/lb)、平均モリブデン価格は24.5 US$/kg(同31 US$/kg)と下落している。資本参加している会社からの生産も含めたCODELCOの2013年H1銅生産量は84.3万tで、前年同期に比べ5％増加したが、CODELCO単独で操業する鉱山からの2013年H1銅生産量は75.8万tで同1.1％減となった。

　大幅なコスト削減への取り組みは2013年H1も継続され、2013年H1のC1コストは1.712 US$/lbで2012年H2の1.773 US$/lbから減少、C3コストは2.199 US$/lbと2012年通期の2.417 US$/lbから9％低減された。これには電気、消耗品、サービスコストの低下が寄与している。同社はコスト削減への取り組みとして、コンサルタント契約や外部サービス契約数の削減、硫酸及び爆薬使用量の削減、モリブデン回収率の向上などを実施している。

　メディア報道によると、Anglo Americanは、2013年3月28日に起きたAmapa州のSantana港施設の崩壊事故について最終報告をまとめ、Amapa州政府に報告した。しかし、報告の中では事故原因の特定については触れておらず、捜査当局に対しては、事故原因は注意不足や過失が原因ではなかったと説明している。この事故で従業員4名が死亡、2名が行方不明となっている。またAnglo Americanは環境汚染に対する20百万レアル(約8.5百万US$)の罰金を州政府に支払っている。

　メディア報道によると、2013年8月の鉱業ロイヤルティ(CFEM)納付額は194百万レアル(約81.7百万US$)で、前年同月比45％増となった。2013年1月～8月の納付額も16.9億レアル(約7.1億US$)となり、2012年の年間納付額の92.2％に達した。鉄鉱石価格の回復が大幅増につながったと見られる。鉱業資源局(DNPM)は、2013年の鉱業ロイヤルティ納付額は42億レアル(約17.7億US$)と、前年の18億レアル(約7.6億US$)を大幅に上回ると予測している。現在、鉱業ロイヤルティは生産企業の営業利益(Net sales)に課税されているが、2013年6月18日に発表された新鉱業法案によると、総売り上げ(Gross sales)課税されることになっている。

　2013年9月5日付け地元紙によると、Buenaventura社(本社：ペルー)のBenavides社長は、現在同社はメキシコにおける銀プロジェクトのデューディリジェンスを精力的に実施しているとし、長年にわたる海外進出の目標を実現すべく、力強い活動を展開していると述べた。

　同社長は、当該プロジェクト名や投資額には言及しなかったものの、プロジェクトを選定したのは、同社の中心的活動である金や銀の探鉱に関して、メキシコが競争性の高い国であるためだとした。

　一方、同社はアルゼンチン、エクアドル、コロンビアにおける事業展開を中止した旨明らかにした。その理由として、アルゼンチン及びエクアドルはメキシコやペルーに比べ鉱業の伝統も浅いこと、また、コロンビアではインフォーマル鉱業問題が深刻であり、合法的な操業の実施が困難であることを挙げた。

　さらに同社は、チリにおいてもBarrick Gold社(本社：カナダ)とのJVプロジェクトを実施していたものの、水不足とコスト高を理由として、同国における活動を取りやめた旨明らかにした。チリの政府機関によれば、水力発電量の減少に伴う火力発電の増加により、2014年のチリのエネルギーコストはペルーを30％上回る見通しとなっている。

　エネルギー鉱山省によると、ペルーにおける2013年7月の鉱産物生産量は、前年同月比で銅13.68％、亜鉛4.81％、銀1.9％と増加した一方、金は4.23％減、鉛は5.86％の減となった。

　2013年8月30日付け業界紙等によると、加Alamos Gold社(本社：トロント)は、Morelos州に保有するLa Esperanza金プロジェクトのもう一つの出資者である加Esperanza Resources社(バンクーバー)の発行済み社外株式の買収を完了した。

　同社のJohn McCluskey代表取締役は、本買収によりLa Esperanza金プロジェクトの権益の全てを手に入れたとともに、時価総額の小さな取引であった割には、今後メキシコにおける生産が50％以上増加が期待できる旨を述べた。また、今後18カ月のうちに、同プロジェクトの環境影響評価を行う旨を表明した。

　2013年8月30日付け業界紙等によると、加Cream Minerals社(本社：バンクーバー)は、財政的問題により、Nayarit州に保有するNuevo Milenio金・銀鉱山に関するこれまでの売却計画を取消し、その代わりに株式の買却等による資金調達とリストラを行う旨発表した。

　同社のMichael O'Connor代表取締役は、同社が企業として存続していくための唯一合理的な方法としてNuevo Milenio金・銀鉱山の売却を考えていたが、(今般発表した)全ての発行済みの株式の買却等による資金調達を行うことは、Nuevo Milenio金・銀鉱山の売却によって目指していた目標と同一になると考えている旨を述べ、また、同社の17％の株式を所有している株主も同意見であるとした。なお、同社は、企業名をAgave Silver Corpへ変更する計画も有している。

　メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)は、2013年8月30日付けHPにて、2013年6月のメキシコ主要非鉄金属生産量(速報値)を下表のとおり発表した。

