2014年1月7日、COCHILCO(チリ銅委員会)は月報電子版でチリの2013年11月鉱産物生産実績を公表した(下表)。2013年1月～11月の銅生産量は前年同期比6.7％増の525.0万t。Escondida鉱山の産銅量は前年同期比11.5％増の109.3万tに達し、100万tを超えた。その他、主要生産者の11月までの産銅量は、CODELCOが162.5万t(前年同期比3.3％増)、Anglo American Surが42.9万t(同13％増)、Los Pelambres鉱山が38.6万t(同2.1％増)、Collahuasi鉱山が39.3万t(同55.6％増)。

チリの非鉄金属生産実績

　メディア報道によると、CODELCOはLuz Minera火力発電所(チリ第Ⅱ州、LNG火力発電所、出力760 MW)の建設・操業に関する契約の入札を2014年H2に計画している。CODELCOは、チリ北部の電力市場が寡占状況であることから新しい参入者の登場を期待しているという。Luz Mineraプロジェクトは投資額7.58億US$とされ、2014年Q4の建設開始を予定しているが、入札とその後の交渉次第で、2015年初旬にずれ込む可能性もある。

　2014年1月2日付けCODELCOニュースリリースによると、同社はSalvador事業所の湿式製錬ラインの閉鎖を決定した。同事業所の湿式製錬ラインは近年生産が減少、2010年は25,400 t(銅純分量)あった生産量が、2013年には16,000 tまで減少していた。生産量の減少とは逆に生産コストは増加し、2010年の平均コスト240 US$/lbは、閉鎖決定時点で約350 US$/lbになっていた。2012年及び2013年の湿式製錬ラインの合計損失は6,000万US$を超え、損失を伴う操業を続けるよりも、Potrerillos製錬所の設備更新やRajo Incaプロジェクトのための調査に投資する方が重要と判断された。湿式製錬ラインで働く約800名の労働者は2014年4月までに解雇される見込み。

　同じニュースリリースの中でCODELCOは、現在のSalvador事業所の採鉱及び選鉱プラントを維持するためのRajo IncaプロジェクトのプレFS及びPotrerillos製錬所の設備更新促進のために9,600万US$を2014年中に投資すると発表した。

　Salvador事業所の銅生産はCODELCO事業所中で最も少なく、2013年1月～11月の産銅量は47,300 tである。

　チリ銅委員会(COCHILCO)が2013年12月31日に公表したレポートによると、チリ銅鉱業の地下水需要は、現在計画されている海水淡水化及び海水直接利用のプロジェクトが全て実施された場合でも、2021年には2013年比38％増の18 ㎥/秒に達すると予想された。海水を利用するプロジェクトが全く実施されたなかった場合、この数字は27.7 ㎥/秒まで増加する。2013年のチリ銅鉱業の地下水需要は13 ㎥/秒である。2015年から2019年の間に計画されている鉱業向けの海水淡水化プロジェクト及び海水直接利用プロジェクトは10件あり、計画投資額は54.5億US$、合計供給量は5.4 ㎥/秒である。10件のプロジェクトの中には、既に着手されているSierra Gorda、Antucoya、Escondida(すべてチリ第Ⅱ州)が含まれるほか、FS中のプロジェクトが4件、プレFS中のプロジェクトが3件ある。

　メディア報道によると、Angamos港(チリ第Ⅱ州)で2013年12月22日に発生した港湾労働者のストライキはチリ全国の約10港に広がった。銅や農作物の輸出を中心に損失が出ており、その額は最大4億US$に達するという。Angamos港でのストライキは、労働組合が賃金交渉に期間労働者及び非組合加入労働者も含めるよう主張、港を操業するUltraportがこれを拒否し、賃金交渉が頓挫したことに端を発した。1月10日、CODELCOのThomas Keller総裁は、約20,000 tの銅の船積みが遅れていると言及、船積みが遅れは売上げの減少に繋がると述べた。

　2014年1月13日のメディア報道によると、港の封鎖が解かれ、Angamos港の操業は正常に戻ったとUltraportが発表した。一方、San Antonio港(チリ第Ⅴ州)のストライキは継続中で、労働組合側は政府の仲裁に対する期待を示している。

　現地報道によると、サンタカタリーナ州選出のLuiz Henrique上院議員が提案した希土類の採掘、開発に係る現行法改正案が上院小委員会で承認されたことを受けて、2013年12月12日、同議員は、政府系企業並びに民間企業が放射性元素を含む鉱物資源の開発ならびに採掘を可能とするための憲法改正案(Proposta de emenda a Constituicao-PEC)を議会に提出した。

　この憲法改正案は、憲法177条に規定された放射性物質の探査、採掘、濃縮、再処理、工業化、売買に係る国の独占体制を変えるものではなく、国がそうした活動を民間に委ねる事を意味するもので、憲法177条に一項を追加し、国が政府系企業ないしは民間企業と契約し、こうした活動を委ねる事を謳っている。

　「我が国の国土には石油のプレソルトに相当するウランの埋蔵量がある。それを見つけ出し、我が国の富にしなければならない。その為には、民間企業の参加が必要不可欠ゆえ、この憲法改正案を提出した」と同上院議員は語っている。

　メディア報道によると、2013年の鉱業ロイヤルティ(CFEM)納付額は、23.8億レアル(約10億US$)で前年比29.5％の増加となった。ブラジル鉱物資源局(DNPM)により徴収された鉱業ロイヤルティは、地方政府(65％)、州政府(23％)、そして連邦政府(12％)へ配賦される。現在、鉱業ロイヤルティは生産企業の営業利益(Net sales)に課税されているが、2013年6月18日に発表された新鉱業法案によると、総売り上げ(Gross sales)課税されることになっている。

　国際海底機構(本部：ジャマイカ)は2014年1月2日付けリリースの中で、ブラジル地質調査所(CPRM)からブラジル沖リオグランデ海膨におけるコバルトリッチクラストの探査に関する事業計画の承認申請(2013年12月31日付け)があったことを公表した。申請の中でCPRMは、鉱区保有の代わりに、ジョイントベンチャー協定における権益保有を提案している。また、メディア報道によると、申請は、15年の事業期間設定や、当初5年間の投資額11百万US$はブラジル政府により拠出されることなどを含む内容となっている。CPRMの申請は、2月3日から開催される国際海底機構の委員会で審議される。

　2014年1月8日付報道によれば、Eagle Star Minerals Corp.(以下、「Eagle Star社」)は、2013年にブラジル・トカンティンス州のBomfimプロジェクトSantiago地区で実施したボーリングに関して、地表から19 ｍ間のP₂O₅平均品位は16.48％、11 ｍ間で同21.72％で、5 ｍ間で同26.08％などの高品位鉱化帯が確認された追加の分析結果を発表した。

　Santiago地区は、MbAC Fertilizer社のItafósカリウム・リン鉱床に隣接するValeが保有していた鉱区であり、Eagle Star社が特定した9つのターゲットのうちの1つとしている。

　2014年1月9日付け地元紙によると、ペルーのNGO団体GPDは、2014年の鉱業カノン税(鉱山企業が前年に納付した所得税の50％)は、2013年の45％～50％減となる見通しを示した。カノン税額は2012年の51億2,000万PEN(ヌエボ・ソーレス、約18億2,800万US$)から2013年は38億PEN(約13億5,700万US$)と、2012年から減少傾向にある。

