セミナー報告Queensland Mining Industry Health & Safety Conference 2005

1. 概要

　今回で17回目を迎えた｢Queensland Mining Industry Health & Safety Conference｣には、非鉄金属鉱山・石炭鉱山・鉱山保安設備・機器メーカー、鉱山操業支援ソフトウェア会社、クィーンズランド州政府鉱業関係者など約400名が参加、会場には作業服姿の現場担当者が多数見受けられた。
　セミナーは、全体会合と操業等改善事例の紹介の後、鉱山保安制度、技術・調査、リスク管理、安全、医療、法律、事故など会場を分けて講演が行われた。
　また、講演会場の外には、鉱山保安設備・機器メーカー、鉱山操業支援ソフトウェア会社等の展示ブースが設けられ、各種製品、リスクマネジメント、トレーニング用ソフトウェア等の展示・デモンストレーションが行われた。

2. 講演内容

講演の中から主要なものを以下に紹介する。

(1) ベストプラクティス鉱山保安(講演タイトル：Best practice mine safety regulation: Are we there yet?)
　職場における安全と健康に関する規制(OHS：Occupational Health & Safety)の基本的な考え方は、｢規定重視、結果重視、原則重視、プロセス重視｣であった。この考え方は1970年代、1980年代には主流ではなくなっていったが、鉱業においては長い間採用し続けられていた。
　クィーンズランド州は、1999年に｢Coal Mining Safety and Heath Act 1999 OLD｣(石炭鉱山保安法)と｢Mining and Quarrying Safety and Health Act 1999 QLD｣(鉱山・採石保安法)を改正し、規定重視から、広い意味でのリスク管理重視の鉱山保安行政へと転換を図った。
　そのポイントは、1) 鉱山における安全・健康マネジメントとハザードマネジメントの重視(Standard mix, Policy mix)、2) 職場災害の特定と評価への労働者の参加、3 )個々に異なる目標・達成基準・プロセスの導入などである。
　本講演では、システムとか計画というものは、1)上級管理者のマネジメントの欠落、2) 実行上での失敗、3) 生産性と安全性の取引、等により失敗することがある。このため、タイトルにAre we there yet? とあるように、鉱山管理者に法令順守のみに留まること無しに、それを超えて保安の確保に努めるよう促し、それがベストプラクティスの役割だとしている。

(2) 全国レベルでの鉱山保安の枠組み(National Mine Safety Framework)
　全国レベルでの鉱山保安の枠組みは、鉱山業における安全と健康を実現するための政府の果たす役割として2002年に｢Realizing a Safe and Healthy Mining Industry｣としてMinisterial Councilで合意されたもので、Ⅰ. 一貫性のある規制の枠組み、Ⅱ. 保安に関する能力開発の支援、Ⅲ. 義務者の法令順守のための支援、Ⅳ. 保安を実践するための一貫した戦略、Ⅴ. 保安に関する諸データー収集・提供、Ⅵ. 当事者に対するコンサルティング、Ⅶ効果的な調査の7つの目標から構成されていた。
　2004年には、この枠組を完全で効果的なものとするための実行計画が承認された。実行計画は各州の主任鉱務監督官による現場でのコンサルタント業務の分析を基に策定され、主任鉱務監督官はタイムテーブルに従って、年2回、実行計画の進捗状況をMinisterial Councilに報告すると共に、鉱業界にその結果をフィードバックすることになっている。
　2005年6月には、鉱務監督官と鉱山業界の作業部会によって、7つの戦略が制定され、実行計画は概ねタイムテーブルに沿って実施されている。

* QLD:クィーンズランド州、NSW：ニューサウスウェルズ州、WA:西オーストラリア州、VIC:ビクトリア州、SA：南オーストラリア州

(3) 鉱山保安に果たす個人の役割(Impact of individual obligations on safety performance)
　クィーンズランド州の炭鉱・鉱山等(2003～2004年)における傷害事故の81%は組織上の問題(コミュニケーション、訓練、プロセス等の不備)、52%は個人の注意力の欠如が直接原因であった。別の調査では、傷害事故の26%は決められたプロセスに違反した行動によるものであり、80%は違反行動を見過ごす体質により生じていると報告している。これらは、注意喚起の強制(自主性の欠如)、立入制限概念の欠如、知識の壁(経験が共有されない)などによるものである。
　職場における健康と安全に関する規制(OHS)を遵守する上で労働者個人が受ける影響を軽減するには、労働者個人の注意力が散漫することを防ぐとことであり、そのためには、全ての労働者が仕事を通じて災害から身を守る適切な対策のもと、安定・継続的に保安に関する訓練・教育を受けられることが必要である。また、複雑化する保安システムを構築・運営するために第三者を加えたチームを作り対処する方法も有効である。