　2013年8月30日付け業界紙等は、メキシコ国内における鉱山の増産等に関するトピックス2件について、以下のとおり報じた。

　加Fortuna Silver Mines社(本社：バンクーバー)は、Oaxaca州に保有するSan José銀・金鉱山において、本年第3四半期中に鉱石処理能力を1日当たり1,800 tへ増やす計画である旨発表した。同社は、2011年9月から同鉱山の商業生産を開始、当初の処理能力は1日当たり1,000 tであった。

　加Aurcana社(本社：バンクーバー)は、本年第2四半期現在、銀の品位が従来の70 g/tから60 g/tへと低下しているLa Negra多金属鉱山(Querétaro州)において、新たなボーリング機材の投入によって高品位の鉱体を確認することができたため、2014年第1四半期には、再び品位70 g/tを達成できる見通しである旨発表した。

　2013年9月3日付け業界紙等によると、メキシコ政府が2013年度上半期に中小鉱業企業に対し行った融資が、前年同期と比べ27.5％増加の総額46.7億ペソ(347.9百万US$)に達したと報じた。

　Peña Nieto大統領の就任後最初の9か月間における政権運営に関する初めての政府報告の中で、政府はメキシコ国内における619の中小鉱業企業に対し、鉱業振興信託(FIFOMI)を通じて融資を行ったと報告した。

　メキシコ政府広報機関(NOTIMEX)は、FIFOMIは鉱業企業におけるインフラ整備や運転資金に対し最大3.5百万US$までの融資を行うとともに、2013年度上半期においては鉱業関連の技術を提供したり研修を実施する企業5,295社に対し支援を行ったと発表した。また、鉱業企業の発展と競争力強化を促進するための政府プログラムにより、2013年度上半期における鉱業部門の投資額が530億ペソを超えるとともに、2013年6月末現在で鉱業部門の就労者数が前年同時期と比べ3.1％増加の338,143人となった旨発表した。

　2013年9月4日付け業界紙等によると、Grupo Mexico社は、2013年における銅生産量の見通しに関して、本年3月に発表した85万tから82万tへと下方修正した。主な要因としては、同社がSonora州に保有するBuenavista銅鉱山が洪水の影響により生産量が減少したことによる。

　なお、2014年の銅生産量の見通しに関しては、逆に90万tから91万tへと上方修正した。

　2013年9月2日付け業界紙等によると、ドミニカ商工省のAlexander Medina Herasme鉱山総局長は、加GoldQuest Mining社(本社：トロント)がドミニカに保有するLas Tres Palmas銅・金プロジェクトが、同国最大の鉱山である加Barrick Gold社(本社：トロント)のPueblo Viejo金・銀鉱山に次ぐ規模の鉱山となる旨述べた。

　同局長は、本プロジェクトは金の資源量が少なくとも311 t(10百万oz)で、同社による最新のボーリング結果では、金品位6.9 g/t、銅品位0.94％であり、5年以内に商業生産が開始される見通しである、また、同社は鉱業法に基づき丁寧な環境対応を実施したことにより、鉱山総局としても本プロジェクトに対して全面的な支援を行った旨述べた。

　2013年9月4日付け業界紙等は、ドミニカ及びニカラグア国内における新規探査に関するトピックスを以下のとおり報じた。

　加Unigold Inc.(本社：トロント)は、ドミニカに保有するNeita金プロジェクトにおいて新たな鉱床を発見した旨発表した。同社は、本プロジェクトのCandelones地区において、金品位1.53 g/tを確認した。なお、同社は、6週間にわたりトレンチ調査を中断していたGuano地区及びJuan de Bosques地区においても、9月中旬には調査を再開する見通しである。

　加Alder Resources社(本社：トロント)は、ニカラグアに保有するRosita多金属プロジェクトにおいて新たな鉱床を発見した旨発表した。同社は、本プロジェクトのTigre Negro Norte地区において、金品位1.67 g/tを確認した。また、本プロジェクトの予測資源量は7.95百万t、金平均品位は0.46 g/t、銀平均品位は9.21 g/t、銅平均品位は0.62％であると発表した。

　報道によると、米国証券取引所(以下、SEC)は金融規制改革法第1504条に基づく採取産業による政府機関等への金銭支払いに関する情報開示規則について、2013年7月2日に出されたコロンビア地区連邦地方裁判所の無効判決に上告せず、規則の修正を行う予定であるとことである。

　立法者や人権擁護団体は強制的な詳細情報の開示は資源国での汚職や無駄な支出との戦いに役立つと主張しているが、全米石油協会や米国商工会議所は当該規則が産業界に多大なコスト負担を課すなど、議会の立法意図を超えるものであるとともに、中国やアンゴラなど政府機関への金銭支払いの開示を違法とする国々に対しての開示を強制しており、常識的な例外規定を設けることを怠っているとして提訴していた。

　SECのスポークスマンであるJohn Nester氏は、新たな規則案の公表時期などについては明らかにしていない。

　2013年9月3付地元報道によると、Fission Uranium Corp社(本社：BC州ケローナ)は、Alpha Minerals社(本社：バンクーバー)株式を1株あたり7.26 C$で買収する旨提示していたが、これを7.67 C$に引き上げ、非拘束合意書を交わしたことを発表した。この買収により、Fission社はSK州Athabasca BasinにあるPatterson Lake South(PLS)ウランプロジェクトの権益の100％を獲得することになる。