　なお経済財務省は、2014年のカノン税額は26億PENとの予測を示していた。しかし、国税庁のデータによれば、2013年1月～11月の鉱山企業による所得税納付額は前年比で47％減少している。このような中GPDは、2014年のカノン税額は19億～21億PEN(約6億7,800万～7億5,000万US$)の間となる見通しを示している。

　一方、ペルーのコンサルタント企業Apoyo社は、カノン税額の減少は、Cerro Verde銅鉱山拡張が完了する2016年まで続くとの見通しを示している。同社は、Cerro Verde銅鉱山拡張プロジェクト(Arequipa県)や、Toromocho銅プロジェクト(Junin県)、Las Bambas銅プロジェクト(Apurimac県)、Constancia銅プロジェクト(Cusco県)等の生産開始に伴う銅生産量の増加が、金属価格の下落による税収減を補うとの見方を示している。

　さらにペルー鉱山技師協会のMucho会長は、鉱山企業による所得税納付額の減少は、金属価格下落だけでなく、2011年に導入された鉱業特別税や鉱業特別賦課金、また鉱業ロイヤルティ改正の影響も原因となっているとの考えを示した。

　2014年1月9日付け地元紙によると、エネルギー鉱山省は、2013年に132件、投資総額が5億990万US$にのぼる探鉱プロジェクトの環境影響評価を承認した。このうち、43件は概要環境影響評価(EIASD)、89件は環境影響申告書(DIA)であり、探鉱活動とボーリング調査の実施を目的としたものとなっている。

　環境影響評価の承認を受けたのは合計94社であり、このうち最も多くの承認を受けたのはBuenaventura社(10件、本社ペルー)、次いでYanacocha社(5件、本社ペルー)であった。一方、投資額が最大規模の探鉱の環境影響評価が承認されたのはMarcobre社(本社：ペルー)のMinas Justa銅プロジェクト(1億3,700万US$、Ica県)であった。

　2014年1月10日付け地元紙によると、鉱業石油エネルギー協会のArias会長は、2014年のカノン税額は、特に金価格の下落を原因として、対前年比35％減となる見通しを示した。一方、2014年の生産見通しとして、金はShahuindo金プロジェクト(Cajamarca県)の生産が開始された場合、対前年比1％増の162 tとなること、また銅に関してはConstancia銅プロジェクト(Cusco県)が生産を開始し、Toquepala銅鉱山拡張プロジェクト(Tacna県)が完了した場合、銅生産量は16％増加して年間159万tの銅が生産される見込みを示した。

　2014年1月13日付け地元紙によると、Southern Copper社(本社：ペルー)は、先に公聴会が実施されたTia Maria銅プロジェクト(Arequipa県)の環境影響評価(EIA)は、全ての関係者にとってポジティブな効果をもたらす内容となっており、エネルギー鉱山省による承認を得ることが出来るとの見通しを示した。

　さらに同社は、EIAが承認された場合、同プロジェクトの操業開始は2016年となる見込みを示した一方で、プロジェクトが再開されない場合には、重機や資材を他のプロジェクトに移動させる方針を明らかにした。

　2013年12月23日付け業界紙等によると、国家統計国勢調査所(INEC)は、鉱業及び採石業が2013年第3四半期におけるパナマGDPの8.9％成長に貢献したと発表した。

　INECによると、鉱業及び採石業は、2013年Q3におけるパナマGDPのうち146百万US$を占め、前年同期の109百万US$から34.4％の増加、2013年1～9月の合計においても前年同期に比べ29.9％の増加であった。ただし、鉱業だけで見ると、前年同期と比べ減少した。

　なお、2013年Q3におけるパナマGDPは71億US$で、前年同期は65億US$であった。

　2013年12月31日付け業界紙等によると、加Petaquilla Minerals社(本社：バンクーバー)の従業員は、賃金に関する抗議活動として道路封鎖を実行した。

　Santos Gómez労働組合事務局長は、2013年において1,300人の従業員が賃金を受け取っていないことを説明するとともに、これら従業員がパナマ国内の主要幹線道路を封鎖する旨の脅迫を行っている旨を明らかにした。

　なお、同社は、未払いの賃金について今後支払うことを約束したと発表した。

　また、加First Quantum Minerals社(本社：バンクーバー)の子会社であるMinera Panamá社によると、同社が保有するCobre Panamá銅・金プロジェクト(Petaquilla Minerals社が保有するMolejón金鉱山に隣接)において、従業員600人が同プロジェクトへのアクセス道を違法に封鎖した。

　2014年1月2日付け業界紙等によると、ニカラグア中央銀行は、2013年Q3における鉱業部門の成長率が前年同期と比べ22.6％増加し、同国GDPの4.8％成長に貢献した旨を報告した。

　また、中央銀行によると、2013年10月における金輸出額が、これまで同国の輸出額トップであったコーヒーを上回った。

　なお、2014年における金生産量は、2013年を超えるものと見られている。

　2014年1月7日付け業界紙等によると、Raymond James社のChris Thompson鉱業アナリストは、加Tahoe Resources 社(本社：バンクーバー)がグアテマラで保有するEscobal多金属鉱山に続く第2の鉱山開発の計画に対し、潜在的に疑問がある旨を明らかにした。

　この背景として、2013年12月に同社は同鉱山への投資額を327百万US$へ増額し生産量の拡大を図るとともに、同鉱山に続く第2の鉱山開発を行う計画を発表した経緯を有する。

　同アナリストによると、同社のEscobal多金属鉱山は金属市況の低迷にもかかわらず優れたキャッシュフローをもたらしている等これまでの実績と経験を踏まえると、グアテマラでの第2の鉱山開発を行うことは理解できるが、今後同国における高額な投資に対するリターンの可能性が不透明又は否定的であることから、市場の見通しとしても同国以外に対する投資にメリットを見出している。

　また、同アナリストは、2013年7月にOtto Pérez Molina大統領が新規鉱業プロジェクトに関し2年間の鉱業モラトリアムを実施する旨を発表したが、同社は本モラトリアムの影響を最も受けることになると付け加えた。

　なお、本鉱業モラトリアムは、鉱業開発に対するコミュニティの反対運動や暴力行為を話し合いによって解決するために、政府、コミュニティ及び鉱業企業の間における国民的対話の時間を用意することが盛り込まれている。

　2013年12月20日付け業界紙等によると、Minera Frisco社がZacatecas州に保有するEl Coronel金・銀鉱山において、労働組合員の不法占拠により12月5日から続いていた操業停止が解除された。

　この背景として、同鉱山において2013年5月に合法的に労使協定を旧労働組合から現労働組合へと変更し、旧労働組合員を解雇したところ、一部の旧労働組合員が同鉱山入口を違法に封鎖。その後、8月中旬に労働社会保障省の仲裁・調停交渉による労使間合意により同封鎖が解除。先頃、メキシコ鉱山冶金労働組合(SNTMMSSRM)は、同労組の承認の下、新たな組合選挙が行われない場合、同鉱山において2度目のストライキを敢行する旨を示唆した経緯を有する。

　SNTMMSSRMによると、2014年1月に新たな組合選挙が実施される見通しがたったことから、同鉱山の操業停止を解除する決定に至った。

　一方、同社によると、今回の操業停止は組合による不法行為であり、SNTMMSSRMは同鉱山において(労使交渉の)正式な相手方として認められていない旨を明らかにした。