(4) 鉱山事故から学ぶべきこと(Learning from accidents and incidents)
　ICAM(Incident Cause Analysis Method)は、人間はエラーを起こすもので、エラーは減らすことは出来ても完全になくすことは出来ないとの視点に立って、如何に災害を減らすかが基本コンセプトである。ICAM は、組織のシステムが内包する事故につながる固有要因を、予防策の欠落と欠陥・個人とチームの行動・職務と作業環境・組織的な問題など包括的に調査・検証し、｢何が悪かったのか｣｢何故事故は発生したのか｣を特定し、｢どうすれば再発を防げるのか｣を提案する。
　ICAMは様々な分野で利用されており、鉱業においても法規で要求される調査水準を超えて、人的エラーを招くシステム内の潜在的な条件や危険性を明らかにすることで、企業のパフォーマンスや安全性への継続的な改善を確かなものにすると考えられている。

(5) 鉱山事故事例研究(Mining disasters -What lessons can be learn-)
　過去45年間に、オーストラリア、米国、南アフリカ、カナダ等の主に石炭鉱山(豪州ノースパークス等の非鉄金属鉱山も含む)で発生した43件の重大事故(死者5名以上)について、爆発・火災・出水・鉱さい・立坑・岩盤崩壊・有毒ガス・貯鉱での事故に分類、事故の経緯を記載するとともに事故原因を考察し、いずれの事故も防ぐことができたとした上で、事故防止対策を次のように整理している。

(6) 報告する企業文化の形成(Developing a reporting culture -“The Peak Downs Model”)
　Peak Downs炭鉱での報告システムをモデルに｢報告する企業文化｣が、ベストプラクティスの基本理念に沿って、鉱山保安システムをより良いものに改善してく企業風土を築き、重大事故を防ぐことにつながる。
　高度に信頼性を要求される分野(航空業など)では、ニアミスや小規模事故が重大事故につながるとの視点を有しているが、鉱業においても災害ゼロを実現するためにこの考え方を導入し、オペレーションの全ての工程において、エラー、ニアミス、災害、プロセス欠陥や安全に関する報告を進んで行う企業文化の構築を目指している。

(7) 操業・技術改善
　鉱山保安用具の改良や鉱山機械を安全に運転・管理するための技術改良に関して、過去の事故・日常業務のなかから作業の安全に関わる問題を抽出し、改良とその評価を行った講演が多く見られた。講演の中での各改善策は(表2)に示す。

3. おわりに

　ベストプラクティスは、長年、鉱業関係者(特にクィーンズランド州)の間では鉱山保安の概念として存在していたようであるが、1999年の｢Coal Mining Safety and Heath Act 1999 OLD｣(石炭鉱山保安法)と｢Mining and Quarrying Safety and Health Act 1999 QLD｣(鉱山保安法)の改正によってより顕在化した(制度化された)。
　それから数年が経過し、ベストプラクティスは鉱山保安の新たな制度というよりも、官民双方が鉱山保安やリスク管理関連情報を共有し、より高い次元での鉱山保安を実現するための｢意識改革(Culture Change)｣としてとらえられている。
　上からの画一的な鉱山保安では｢抜け・落ち(Crack)｣が発生し現場の隅々まで保安意識が行き渡らないとの考えから、現場からの保安意識の構築を目指し導入された自主保安制度は、ベストプラクティスの制度的側面の根幹をなすものである。
　しかし、それ以上にベストプラクティスは、｢個々の鉱山労働者の保安意識の向上とその取組みを適切に評価し、フィードバックすることでより高い次元の鉱山保安が実現されるのだ｣、ということを個人・鉱山管理者・鉱山・監督行政が共通の認識＝文化(Culture)として構築し受容れていくことのうえに成り立っていると言えよう。