　両社は、PLSジョイントベンチャーを除き、現金以外の資産により別会社を設立して運営することとなり、現在の株主には当該別会社の株式が割り当てられる。

　2013年9月6日、ヌナブト準州Baffin島でMary River鉄鉱石プロジェクトを開発中のBaffinland Iron Mines Corporation(以下、Baffinland社)及び地元イヌイットの非政府組織であり土地管理組織であるQikiqtani Inuit Association(以下、QIA)は、当該プロジェクトから得られる利益分配等を定めたInuit Impact and Benefit Agreement及び土地リース契約、Commercial Production Leaseを締結した事を共同で発表した。

　QIAの役員会は2013年9月5日に本契約を承認している。本契約により、Baffinland社とQIAの協力関係は新たな局面に入り、イヌイットの関心事項として鉱山の影響と利益が前面に押し出されるとともに、ヌナブト準州での鉱業投資に対するイヌイットの期待がBaffinland社に明示される事となった。本契約には雇用や職業訓練の機会、及び環境影響の低減を進めるためのQIAの役割に関する重要な方策も含まれている。

　2013年9月9日、Cameco Corp.(以下、Cameco)は同社が50.025％、AREVA社が37.1％、Idemitsu Canada Resources社が7.875％、TEPCO Resources社が5％の権益を保有し、SK州北部で現在開発中のCigar Lakeウランプロジェクトの進捗状況を発表し、生産開始は当初見込みの2013年中から遅れて、2014年第2四半期になると発表した。

　Cigar Lake鉱山の建設は現在までに97％が完成しており、鉱山の地下の鉱石処理施設で試運転を行っているが、ジェットボーリングによる商業操業の実行には追加の作業が必要となる事が分かった。加えて、AREVA社はCigar Lakeのウラン鉱石を処理する選鉱施設(Camecoが保有)に更なる変更が必要であると言及している。こうした背景により、Cigar Lake鉱山の鉱石処理は2014年第2四半期まで遅れる見通しとなった。

　これらの遅延により、2013年中にCigar Lake鉱山から30万lb(136 t)のウランを生産する計画の見直しに着手している。なお、新たな追加作業による初期投資額への影響は軽微であるとしている。

　2013年9月1日付け地元報道によると、ニッケル及びパラジウム生産大手のNorilsk Nickel社は、ロシア国家貴金属・宝石備蓄機関(ゴフラン)による2013年のパラジウム放出量は、10万oz(約3 t)未満に減少すると予想している。同社マーケティング部長のアントン・ベルリン氏は、「国家備蓄からの2013年のパラジウム放出量は縮小もしくは皆無になると予想しており、少なくとも10万ozを下回るだろう。」と述べている。

　また、Johnson Matthey社によると、在庫の減少により2012年のロシア国家備蓄からのパラジウムの放出量は前年比16.3 t減の7.8 tまで減少している。ロシアの新規のパラジウム供給量も3％減の81.8 tとなっている。

　2013年9月4日付け地元報道によると、ザバイカリエ地方政府はロシア産業貿易省に対し、モリブデンの国際価格低下により操業停止に追い込まれる可能性があると指摘されているZhireken GOK社への在庫担保融資を要請した。

　ザバイカリエ地方第一副知事代行であるアレクセイ・シェメトフ氏は、「Zhireken GOKの将来について様々な憶測が飛び交っているが、大方の意見は支援されるべきとの方向に傾いている。ザバイカリエ地方政府は最悪の事態を避けるべく最大限の努力を行っており、親会社のSoyuzmetallresource社(ロシアのフェロモリブデン生産大手)だけに決定させるのではなく、連邦政府レベルで問題が検討されるよう働きかけている。フェロモリブデン1 ㎏の市場価格は24 US$であるなか、生産原価は39 US$となっているため、これを支援するのは容易ではないが、政府は戦略的決定を下すことになろう。」と述べている。また、同氏は、地方政府は操業中止という事態にも備えており、レイオフされた従業員の他の鉱業企業による雇用可能性を検討していると述べている。

　Zhireken GOK社はSoyuzmetallresource社の傘下にある。モリブデン価格の低下により、2013年上期の精鉱生産量は前年同期比11.4％減の1,290 t、フェロモリブデン生産量は15％減となっている。

　2013年9月5日付け地元報道によると、貴金属精錬大手Krastsvetmet社は取締役会において2025年までの企業発展戦略を承認し、2025年の生産について、金を2012年比55％増の150 t、白金族金属(PGM)を同27％増の154 t、銀を同95％増の1,100 tに拡大する予定である。

　同戦略の目的は、従来の市場における販売強化、新規市場への進出、処理原料増加、製品の生産拡大とラインナップ拡充であり、投資額は136億ルーブルを見込んでいる。同戦略では、年間処理原料70％増、販売量は宝飾品103％増、工業用白金族金属製品97％増、工業用銀製品136％増を見込んでいる。また、研究センター・実験施設の建設、精錬・選鉱施設の改修、条件付き無廃棄生産プログラム実施、エネルギー効率向上も盛りこんでいる。同戦略の実施により、2025年には、売上高は510億ルーブル、純利益は31億ルーブルとなると見込まれる。

　2012年のKrastsvetmet社の生産量は、純金97 t、白金族金属121 t、銀564 t、生産高は、宝飾品38億ルーブル以上、工業用製品18億ルーブルであった。