　なお、今後の労使間交渉は、労働者農民革命連盟(CROC)の監督の下、実施される。

　同鉱山は同社の主要金鉱山であり、2013年第3四半期における金生産量は、組合による鉱山封鎖措置等により前年同期と比べ41％減の653 kgである。

　2013年12月24日付け業界紙等によると、加Baja Mining 社(本社：バンクーバー)は、Baja California州に保有するEl Boleo多金属プロジェクトにおいて、クリスマス等長期休暇により必要な労働力が確保できなかったことから、11月に発表した銅の生産開始を2014年3月から6月へと3か月延期する旨を発表した。

　同社によると、当初第1フェーズとして銅の生産開始を2014年3月と予定していたが、労働者の長期休暇により作業停止を余儀なくされ、2014年1月末を見込んでいた銅抽出プラントの整備完了が2月末に遅延することから、6月へ延期することとした。一方、第2フェーズとしてのコバルト及び硫酸亜鉛の生産開始については、当初計画通り2014年7月を予定している。

　なお、2010年技術報告書によると、鉱山寿命は21年以上、操業開始から最初の6年間における年平均銅生産量は57千tと見込んでいたが、現在生産量の見直し評価を実施中である。

　2013年12月26日付け業界紙等によると、野党左派政党である民主革命党(PRD)のIris Mendoza上院議員は、社会正義を促進し人権を保護することを目的とした鉱業法の改正案をメキシコ議会の商業・法務合同委員会へ提出した。

　同議員によると、現行鉱業法は鉱業コンセッション付与に関し適切な管理ができておらず、非常に多くの社会的紛争を引き起こしている。また、国は人権、先住民コミュニティ及び天然資源(環境)を優先的に保護すべきである一方、鉱業は国家に従属し社会に対し平等であり、環境保全、安全な水源確保、積極的な情報公開を実現するとともに、現行鉱業法で認められている土地利用に関する優先権を放棄すべきである、と主張している。

　本鉱業法改正案では、鉱業コンセッションを探鉱権と採掘権に分離し、権利付与期間を各々4年間(申請者の要望により、探鉱権と採掘権のトータルで最長20年間)とするとともに、自然保護地域や歴史的な遺跡の周辺、戦略的に指定される経済地域や文化保護地域等におけるコンセッションの付与を制限する、鉱業企業が法令違反を犯した場合に当該コンセッションを剥奪する、個人を含む鉱業事業者の規模に応じた鉱業ロイヤルティを創設する等が盛り込まれている。

　2013年12月27日付け業界紙等によると、メキシコ政府は、2014年1月から新たに導入される鉱業特別税及び貴金属鉱業特別税に関し、年一括納税による鉱業企業における資金繰りの影響を少なくするために、四半期毎の納税も認める旨を12月26日に公式に発表した。

　四半期毎の納税を選択した企業は、各四半期の翌月17日までに当期分の納税を行うとともに、翌年の3月末までに1年分の納税額に対する年末調整による差額納税(又は税還付)を行うこととなる。

　2013年12月30日付け業界紙等によると、2013年1月から10月までの労使間交渉の結果、労働組合に所属する鉱業労働者の賃金が平均6.3％上昇した。

　全産業の中で鉱業部門の賃金上昇率が一番高く、その他の部門で上昇率が高かった鉄道部門の5.7％、化学・薬品部門の5.1％を上回る結果となった。

　なお、労働組合に所属しない鉄鋼業及び金属加工業における平均賃金上昇率は4.9％であるほか、全産業における非労働組合員の平均賃金上昇率は4.3％と過去6年間で最低の上昇率であった。

　2013年12月31日付け業界紙等によると、Minera Frisco社は、288百万US$(37.6億ペソ)相当の短期債券の公募を行う旨発表した。

　本債権の公募で調達する資金により、新たな鉱業投資が行われるものと見られている。

　2014年1月2日付け業界紙等によると、経済省は、鉄鉱石の輸出許可制度の運用を2014年末まで延長することを発表した。

　鉄鉱石の輸出許可制度は、中国を始めその他諸国への鉄鉱石の不法輸出を防止するために2011年に導入されたもので、各企業における鉄鉱石の生産量と輸出能力に応じ一定の輸出量が付与される

　これまでに中国向けとして50万～100万tの鉄鉱石が不法に輸出されたと推計されており、少なくとも過去3年間に亘って、麻薬カルテルが鉄鉱石の不法輸出に関わったと見られている。

　2014年1月6日付け業界紙等によると、メキシコの大手貴金属生産企業であるPeñoles社、Fresnillo社及びMinera Frisco社のメキシコ証券取引所における2013年の株価が、貴金属市況の大幅な下落及び低迷の影響により、それぞれ50.1％、50.2％及び50.5％と急落した。

　2013年における金及び銀の市況価格は、2月、4月及び6月と大幅に下落し、その後市況の低迷により、2013年末の市況価格は前年末と比べ各々28.9％及び36.3％下落したが、3社の株価はこれら市況価格の下落幅以上に落ち込んだ。

　一方、銅生産を主力とするGrupo Mexico社の株価は、2013年における銅市況価格が8.5％下落したにもかかわらず、7.5％の下落に留まった。この要因としては、同社が銅生産を中心とした鉱業部門のみならず、建設部門や輸送部門等多角経営を行っているため、金属市況価格の影響が少なかったと見られている。

　なお、2013年10月末に鉱業税制改革案がメキシコ議会で可決した直後の10月30日には、Peñoles社、Grupo Mexico社及びMinera Frisco社の株価が小幅な値下がりを示し、その後11月にはFresnillo社を含む全ての鉱業企業の株価が更に小幅に値を下げた。

　2014年1月6日付け業界紙等によると、Querétaro州政府は、同州にある約300の鉱山のうち半数が正式な許可を受けずに操業していると発表した。

　同州の鉱山では、金、銀、鉛、亜鉛、錫、大理石等を生産しており、約3,000人の鉱山労働者を雇用しているが、その殆どが社会保障の恩恵を受けていない状況であるほか、約150の鉱山では労働者や環境に影響を与える汚染物質としての水銀を排出している。

　なお、先頃メキシコは、水銀に関する水俣条約(水銀の一次採掘の禁止から貿易、水銀添加製品や製造工程、大気への排出、水銀廃棄物に係る規制に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定める条約)に署名を行い、今後10年以内に鉱業活動における水銀の取り扱いに関する規制を整備することとなっている。

　2014年1月7日付け業界紙等によると、鉱業コンサルタントのCandiani Mining社のMauricio Candiani社長は、今後も金属市況の低迷が続くと予想される中、新たな鉱業特別税の施行により、メキシコにおける探鉱及び開発プロジェクトが一時的に停止するとの見方を示した。

　同社長によると、大方の鉱業企業は金属市況価格が上向くことを期待しているが、今後数年ではこのような楽観的な想定をすることは難しく、その上、新たに導入される鉱業特別税及び貴金属鉱業特別税の施行に関し、鉱業企業における財政的なショックを和らげる方策が現時点では見当たらない。