　2013年9月3日付け地元報道によると、カザフスタンのナザルバエフ大統領は、鉱床の地質調査ライセンス供与手続きを簡素化し、投機の可能性を排除することが不可欠であると考えている。

　大統領は9月2日、カザフスタン議会第5期招集第3会期の開会演説で、「最優先課題は地下資源、地下資源利用法の改正法の採択である。同改正法により探査ライセンス供与手続きを抜本的に簡素化し、鉱床を無分別に投機対象とする動きを阻止する必要がある。」と述べた。大統領は、鉱床を取得したものの何もせず、投資も行わず、他者にも渡さないという事態に不満を表明し、「本件解決に向けた取り組みを継続しなければならない。投資しない者、開発しない者の鉱床は国家に返還され、他の投資家に与えられるだろう。」と述べている。大統領は、これによりカザフスタンは地質調査に新たな投資を誘致できると見ており、契約締結段階において国家経済の多様化促進という観点から、投資家に対する要件を定めるべきとの見解を示している。

　2013年9月2日付け地元報道によると、キルギスのAidarken社は、アンチモン及び蛍石の採掘・生産を予定している。

　同社のトルバイ・サリエフ社長は「現在、浸水した西側坑道から水を汲み出している。坑道の深さ600～800 ｍのところに蛍石14万1,000 t、アンチモン2万t、水銀5,000 tを確認している。水の汲み出し完了後、採鉱が開始され、近いうちにアンチモンと蛍石が生産される。作業にはさらに100名ほどの鉱山労働者を充てる。2つの炉の稼働開始も予定しており、製品の輸出先はロシアとベラルーシになる。」と述べている。

　加Colt Resources 社(本社：Montreal)は2013年9月4日、同社が100％の権益を有するポルトガルのTabuaçoタングステンプロジェクトに関して、予察的経済性評価(PEA)の結果を発表した。英コンサルタント会社のSRK Consulting社が実施したPEAの結果によると、Tabuaçoプロジェクトは経済的に実行可能(economically viable)であり、さらなる調査及びフィールドワークの実施の正当性が示された。また同プロジェクトのマインライフは12年で、合計355万tのタングステン鉱石(平均品位WO3：0.39％)が生産され、タングステンの回収率は約90.25％となると報告された。なお生産開始は2017年を予定している。

　African Rainbow Minerals社(ARM)が2013年9月2日付けで発表したアニュアルレポート(速報版)によれば、2012年Q4に生産開始をしたLubambe銅鉱山(旧名Konkola North鉱山)の生産拡大は順調に進んでおり、2015年までには銅年産量45,000 tを達成できる見込みとなった。また、鉱量拡大に向けた周辺探鉱も順調に進んでおり、Lubambe ExtensionエリアでのプレFSの結果、予測鉱物資源量は75.7百万t(平均品位2.81％)から105百万t(平均品位3.66％)にまで拡大し、銅年産100,000 tの可能性も見えてきた。

　同鉱山の権益は、ARMとValeが各40％、ZCCM-IHが20％を保有しており、当初の予定よりも2ヶ月早く2012年10月に生産を開始。今年6月末までの銅生産量は14,871 tとなっている。

　タンザン鉄道(TAZARA)は2013年9月9日、ストライキを起こしていた労働者が職場復帰に合意し、ストライキは終結したと発表した。タンザン鉄道の労働者は、2013年6月から未払いとなっていた給与の支払いを求めて8月23日にストを開始し、タンザニアとザンビアを結ぶ鉄道の運転が停止し、タンザニアのDar es Salaam港から出荷される予定の銅、マンガン等の輸出にも影響を与えていた。タンザニアのHarrison Mwakyembe交通大臣が9月8日に労働者と話し合いを行い、給与未払い問題の解決を保証したことがストの収束につながった。なお今回のストによりタンザン鉄道では一日あたり15万US$の損失が発生したとされる。

　2013年9月2日付けメディア報道によれば、ケニア政府は先月、2013年1月14日から5月15日までに発行された探鉱ライセンス/採掘ライセンスの無効と、ロイヤルティ引き上げ(レアアース、チタン、ニオブの場合3％から10％へ)を行ったが、これに対し国際弁護士事務所はケニア政府への補償請求も可能であるとコメントしている。

　ケニアは現在、英、仏、独、伊、蘭及びスイスと二国間投資協定を結んでおり、弁護士事務所はこれに基づきケニア政府に対し補償請求を行えると投資家へアドバイスしている。

　またケニアは、世銀グループの一つである投資紛争解決国際センター(ICSID)に加盟しており、これに基づき調停や仲裁の手続きを行うことも出来ると弁護士事務所はコメントしている。

　メディア報道によると、China Africa Sunlight Energy社はジンバブエ西部で600 MWの石炭火力発電所の建設を2014年初めに開始予定である。China Africa Sunlight Energy社は中国のShandong Taishan Sunlight社とジンバブエのOld Stone Investments社による折半出資企業で、ジンバブエのGwayiで既に石炭の探鉱を終えており、2013年11月から採掘を開始する予定である。China Africa Sunlight Energy社のCharles Mugari GMは「来年早々に計600MWの火力発電所の建設を開始して、2015年中頃までには300 MWを発電可能な施設が操業を開始できると期待している。」とコメントした。なお、残りの300 MWの発電施設は2015年末までに完成予定である。