　なお、メキシコ鉱業会議所(CAMIMEX)によると、今後2年間で15のプロジェクトにおいて初期段階の操業を開始するほか、2016年末までには35の探鉱プロジェクトが操業を開始する見通しである。

　2014年1月8日付け業界紙等によると、国内3都市に所在する複数の大学は、「全てのための水、生命のための水」と題したイニシアティブを共同で取りまとめ、本イニシアティブの下、鉱業活動により生じる汚染から水源を保護するために当該鉱業活動を停止させる等、より厳格な法制度を提案する旨を表明した。

　本提案では、憲法において住民の権利とされている健全な水資源へのアクセスを保障するため、現行法令下で行われている企業による水資源の過剰搾取を制限することも盛り込まれている。

　なお、本提案をメキシコ議会下院に提出するためには、13万人の署名が必要とされる。

　2014年1月2日付け業界紙等によると、Aldo Santosホンジュラス地質鉱山研究所長は、最近数週間で、金、銀、銅、亜鉛等非鉄金属や砂利・採石等を含む110件の新規探鉱開発に関する許可申請を受理した旨を報告するとともに、今後これら申請に対する承認手続きを行うと発表した。

　また、同所長は、2013年11月に行われた大統領選挙において与党国民党のJuan Orlando Hernández候補者が大統領に当選したことにより、鉱業部門への投資が増加する見通しである旨を明らかにした。

　なお、ホンジュラス中央銀行によると、鉱業部門の2013年1～9月における輸出額は211百万US$で、2012年の鉱業部門の年間輸出額203百万US$を上回り、また、2013年1～9月における同国輸出総額の6.9％を占めた。

　2014年1月6日米国労働省は、同省鉱山安全衛生庁が発表した予備データから、2013年において鉱山での労災により、石炭鉱山で20名、金属・非金属鉱山で22名の合計42名の鉱山労働者が死亡したことを明らかにした。これは、前年の36名から増加しており、特に第4四半期において石炭鉱山で6名、金属・非金属鉱山で9名の鉱山労働者が死亡しており、前年同期比で大幅な増加となっている。

　同データでは、20万時間毎の死傷者数を発生率として公表しており、今回の事前データでは2013年の第3四半期までで死亡事故が0.0112、負傷事故が2.45となっている。

　2014年1月8日、加Taseko社は、同社が75％の権益を保有し、BC州で操業中のGibraltar銅―モリブデン鉱山における2013年の生産量として、銅が前年比35％増の121.5百万l b(約55千t)、モリブデンが同10％増の1.5百万l b(約0.68千t)となったことを発表した。同鉱山における銅回収プロセスの最適化に係る作業が残っているものの、拡張による精鉱の増産は順調に進んでいる。また、モリブデンの分離施設においても大幅な回収率の改善を達成し、モリブデン平均回収率が2013年の第4四半期には前期比で79％増加したことを明らかにしている。

　2014年1月8日、Graphite One Resources Inc.(以下、「Graphite One社」)は、2013年にGraphite Creekプロジェクトにおいて実施した10孔のボーリングの結果、29.55 ｍ間のグラファイトの平均品位が5.01％、14.0 ｍ間で同7.15％、4.0 ｍ間で同10.82％等の鉱脈を捕捉するなど西部方向への鉱化の延長が確認され、これまでに発見していたものの2倍以上となる合計4.8 ㎞にわたる地表の高品位グラファイトの鉱化が確認されたと発表した。

　Graphite One社が2013年1月に発表したNI43-101基準に基づく技術レポートでは、グラファイト平均品位が4.61％で164.5百万tの予測鉱物資源量が報告されている。

　2014年1月9日付地元報道によれば、Fortune Minerals Limited(以下、Fortune社)は、Wek'èezhìi土地水資源委員会(Land and Water Board)から、NICO金―コバルト―ビスマス―銅プロジェクトに対する土地水資源利用の仮許認可を取得した。NICOプロジェクトはYellowknifeの北西160㎞にあり、近くにはSnare水力発電所がある。正式な許認可は、選鉱処理施設等の建設が始まる年内中頃にも取得できる見通し。

　また、Fortune社は、低コストの電力供給と地域内の新たな鉱山開発等を目的とした北西準州電力供給計画に参加しており、この計画が完了すれば、NICOプロジェクトの経営状況が大幅に改善する。

　2014年1月9日付地元報道によれば、Klondex Mines Limited(以下、Klondex社)は、私募により4,260万C$を調達した。Klondex社は同社保有のFire Creek金鉱山の坑内採掘開発のため、Newmont Mining Corporation(以下、Newmont社)からMidas選鉱場及び関連施設を購入する予定であり、今回の資金調達の一部を購入費用に充てる予定。Newmont社からの引き渡しは2月中に行われる見込み。

　Klondex社は、Newmont社に5,500万US$を現金で支払うほか、Newmont社に代わり、国・連邦当局と2,800万US$の保証協定を引き継いだ。また、Newmont社に500万株の新株予約権を付与している。

　2014年1月10日、Alderon Iron Ore Corp.(以下、「Alderon社」)は、75 ％の権益を保有しているカナダ・ニューファンドランド・ラブラドール州のKami鉄鉱石プロジェクトについて、同州政府が州の環境保護法の要求事項を満たしていると判断し、同プロジェクトが州の環境影響評価の承認を得たことを明らかにした。

　Kamiプロジェクトの周囲には4つの鉄鉱石鉱山が操業中で、鉄道や道路等のインフラも十分整理されている。Alderon社は、現在州政府が2年以上にわたって作業を進めている新たな送電線の早期建設に対する期待を示している。

　Alderon社は、Kamiプロジェクトに対する連邦政府による環境評価プロセスも最終段階で、新たな問題点も浮上していないことから、環境大臣による最終決定が2014年2月にもなされる予定としている。

　2013年12月19日付け地元報道によると、ロシア国家貴金属・宝石備蓄機関(ゴフラン)のアンドレイ・ユーリン長官(2013年7月就任)は、「国家は一定量のパラジウムを保有しなければならない。Norilsk Nickelの現有量の購買は可能である。パラジウム需要は世界的に増大しており、供給が追い付かない。とにかく計画はしている。我々のやることは全てロシア政府の決定に基づくものだ。」と述べている。

　一方、Normetimpex社(Norilsk Nickel傘下)のマーケティング部長アントン・ベルリン氏は、国家備蓄が枯渇しても、ロシア唯一のパラジウム生産者であるNorilsk Nickelはゴフランにパラジウムその他白金族金属を納入する予定はないと述べている。

　ゴフランは数年前、資産の流動性を高めるため、貴石とパラジウムの在庫量を減らし、金の在庫量を増やす必要があると表明していた。現在、ゴフランのパラジウム在庫は枯渇に近い状態となっていると見られている。

　2013年12月23日付け地元報道によると、Norilsk Nickelの北極圏支社は、2013年の生産計画を達成する見込みである。達成率はニッケル地金100％、銅カソード100.3％、コバルト製品112.1％、白金族金属精鉱102.7％と予想されている。

　北極圏支社のニコライ・ウトキン生産担当副支社長は、2013年の改修計画も達成したと述べており、「ニッケル・プラントの第2鉱石熱処理炉の修理を終え稼働を開始したことで、ニッケルマット処理が促進される。また、7月にはTaimyr鉱山南セクション第3スキップ立坑(SS-3)のスキップホイスト改修が終了した。来年も各事業所で企業発展戦略に沿った近代化を継続してゆく。」と述べている。

　2013年12月25日付け地元報道によると、Norilsk Nickel、CEOで主要株主の一人であるウラジーミル・ポターニン氏は、同社の販売方針の基本は、金属生産の全量をエンドユーザーに販売することであり、市場での低価格を理由にニッケルの一部を在庫として保有する計画はないと述べている。

　ポターニン氏は、「これは、トレーダーによる当社製品の投機取引を最大限排除するために不可欠である。当社のニッケルの約85％が長期契約でエンドユーザーに販売されており、スポット契約用はごくわずかである。しかし、当社では市場の実態を把握すべく、個々のスポット契約に関してもニッケルの仕向け国毎の追跡調査に努めている。」と述べている。また、同氏は「ニッケル市況は悪いが、白金族金属市場の好況に支えられている。しかも、当社は他の世界的メーカーに比べ、ニッケルの製造原価が非常に低い。」と述べており、ニッケル価格は会社の経営を大きく左右する程ではないことをPRしている。

　Norilsk Nickelの2013年の生産量は、ニッケル22万9,000 t(23.8％減)、銅35万8,000 t(1.6％減)、プラチナ62万6,000 oz(8.3％減)、パラジウム257万6,000 oz(5.7％減)を予定している。

　2013年12月25日付け地元報道によると、ロシア政府は、タングステン鉱石及び精鉱の輸出関税として、10％の基本税率を設定した。すでに、政府原案は、経済発展・統合政府委員会の関税・非関税規制・外国貿易保護措置小委員会で2013年11月15日に承認されている。

　タングステン精鉱は2012年まで輸出関税が課されなかったが、ロシアのサプライヤーが国内金属産業の需要を満たすことができておらず、1年を期限とする輸出関税が設定されていた。10％の輸出関税を課すことにより、輸出向けタングステン精鉱の約50％が国内市場に流通すると見込まれる。

　2013年12月26日付け地元報道によると、Seligdar社が、2013年にハバロフスク地方の2つの錫採鉱企業(Pravourmiyskoe社及びOlovyannaya Rudnaya Kompaniya社)の株式を取得したことを同社のセルゲイ・ルィジョフ会長が明らかにした。

　ルイジョフ会長は「2014年には両社による錫精鉱生産量を900 tとし、2015年には年産1,600 t、年間取引高10億ルーブル以上を目指す。」と述べている。Seligdar社は、これら錫採鉱企業を完全な支配下に置き、ロシアの錫精鉱生産量を増加させ、精鉱処理もロシア企業(ノヴォシビルスク錫コンビナート)で行えるようにすることを目標としている。

　ハバロフスク地方は、ロシア極東で錫採掘を続けている唯一の地域であり、錫精鉱生産量は2012年が152 t、2013年が約165 tであった。ソ連時代にはソ連全体で年間約2万tの錫が生産されていた。

　Seligdar社は、2008年にSeligdar採金協同組合の資産をベースに設立され、現在ヤクーチア、アルタイ地方、ブリヤート、オレンブルグ州の8つの産金企業を統合している。同社の2013年の採金量は26％増の3,726㎏であった。現在の株主は、投資グループRusskie fondy(約40％)、経営陣(約30％)、国内外の投資家(約30％)となっている。

　Pravourmiyskoe社は同名の鉱床をベースに設立され、2014年に設備更新、錫精鉱400 tの生産を予定している。また、Pravourmiyskoe鉱床に錫精鉱年産能力約3,000 tの採鉱選鉱コンビナートを新設する予定であり、現在設計が行われている。当該事業は、メドヴェージェフ首相が承認した極東連邦管区優先投資プロジェクトのリストにも含まれている。

　Olovyannaya Rudnaya Kompaniya社(ソ連時代のSolnechny採鉱選鉱コンビナート)は、ソーネチヌィ地区にFestivalnoe及びPerevalnoe鉱床を有している。2013年に選鉱プラントの改修を行い、2014年にFestivalnoe鉱床での採掘開始と錫精鉱549 tの生産を予定している。

　2013年12月27日付け地元報道によると、Russian titanium resources社(Rustitan社)とコミ共和国政府は、ウスチ・ツィリマ地区Pizhemskoe鉱床のチタン鉱処理プロジェクト実施に関する協定に調印した。

　共和国政府によると、2021年半ばまでにチタン鉱石及び珪砂処理の採鉱冶金施設を建設・操業開始する計画であり、プロジェクト投資額は300億ルーブルと見込まれている。Pizhemskoe鉱床のチタン鉱石埋蔵量は約25億tであり、コストと環境への影響を最小限に抑えれば、今後150年間露天採掘が可能であると見込まれている。

　2013年12月27日付け Mechel社プレスリリースによると、Mechel社は、Voskhodプラント(カザフスタン)及びTikhvinフェロアロイ・プラント(レニングラード州)を、4億2,500万US$でYildirim Group(トルコ)に譲渡した。

　Voskhodプラントはクロム採掘及びクロム精鉱生産プラントを有しており、埋蔵量は2030万tと見込まれている。Tikhvinフェロアロイ・プラントは、Voskhodプラントで生産された原料を利用し、ステンレス鋼生産に使用するフェロクロムを年間約12万t生産する能力を有している。

　2014年1月9日付け地元報道によると、沿海地方地下資源利用局が実施したZabytoe錫タングステン鉱床探査・採掘権の競売において、Primorwolfram社(WOLFRAM社(モスクワ)傘下)が3,971万ルーブルで落札した。

　Zabytoe鉱床はクラスノアルメイスキー地区にあり、その埋蔵量に基づき生産量は三酸化タングステン1万1,300 t、錫750 t以上と予想される。ライセンス所有者は今後2年間で探査継続、埋蔵量算定を行い、採掘開始に向けた全ての調整を終えなければならない。また、Zabytoe鉱床における採鉱選鉱コンビナートの建設開始はライセンス発行日から42ヵ月以内、操業開始は6年後という条件が競売において課されている。鉱床開発投資額は10億ルーブルと見込まれている。

　ロンドン金属取引所(LME)によると、LMEは2014年1月8日付で、中国系のGF Financial Marketsをリング取引メンバーとして承認した。中国企業がリング取引メンバーとなるのは初めて。LMEのゲーリー・ジョーンズCEOは「我々は、特にアジア地域での取引会員の更なる拡大に向けて、GF Financial Marketsがリング取引に参加することを歓迎する」とコメントした。

　2014年1月6日付け地元報道によると、Kazgeology社は、国営鉱業企業Tau-Ken Samruk社との契約に基づき、西Sayakチタン磁鉄鉱鉱床(カラガンダ州)における探査フィールドワークを昨年12月に完了した。

　Kazgeology社の地質専門家により、磁気探査、地化学探査 ・地質調査、9孔(全長1,831 ｍ)のボーリングが行われ、約2 ㎞、厚さ2 ｍ～10 ｍのチタン磁鉄鉱の鉱化帯が発見された。今後、鉱区の有望性評価、作業計画の作成等が行われ、2014年中に作業を完了させる予定である。

　2013年12月24日付け地元報道によると、キルギス政府とCenterra Gold社(加)は、Kumtor金鉱山開発に向けた合弁企業設立に関し、拘束力のないHOA(Heads of agreement)を締結した。