　2013年9月2日付けメディア報道によれば、オンディンバ大統領は独立記念日(8月17日)に行われた演説で、未加工鉱石の輸出禁止を表明した。大統領は演説で、仏Eramet社の現地子会社であるComilog社がマンガン鉱山を開発するとともにシリコマンガンの製錬プラントを国内で建設しており、年内に操業開始予定であることを例として取り上げ、経済の石油依存からの脱却と国内産業育成に向け、今後、全ての鉱石を未加工で輸出することを禁止すると発表した。

　国内ではBHP Billitonの操業するマンガン鉱山やAreva子会社のCOMUFが開発中のウラン鉱山があるが、大統領の発表によって鉱石での輸出禁止リスクが高まってきたため、国内での製錬所建設等の対応を検討し始めている模様である。

　2013年9月3日付け豪州政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州のQ4の貿易額は、輸出額778.9億A$、輸入額779.1億A$であり0.2億A$の貿易赤字となった。Q3(2013年1月～3月)は1.2億A$の貿易黒字であったがQ4は赤字となった。Q4の金属鉱物の輸出額は218.9億A$でありQ3の輸出額210.5億A$より4.0％増加した。

　安泰科によれば、2011年12月、西色国際が全額出資するWA州Lennard Shelf鉛亜鉛鉱山プロジェクトの鉛亜鉛資源量は1,770万t、鉛の品位は4.0％、亜鉛の品位は5.5％で、鉛亜鉛の金属量は約170万tである。西色国際は、Kapok West、Cadjebut Splay、Kubra鉱床の採掘システムを新たに建設し、Kapok鉱区の一部坑内採掘システムを復旧させる予定。同鉱山は坑内採掘である。選鉱場の鉱石処理能力は2,500 t/日(原鉱石75万t/年に相当)で、既にアイルランド選鉱場の選鉱プラントを購入済みである。選鉱平均回収率は、鉛95.8％、亜鉛93.2％である。鉛亜鉛精鉱の平均品位は、鉛精鉱76.8％、亜鉛精鉱61.0％である。

　利益見通しが所期の目標に達しないため、現在稼動しているという情報はない。西色国際は投資協力者を求めており、リスクの分散を図っているという。

　2013年9月4日、豪州政府統計局(ABS)はQ4のGDP成長率を発表。Q4のGDP成長率はQ3(2013年1月～3月)に対し0.6％増、前年同期比で2.6％増であった。Q4においてGDP全体に占める鉱業分野の割合は10.2％、鉱業分野のGDP成長率はQ3比0.6％増であり前年同期比8.1％増であった。鉱業分野のうち石炭鉱業はQ3比0.1％増、前年同期比13.1％増であり、鉄鉱石鉱業はQ3比7.4％増、前年同期比21.1％増であった。

　2013年9月5日、豪州連邦政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州の2013年7月の貿易額(いずれも季節調整値)は、輸出額262.0億A$、輸入額269.7億A$であり7.7億A$の貿易赤字となった。2013年6月に対し、7月の輸出額は0.5億A$の増加(0.2％の増加)に留まり　輸入額は10.6億A$増加(4.1％の増加)した。6月の貿易収支2.4億A$の黒字であったが、7月の貿易収支は前月から10.1億A$減少した。

　2013年7月の金属鉱物の輸出額は71.8億A$であり2013年6月より約0.9％増加した。鉄鉱石の輸出額は55.2億A$であり、6月の輸出額52.3億A$から5.5％増加した。他方、石炭・コークス・ブリケットの輸出額は34.7億A$であり、6月の輸出額33.7億A$から2.8％増加した。

　安泰科によれば、中金嶺南は、豪州の鉱山企業であるPerilya社を全額買収する予定。中金嶺南は、現在Perilya社の持株主で、53.3％の権益を所有している。中金嶺南は1株0.35 A$でPerilya社の残りの株式を買収する予定。今回の買収価格は、Perilya社が取引停止する前の相場の終値の59％になる。Perilya社の資産は、主に豪州及びドミニカ共和国にある金鉱山及び鉛亜鉛鉱山である。

　2013年9月2日、豪州政府統計局(ABS)は2012/13年度(2012年7月～2013年6月)における民間探鉱費を発表。鉱物資源分野の探鉱費は前年度の39.5億A$から8.9億A$減(22.7％減)となる30.6億A$であった。Greenfieldの探鉱費は前年度比18.1％減となる10.2億A$(全探鉱費の33.3％)、Brownfieldの探鉱費は前年度比24.8％減なる20.4億A$(全探鉱費の66.6％)となった。前年度はGreenfieldの探鉱費の割合は全探鉱費の31％、Brownfieldの探鉱費の割合は全探鉱費の69％であったが、2012/13年度はGreenfieldの探鉱費の割合が増加した。

　州別では、TAS州を除く豪州内の州及び準州で探鉱費が減少した。WA州内での探鉱費は17.6億A$(前年度比16.3％減)で全体の約57.7％を占め、次いでQLD州内での探鉱費が6.6億A$(前年度比31.4％減)で全体の約21.7％を占めており、これら2州での探鉱が豪州全体の探鉱の約79.4％を占めている。以下州別には、SA州2.3億A$(前年度比29.8％減)、NSW州1.9億A$(前年度比22.6％減)、NT準州1.3億A$(前年度比37.5％減)と続いている。