　HOAでは、両者が2013年9月に締結した覚書の条件と同様にキルギス政府はCenterra社に対する持分32.7％と交換に、合弁の持分50％を取得する。また、キルギス側は合弁の操業期間中(2026年まで)は市況に基づき持分の50％から67％への拡大を求める権利を持つ。合弁企業(50：50)設立の覚書は2013年9月に作成されたが、キルギス議会は、キルギス側持分の67％への拡大を要求し、覚書の承認を拒否していた。

　2014年1月8日付のメディア報道によると、ジンバブエ政府は同国で操業する白金鉱山会社に対して、同国内での精錬所の建設に関する提案書を2014年1月18日までに提出するよう要請した。ジンバブエ政府は、2013年初めに2年以内に精錬所を建設するように鉱山会社に命じており、2014年12月末の期限が過ぎた後は、同国からの未加工白金の輸出が禁止される可能性がある。同国で操業する白金鉱山会社には白金生産大手のAnglo American PlatinumやImpala Platinum Holdings等が含まれる。

　加Kombat Copper社は、2014年1月2日付で、2009年から生産を休止していたKombat銅鉱山の生産を早期に再開すると発表した。2014年の早い段階で、資源量及びコスト試算、スケジュールを含む技術レポートを完了させる。

　同社は、Kombat銅プロジェクトのほか、ナミビアの高品位銅鉱床として知られているOtavi Mountainlands地域において、4件の採掘権及び排他的探鉱権(Exclusive Prospecting License)の80％権益を保有しており、これら5つのプロジェクトは、Tsumeb銅鉱山及びTsumeb銅製錬所の近くに位置しているため、既存のインフラを使用することが可能である。

　同社は、2013年11月に投資会社であるForbes & Manhattan 社及びJilin Jien Global Resources Fund社から資金提供を受けており、これによりKombat銅鉱山の再開及びナミビア国内での探鉱開発が可能となったとしている。

　2014年1月10日付のメディア報道によると、コートジボワールは同国におけるマンガン鉱石の生産量を3年以内に現在の4倍の100万t/年に拡大することを目標にしている。国営鉱山会社SodemiのKadjo Kouame氏が明らかにしたもので、中国地質鉱業総公司(CGM：China National Geological & Mining Corporation)からの投資がマンガン鉱石生産拡大の主な原動力となるとされる。SodemiとCGMは2009年にパートナーシップ契約を締結しており、CGMは2013年4月、休止中であったLauzoua鉱山を再開した。Lauzoua鉱山では、今後2年でマンガン鉱石生産30万t/年を達成し、その後50万t/年に生産を拡大できる見込みである。Lauzoua鉱山からの生産量と他の鉱山からの生産量とを合計し、同国全体でマンガン鉱石100万t/年の生産達成が期待されている。

　2014年1月7日付け報道によると、DRコンゴのカタンガ州・ルブンバシ市において、コンゴ軍と独立主義武装集団の間で8時間にわたる連続的な銃撃戦が発生し、双方併せて26名が死亡した。独立主義武装集団は同州の独立を要求している。同州では戦闘は珍しいが、暴力行為はときどき確認されている。国連は、2013年9月までに暴力行為により約36万人が同州から退去させられた、と推定している。

　2014年1月6日付、現地報道によると、ニジェールMohamed Bazoum外相は、ウラン価格の下落を受けて、ロイヤルティ率の引き上げを取り止める可能性があると発言した。ニジェールは世界4位のウラン生産国でありながら、国連開発指数では未だ底辺に位置しており、Mahamadou Issoufou大統領は、現行の5.5％から12％にロイヤルティ率を引き上げたいとの意向を示していたが、同国の3分の1のウランを生産する仏Areva社がそれでは利益を出せず鉱山操業が成り立たないと反対していた。同社は、Arlitウラン鉱山及びAkoutaウラン鉱山の10年間の操業ライセンスを保有していたが、2013年12月31日に期限を迎えており、未だ同国政府との間でライセンス更新の合意に至っていない。報道によると、交渉は3か月間延長されるとしている。

　南アの水研究委員会(WRC：Water Research Commission)は2014年1月9日、南ア国内において鉱山による影響を受けた地表及び地下の水資源に関する総合的な情報を提供するため、「南ア鉱山水資源地図(South African Mine Water Atlas)」を作成中であることを明らかにした。コンサルティング会社のGolder Associatesが同プロジェクトを主導しており、完成は2016年を予定している。WRCのJo Burgess研究部長によると、鉱山プロジェクトに関する意思決定者だけではなく、水資源の専門家及び一般市民も同地図の発表により恩恵を得られることが期待されている。

　2014年1月7日、豪州連邦政府統計局(ABS)の発表によれば、豪州の2013年11月の貿易額(いずれも季節調整値)は、輸出額273.8億A$、輸入額275.0億A$であり1.2億A$の貿易赤字となった。赤字額は2013年10月の赤字額3.6億A$から2.4億A$減少した。11月の輸出額は10月から0.94億A$増加し、輸入額は1.5億A$減少した。

　2013年11月の金属鉱物の輸出額は84.3億A$であり2013年10月の輸出額80.9億A$から4.2％増加した。鉄鉱石の輸出額は65.8億A$であり10月の輸出額63.6億A$から3.4％増加した。石炭・コークス・ブリケットの輸出額は33.6億A$であり10月の輸出額35.6億A$から5.7％減少した。

　2014年1月8日付け地元紙は、WA州Pilbara地方を通過したサイクロンChristineの影響により停止していた鉱山施設、港湾施設の再稼働状況を伝えている。報道によれば、BHP Billitonの広報担当官はPort Hedland港における港湾施設と鉄道施設の被害はわずかであり、これら施設と全ての鉱山施設は完全に稼働しているとコメント。また、Rio Tintoの広報担当官は内陸にある全ての鉱山は1月1日に生産を再開しており、港湾及び鉄道は同日、稼働再開のためのプロセスを開始したとコメント。Fortescue Metals Groupは12月31日にインフラ設備への被害はないと発表し、港湾及び鉄道はすべて稼働を再開したと発表。

　2014年1月10日付け地元報道によれば、中国アルミ生産大手、南山グループ子会社の山東南山アルミ社が、インドネシア・リアウ州Bintan島にアルミナ工場及びアルミニウム製錬所を建設する。インドネシアHidayat工業相が明らかにしたもので、投資額50億US$により、2014年4月着工予定、工期約2年間を経て、2016年中の操業開始を目指す。プラントの生産能力は、ボーキサイトを原料に、アルミナ年産210万t、アルミニウム・インゴット年産50～60万t規模となり、プラントに加え、建設計画には300 MWの電力プラントを始め、道路、港湾などのインフラ設備も含まれる。建設プロジェクトには国内企業のPT Mitra Karsa Utama社も5％の資本参加をする予定で、アルミニウム・インゴットは中国を始め、日本、米国などに主に出荷する計画で、インドネシア国内市場にも供給される。

　2014年1月13日付け地元各紙は、インドネシア政府が1月12日から正式に未処理鉱石の輸出禁止を施行したことを報じた。新鉱業法による施行期限の前日となる1月11日、ユドヨノ大統領は関係閣僚を招集し、約5時間に及ぶ関係閣僚会議を行った。その結果、未処理鉱石の輸出禁止措置の施行日を1月12日とする規定などが盛り込まれた政令2014年第1号(政令2010年第23号の改正政令)に大統領が署名し、施行された。