　鉱種別探鉱費は、石炭分野が5.4億A$(前年度比34.8％減)、鉄鉱石分野が10.1億A$(前年度比12.1％減)、ベースメタル分野が5.6億A$(前年度比29.1％減)であった。

　2013年9月7日付地元紙によると、Norilsk Nickelは豪州の鉱山操業から撤退する模様で資産売却にCitigroupを起用した。WA州にあるNorilskの大部分の資産は2007年にカナダのLionOre Mining International社を買収した際に獲得したもので、Honeymoon Wellニッケルプロジェクト、Lake Johnston鉱山、Cawse鉱山、Black Swan鉱山及びWaterloo鉱山等が売却される。2013年4月に閉山したLake Johnston鉱山を含め、現在では全ての鉱山が休止している。

　2013年9月2日付け地元紙報道によれば、インドネシア商業大臣令(2012年No.78及びその改正令2013年No.32)により、8月30日から錫を輸出するためには国内取引所での取引が義務付けられたところであるが、錫生産者31社が加盟する主要業界団体となるインドネシア錫協会(Indonesia Tin Association)はこの義務化に反発している。現状インドネシア商品先物取引所(Indonesia Commodity and Derivatives Exchange：ICDX)傘下の錫取引所が国内唯一の取引所となるが、同協会は、今回のレギュレーション改定により、独占化された取引所での取引に強制されることにより、自由な取引が阻害されるといった問題点を指摘し、取引所の監督庁となるインドネシア商品先物取引規制庁及び国会第6委員会(経済産業担当)に改善を求めるレターを送付した。改善が望めない場合、法廷への訴訟も辞さない考えを表明している。錫取引所関係者のコメントによれば、初日となった8月30日時点で、錫取引所への参加登録者数は、国営PT Timahを始めとする12者に止まっており、インドネシアの全輸出量の約3割をカバーするのみとなっている模様。

　2013年9月2日付け地元紙報道によれば、インドネシア政府は、現在の政令で規定されている鉱山企業の国内資本義務化率51％について、一部の事業を対象に、緩和する検討を行っていることを明らかにした。エネルギー鉱物資源省Thamrin Sihite鉱物石炭総局長が明らかにしたもので、鉱山生産事業と製精錬事業を一元的に実施する上下流統合企業を対象とし、鉱山生産事業と製精製錬事業の事業比率なども勘案した上で緩和する考え。現在規定化作業を進めており、経済調整大臣府等関係省庁と調整の上決定するとしており、この緩和策を整理した上で、同じ条件で、鉱業事業契約(COW)に基づく上下流統合事業者となるPT Weda Bay NickelやPT Vale IndonesiaとのCOW再交渉に臨む考えであるとしている。同総局長によれば、PT Weda Bay Nickelのケースでは国内資本義務化率は40％となるが、他方PT Vale Indonesiaのケースでは、株式上場している事情もあり、それとは違った率になるとしている。現政令では、鉱業ライセンス(IUP)を持つ事業者に対し、鉱山生産開始後6年目から国内資本義務化率を規定し、事業者は最終的に10年目までに51％以上を国内資本としなければならない。

　安泰科によれば、中国アルミ業は、投資額10億US$に相当するマレーシアにおけるアルミ製錬プロジェクトを一時中止することを発表した。2010年、中国アルミ業は、マレーシア企業Gulf International Investment社とマレーシアサラワク州でアルミ製錬プロジェクト参加の枠組協定を締結した。同プロジェクトは現地の低廉な価格の水力発電を利用することができ、年間生産能力は37万tである。

　中国アルミ業の関係者によると、同協定が継続できないのは、プロジェクトの準備作業が整っていないためである。

　安泰科によれば、湖南有色金属株式有限公司は、同社上半期の経営状況報告を発表した。同報告によると、上半期、同社の亜鉛及び亜鉛合金の生産量は27.2万tで前年同期比13.4％増加、鉛の生産量は4.5万tで前年同期比10.2％増加、亜鉛精鉱の生産量は1.2万tで前年同期比1.4％増加、鉛精鉱の生産量は0.5万tで前年同期比24.6％減少、アンチモンの生産量は1.3万tで前年同期比17.8％減少、タングステン精鉱の生産量は0.5万tで前年同期比10.4％増加となった。同社の製錬製品の税引き前の総収入額は13.5億元で、前年同期比で23.8％増加した。

　安泰科によれば、中国工業情報化部は、2013年の工業における立ち遅れた生産能力淘汰リスト(第2弾)を公表し、国内各地67社の企業がリストアップされた。淘汰プロジェクトは全てローエンドの製紙業界に属している。

　中国工業情報化部は、関連省(自治区・市)に対して、効果的な措置を取り、2013年9月末までに対象となっている企業の立ち遅れた生産能力を停止し、2013年12月末までに完全に撤去するよう指示をした。設備をその他の地域に移転させることも禁止し、さらに立ち遅れた生産能力淘汰企業への現場検査・検収及び目標達成状況の公表作業を実施する。

　中国工業情報化部の苗圩部長によれば、ここ数年、中国政府は、立ち遅れた生産能力の淘汰に力を入れているが、率直に言うと、新規増加する生産能力の成長率は、立ち遅れた生産能力の淘汰率と比べて遥かに高い。そのため、生産過剰の問題を引き起こした。研究を経て、2011年に第12次五ヵ年計画で19の産業の立ち遅れた生産能力の淘汰に関する目標を定めた。

　安泰科によれば、銅陵有色は年間生産能力22.5万tの高導電銅棒生産プロジェクトの建設を開始した。建設期間は1年間である。生産能力は低酸素銅棒17.5万t/年、銅線5万t/年で、年間平均売上額は95.23億元、年間平均利潤額は4,983.65万元になる見込み。

　銅陵有色は、金属原材料に対するコントロールを高めるため、持株主である銅陵有色金属集団持株有限公司が保有している天馬山黄金鉱業有限公司の43.15％の株式を自己資金で買収し、買収完了後には、銅陵有色は天馬山黄金鉱業の100％の権益を保有することになる。2013年上半期末の時点で天馬山黄金鉱業の総資産額は7.71億元で、純資産額は6.78億元、売上額は1.3億元、純利潤額は3,856.98万元である。

　安泰科によれば、銅価格の継続的な上昇に伴い、2012年の銅製錬企業の売上額は大幅に増加した。中国産業情報ネットのデータによると、2012年、中国銅製錬産業の資産総額は3,917.4億元で、2011年と比較し21.8％増加し、売上額は7,279.8億元で、前年比21.9％増加した。利潤総額は181.8億元で、前年比13.7％の減少となった。

　データによると、2012年に国内で一定規模以上の銅製錬企業の数は313社で、全体の従業員数は、172,560人で、2011年と比較し3.7％増加した。

　安泰科によれば、中国工業情報化部原材料司は、「タングステン・錫・アンチモン産業への参入許可条件」に合格した企業(第1弾)を公表した。合計16社の企業が対象となり、そのうち錫製錬企業は1社で雲南錫業株式有限公司となっている。

　同企業リストは、「タングステン・錫・アンチモン産業への参入許可条件」及び「タングステン・錫・アンチモン製錬企業参入公告管理暫定方法」に従い、企業申告に基づき、省クラスの工業・情報化主管部門の確認、専門家の審査・承認、現場の審査・承認、ウェブサイト上の公示によってとりまとめられたものである。原材料司は、これらの企業に対し、「タングステン・錫・アンチモン産業への参入許可条件」に基づいて厳格に生産経営活動を行い、生産経営行動をよりルール化することを求めている。

　「タングステン・錫・アンチモン産業への参入許可条件」に基づき、生産企業は、一定の生産規模を達成するほかに、エネルギー消費、環境保全などの指標基準に合格しなければならない。また「タングステン・錫・アンチモン製錬企業参入公告管理暫定方法」の中で、企業に対して「産業構造調整目録」及び「非鉄金属産業調整と振興計画」の中で規定している立ち遅れたプロセス、技術、設備及び製品を淘汰しなければならないと要求している。

｢タングステン・錫・アンチモン産業への参入許可条件｣に合格した企業リスト(第1弾)

　安泰科によれば、鼎立株式は、闫樹吉氏、増資対象企業である中凱レアアースと「山東中凱レアアース材料有限公司への増資・株式拡大協定」及び関連追加協定を締結した。鼎立株式、闫樹吉氏、元の株主と共同で中凱レアアースに増資を行い、同社の登録資本金は3,000万元から5,000万元に引き上げられた。そのうち鼎立株式は2,250万元を出資し、中凱レアアースの45％の権益を保有し、筆頭株主になった。

　これまで、鼎立株式は、レアアース業界に対し特に注目してきた。その事業が更に拡大しつつある。2012年2月に梧州レアアース(元の名称は岑渓レアアース)の10％の権益を買収した後、同年9月に浙江中電設備株式有限公司の41％の権益を買収し、直接的また間接的に梧州レアアース26％の権益を所有することになった。

　鼎立株式は、中凱レアアースに対する増資を2012年末から計画していた。2012年12月22日、鼎立株式は中凱レアアース及びその株主と「投資協力枠協定」を締結した。協定に基づき、元の株主による承認の下、現金で増資する形で、中凱レアアースの40％以上の権益を保有し、半年以内に増資を完了する予定。

　中凱レアアースは、数ユニットのレアアース高度加工生産ラインを所有し、年間処理能力は塩化レアアース6,000 t/年、レアアース酸化物分離2,500 t/年、研磨剤の生産能力は2,000 t/年である。

　2013年9月5日に、国土資源部により2013年レアアース・タングステン・アンチモン鉱石採掘総量規制（公文番号：国土資発｢2013｣100号）が通知された。内容は以下のとおり。

　各省・自治区・直轄市の国土資源主管部門：

　優位性のある鉱物資源の保護と合理的利用のため、「全国鉱物資源計画(2008-2015年)」及び「国土資源部による採掘総量規制鉱種指標の暫定管理方法の発表に関する通達」(国土資発「2012」44号)の要求に基づき、中国国土資源部が研究により、2013年度レアアース、タングステン、アンチモン鉱石採掘総量規制指標を定めた。そのうち「2013年度タングステン、アンチモン、レアアース鉱石採掘総量規制指標(第1期)に関する通知」(国土資庁函(2012)1427号)で下達された第1期分指標が含まれている。関連事項は以下のとおり。