　加えて、同閣議後の会見で、Jero Wacikエネルギー鉱物資源相は、今回の決定では鉱石輸出禁止を完全実施した場合の、鉱山労働者の大量解雇や地域経済へのダメージに加え、輸出額減少による経済への悪影響を回避することが重要であるとの認識に立ち、製錬所操業が本格化稼働する2017年までの経過的措置として、中間生産品となる銅、鉛、亜鉛、砂鉄の精鉱の輸出や、既に製錬所を操業中又は操業予定の企業については未処理鉱石の輸出が継続可能であるとしており、これにより、PT Freeport Indonesia社及びPT Newmont Nusa Tenggara社の銅鉱山を始め、その他60社以上は引き続き鉱山操業・輸出が可能となる旨コメントしている。ただし、この経過的措置による輸出には、その金属含有率に応じ、低含有率のものには高率となるような累進税を課すことも決定された模様である。これらの決定された詳細内容は、近日中にエネルギー鉱物資源相、工業相、財務相、商業相などによる各大臣令において細則化される予定。

　なお、1月11日に開催された関係閣僚閣議には、大統領、副大統領の他、経済調整担当相、工業相、エネルギー鉱物資源相らが出席した。

　2013年12月31日付け地元紙によれば、ベトナム国会常任委員会は、金属鉱物資源の採掘量に応じて支払うロイヤルティについて新たに定めた決議No.712/2013/UBTVQH13を、2013年12月16日付けで採択した。ロイヤルティ引上げが検討された鉱種について、率の推移は下表のとおり。引上げ前のロイヤルティは、2009年11月に採択されたロイヤルティ法に基づき、2010年4月、国会常任委員会決議No.928/2010/UBTVQH12によって定められた率で、当初財務省は7つの鉱種について大幅な引上げを提案したが、地方政府や操業鉱山等によるロビー活動により、鉱種により明暗が分かれた結果となった。なお、今回の新たな決議により、無煙炭や一部の工業原料も率が引き上げられた。新しいロイヤルティは2014年2月1日より適用される。

　安泰科によれば、内モンゴル包鋼希土(集団)ハイテク株式有限公司(以下、包鋼希土)は、2014年1月3日に公告を発表し、2013年12月31日に9社のレアアース川上企業や株主と「統合再編協定」を締結したことを明らかにした。9社の企業とは、包頭市金蒙レアアース有限責任公司、包頭市新源レアアースハイテク材料有限公司、包頭市紅天宇レアアース磁石材料有限公司、包頭市鑫業新材料有限責任公司、内モンゴル宇宙飛行金峡化学工業有限責任公司、包頭市達茂レアアース有限責任公司、包頭市飛達レアアース有限責任公司、五原県潤澤レアアース有限責任公司、内モンゴル生一倫レアアース材料有限責任公司となっている。

　包鋼希土は、2012年12月27日に、自治区内の12社の川上企業及び株主と「レアアース川上企業統合再編枠組協定」を締結していた。なお、今回は包頭市璽駿レアアース有限責任公司、包頭市三隆レアメタル材料有限公司、包頭市聖友レアアース有限責任公司の3社とは再編協定を締結していない。

　「統合再編協定」に基づき、包鋼希土はレアアース独占権及び関連独占政策に従い、9社の企業を内モンゴル自治区のレアアース独占制度に組み入れる。9社の企業及び関連株主は、内モンゴル自治区人民政府及び関連部署が定めた包鋼希土によるレアアース独占経営に関する各項目の管理制度を承諾し、それに従い、包鋼希土のレアアース独占経営序列に入った後は、厳格に国家指令性生産計画に従い生産経営を行う。

　包鋼希土によると、現在、北方レアアース集団の設立準備に積極的に取り組んでおり、設立すれば中国国内の第1社目になる見込み。

　安泰科によれば、鉱物資源の合理的開発利用の監督管理を強化し、鉱山企業の節約及び鉱物資源の総合利用を促進するため、中国国土資源部は、「鉄・銅・鉛・亜鉛・レアアース・カリ塩及び蛍石等鉱物資源の合理的開発利用“三率”に関する最低指標要求(案)」を発表した。

　採掘回収率、選鉱回収率、総合利用率は、鉱産資源の節約及び総合利用を評価する主要指標である。今回、中国国土資源部は、銅・鉛・亜鉛・鉄・レアアース・蛍石・カリ塩の7鉱種について異なる条件の下での採掘回収率、選鉱回収率、総合利用率指標を公表した。

　そのうち鉄鉱石について、大規模な露天掘り鉱山の採掘回収率を95％以上、中小規模露天掘り鉱山の採掘回収率を90％以上に設定し、鉄鉱石の坑内掘り鉱山の採掘回収率を75％～83％の6段階に設定する。銅鉱石の採掘回収率については、大規模露天掘り鉱山を95％以上、中小規模を92％以上に設定する。坑内掘り鉱山については、鉱体の厚さ及び銅品位に基づき75％～92％の9段階に設定した。鉛・亜鉛鉱石については、露天掘り大規模鉱山を95％以上、中小規模を92％に設定する。坑内掘り鉱山については、鉱体の厚さや鉱種や品位に基づき採掘回収率を75％～92％の27段階に設定する。

　また、同7鉱種の選鉱回収率や総合利用率指標についても詳細に設定した。

　安泰科によれば、中国有色金属集団は、奈曼旗鉱業の買収プロジェクトへの前提条件をまだ達成しておらず、また市場状況も安定していないため、同プロジェクトが所期より遥かに時間がかかると予想し、同集団の理事会は奈曼旗鉱業の最終買収期限を延長しないことを決めた。よって、奈曼旗鉱業の買収契約は、2014年1月1日から失効となり、買収契約に基づき、締結者の権利や責任は全て解除される。これに伴い、内モンゴル通遼市の鉛・亜鉛鉱山権益の買収は白紙に戻った。

　中国有色金属集団は、奈曼旗鉱業の買収契約に基づき、既に奈曼旗鉱業に手付金として5,176万元を支払っていたが、契約を解除することによって、同金額は奈曼旗鉱業から中国有色金属集団に返還される。

　安泰科によれば、中金嶺南は、未公開株の販売計画案を公表し、中金嶺南の株式は2014年1月9日に取引を再開する。中金嶺南は、10名以内の特定対象者に未公開株として2,4246.56万株を販売する予定。販売価格は1株当たり5.82元以上で、販売費用を含め合計14.11億元の資金を募集する予定。これらの資金を豪州Perilya　Limitedの全面買収への銀行融資案件、広西中金嶺南鉱業有限責任公司の鉛・亜鉛採掘・選鉱拡張生産改善プロジェクト(処理能力3,000 t/日)の資金返済、流動資金の補充などに用いる。

　豪州Perilya　Limitedは、大手非鉄金属鉱山企業で、埋蔵量・資源量が非常に多く生産中の鉛・亜鉛鉱山と莫大な資源量を保有する銅・金鉱山を持っている。Perilya　Limitedを全面買収することによって、中金嶺南が直接保有する鉛、亜鉛、銅、銀、金等の金属資源総量と既存生産能力を大幅に拡大することができる。そして中金嶺南の今後の成長にとって資源分野での力強い保障を提供することができる。