一、 2013年度全国レアアース鉱石(レアアース酸化物REO)採掘総量規制指標を9万3,800 t、そのうち、イオン吸着型希土類鉱石(中・重希土が主要対象)の採掘指標を1万7,900 t、岩鉱型(軽)希土類鉱石指標を7万5,900 tとする。タングステン精鉱(三酸化タングステン含有量65％)の採掘総量規制指標を8万9,000 t、そのうち、主要採掘指標を7万1,000t、総合利用指標を1万8,000 tとする。アンチモン鉱石(金属量)採掘総量規制指標を9万8,000 t、そのうち、主要採掘指標を7万5,360 t、綜合利用指標を2万2,640 tとする。

省別(自治区別)のレアアース、タングステン、アンチモン鉱石採掘総量規制指標は添付書類を参考とする

二、 アンチモン鉱石の綜合利用指標を省(自治区)別に配分しない、各地方政府は、アンチモン総合利用企業における生産規制を真剣に指導し、規定に基づき生産状況を報告する。

三、 工事建設プロジェクトを実施する際にレアアース資源を発見した場合、省レベルの国土資源主管部門は、稀土資源の回収利用または備蓄を手配しなければならない。工事建設プロジェクトにおけるレアアース資源の回収利用を採掘指標に取り入れ、かつ厳しく監督管理しなければならない。

四、 直ちに指標を配分し、責任を具体化する。省レベルの国土資源主管部門は、国土資発「2012」(44号)文書の規定に基づき、指標の配分及び下達する業務の実施に力を入れる。市、県、鉱産企業などすべてのレベルの機関が責任を持って指標を遵守するように求め、指標の配分及び実施状況を公示した後、国土資源部に報告すること。指標を下達した30作業日以内に同省(区)の指標の配分を公示した後、国土資源部に報告すること。県クラスの国土資源主管部門は、鉱山企業と責任範囲の契約を行い、権利、義務及び違約責任を明確にすること。

五、 統計報告及び監督検査を強化する。採掘権者は、レアアース月間報告、タングステン・アンチモン四半期報告書制度を徹底的に実施し、ネット上での報告を速やかかつ正確的に行う。地方の各クラスの国土資源主管部門は、レアアース、タングステン及びアンチモン鉱石の主要採掘指標の実施状況への監督検査・検証を徹底的に強化する措置をとる。

六、 アンチモン鉱石の探査、採掘登録は一時的な中止をしない、規定した手順及び要求に基づき取り扱うことができる。アンチモン採掘権を新規に設立した場合、採掘総量規制の要求に適合しなければならない。

七、 2014年6月30日まで、下記の場合を除き、レアアース鉱石、タングステン鉱石及びアンチモン鉱石の探査、採掘に関する新規登録申請を受理しない。新規設立したレアアース鉱石・タングステン鉱石の採掘権については、採掘総量規制、生産能力バランスの要求に合致しなければならない。

(一) 国務院が許可した重点プロジェクト及び中央地質探査基金(回転資金)あるいは省級レベルの地質専用資金を使用する一般調査と必要な詳細調査プロジェクト。中央地質探査基金あるいは省級レベルの地質専用資金を使用したレアアース鉱石及びタングステン鉱石の探査プロジェクトで、既に省級鉱産資源計画に盛り込まれ、かつ国土資源部により許可された場合、下付する予算書類をもって国土資源部に申請し、計画に従い、探査権を設立する。省クラスの鉱産資源計画に盛り込まれていないプロジェクトについては、関連省庁により特別探査計画と探査権設立年度計画を作成し、国土資源部に報告し、認可された後、下付する予算書類にて国土資源部に探査登録を申請する。中央地質探査基金あるいは省級レベル地質専用資金を使用するプロジェクトについては、企業資金とすることができない、探査が完了した後、鉱産地で備蓄を行うこと、あるいは、国土資源部が市場の需給に基づき計画的に公開競争によって探査権を移転すること。

「企業統合、総量規制、採掘・備蓄の均衡、厳しい保護、自主的な権益保護、協調的な発展」を求めるレアアース管理の新規メカニズムの要求に基づき、国土資源部により許可された大規模な企業モデルプロジェクトについては、以上の規定を参照し、執行することができる。

(二) 省クラスの鉱産資源開発統合計画案により定められた統合鉱区において、既に探査権、採掘権を所有し、統合する必要がある場合

(三) 採掘権範囲内の資源が枯渇し通常の生産ができなくなった接続地域プロジェクト及び既存の生産システムで隣接している地域の拡張探査採掘を実施する場合

(四) 中央政府に関連した地域経済援助政策に基づき、国土資源部が関連省(自治区・直轄市)の人民政府と協議を締結し、支援する必要がある建設プロジェクト、また、中央政府が貧困支援地域の援助開発に対し支援方向を指定し、支援する必要がある建設プロジェクト

(五) 国家産業政策や鉱物資源計画、鉱業権の設置計画案または採掘総量規制の要求に適合し、省クラスの人民政府の要求または事情を説明する必要があり、支援する必要がある建設プロジェクト

八、 国土資源部は各地の国土資源主管部門の採掘総量規制指標の状況、月間報告及び四半期報告制度の状況に関して検査を行い、適時に指標の実施状況の検証を行う。各地の国土資源主管部門は、総量制限業務の実施中に生じた関連問題については、直ちに国土資源部に報告する。

2013 年レアアース・タングステン・アンチモン鉱石の採掘総量規制指標