　広西中金嶺南鉱業有限責任公司の鉛・亜鉛採掘・選鉱拡張生産改善プロジェクトは、国内外の最新生産技術及び生産プロセスを取り入れ、鉱山の安全生産及び環境保護の下で、拡張生産の改善を行い、鉛・亜鉛鉱物資源の統一的かつ合理的な開発を行う。大規模化した集中採掘、選鉱を実現し、鉱物資源の総合利用価値を引き上げると同時に、生産コストを引き下げ、マインライフを伸ばし、企業の経済効率を高めることができる。

　安泰科によれば、近年、中国企業による海外投資、特に海外買収案件が急拡大し、対外投資規模も増加し続けており、今後、海外投資プロジェクトの実施の際に、10億US$以下のプロジェクトについては、認可制から届出制に変更される。

　「経済参考報」の記者が関係者から得た情報によると、国家発展改革委員会の関連部門は現在、「海外投資プロジェクトの認可・届出方法」(以下「方法」、業界内では新21号令と称する)の改定に力を入れ、同「方法」の主要内容として、海外投資プロジェクトへの審査権限を大幅に移管し、届出制による海外投資管理制度を確立する予定。業界関係者の話によると、改定後の「方法」、即ち新21号令は2014年1月中下旬に発表される予定。

　同「方法」の改定・発表は、国務院が2013年12月初めに発表した「政府認可の投資プロジェクト目録(2013年版)」(以下「目録」)の要求を徹底的に実施するためである。これまでの国務院の「目録」の要求に基づき、今後、海外投資プロジェクトについては、敏感な国や地域、敏感な産業に係るプロジェクト及び中国側の投資が10億US$以上のプロジェクトに対し、国務院投資主管部門が認可する。中国側の投資が10億US$以下、3億US$以上のプロジェクトに対しては、国務院投資主管部門が届出管理を行う。敏感な国や地域、敏感な産業に関係しないプロジェクト及び中国側の投資が3億US$以下のプロジェクトに対しては、地方発展改革委員会が届出管理を行う。

　安泰科によれば、中色株式は、第2株主の子会社である万向資源(シンガポール)と｢取引契約｣を締結し、中色株式は、万向資源(シンガポール)有限公司に向けて単価1,974.06 US$/tの価格でアルミニウム地金を合計4,747 t販売し、総額は約937.09万US$(約5,672.46万元に相当)となる。

　万向資源(シンガポール)は、主に非鉄金属の国際貿易事業を展開している。今回の取引は、同社の主要業務に属し、市場販売ルートの拡大、主要営業収入の増加のために有益である。

　安泰科によれば、工業情報化部省エネ・総合利用司は、2014年には、再生資源の回収利用産業の技術基準を向上させ、参入許可条件を引き上げ、業界の主導企業を育成する。これにより中国再生資源業界に存在する企業規模の小ささ、技術レベル及び資源・エネルギー利用率の低さなどの問題に対応し、省エネ排出物削減を最大限に促進し、資源の効果的利用を高める。

　参入許可条件を引き上げることによって、主導企業を育成し、経済効果を高めると同時に、業界内の自主規制率を高め、省エネ環境保護レベルも引き上げることができる。

　安泰科によれば、2013年1月8日、工業情報化部は、北京でレアアース大型企業集団の設立に関する特別会議を開き、6社の企業がそれぞれ主導する統合再編の促進を重点的に支援することを表明した。

　工業情報化部によると、会議ではこれまで2年間のレアアース産業への統合再編の進展状況をまとめた。市場の優勝劣敗のルールに基づき、現在、包鋼集団、中国五鉱、中国アルミ公司、広東レアアース、贛州稀土及び厦門タングステンの6社の大手企業主導型の業界構造をほぼ確立している。次のステップとして、これら6社の企業主導の下、統合再編事業を推進し、大型レアアース企業集団を設立する。これら6社の企業の中で、包鋼希土は北部を独占し、五鉱は湖南でレアアース鉱山を構え、中国アルミは広西で統合事業を展開し、広晟有色は広東省レアアース統合の主体とし、さらに雲南省に進出し、贛州稀土集団は江西省贛州レアアース資源を統合するプラットフォームとなる。

　レアアース産業の管理事業においては、以下のとおり定めた。

一、健全な法律法規制度及び監督管理制度を更に構築し、「レアメタル金属管理条例(仮案)」を改訂整備し、できるだけ早く公表する。

二、レアアース産業の特別整理整頓事業を更に展開し、レアアースの違法採掘を取り締まり、生産及び流通事業を常態化させる。

三、業界の技術改善及び産業の高度化を積極的に促進する。

四、大型レアアース企業集団は、国家の政策の規定を適用し、市場秩序を維持し、ハイレベル実用産業等の分野で模範企業の役割を果たす。

　安泰科によれば、中国政府のレアアース産業の方針・政策を徹底的に実施するため、福建省龍岩市は、レアアースへ産業のサービス提供を強化し、業界管理を推進し、レアアース産業の市場環境をルール化し、流通メカニズムを順次完備し、レアアース産業の健全で秩序ある発展を確保するため、実情を踏まえた市場の手段を活用し、中国龍岩レアアース製品電子ビジネスプラットフォームの設立を準備している。

　オープンで幅広い地域でのレアアース電子商取引プラットフォームを設置する予定で、レアアース産業サプライチェーン企業に貿易、管理、貯蔵・物流及び情報など行き届いたサービスを提供する。レアアース取引の公開化、透明化を実現し、規範的、秩序的なレアアース取引環境を築く。資源の統合及び産業の高度化を推進し、レアアース価格形成メカニズムを構築する。レアアースの価値・価格の統一を実現し、全体的なレアアース産業の健全な発展を促進する。

　安泰科によれば、広東省の伝統的な工業基地である韶関は、石炭、鉄、鉛・亜鉛等の資源の枯渇局面に直面している。最近、韶関市の関連部署からの情報によると、広東省政府は、「韶関市資源枯渇都市のモデル転換発展計画」を審査し、採択した。

　歴史的には、韶関は広東で鉱物資源の最も豊かな地域である。新中国が成立して以来、韶関は、広東省の基礎資源・重要原材料の供給地として、累計で国内に石炭1.4億t、鉄鉱石6,500万t以上、10種の非鉄金属合計400万t以上を供給している。韶関の石炭、鉄鋼及び鉄鉱石の生産量はピーク時期でそれぞれ広東の生産総量の68％、45.7％及び80.4％を占めていた。

　長年の採掘を通じて、韶関の石炭、鉄鉱石、鉛・亜鉛鉱石は既に枯渇に瀕した状態である。2011年11月に、国務院が認可した25の資源枯渇都市の中に、韶関市が含まれている。

　安泰科によれば、2014年1月～12月の主要銅カソード生産企業12社の累計生産量は483.73万tで、対前年同期比で14.22％増加した。その内訳をみると、江西銅業が25.16％、銅陵有色が24.83％、金川集団が14.64％、大冶有色が10.34％を占めた。硫酸生産企業6社の硫酸生産量は1,036.97万tで、対前年同期比21.84％増加した。その内訳をみると、銅陵有色が36.92％、江西銅業が33.23％、金川集団が17.84％を占めた。