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オーストラリアの中国・インドへのウラン資源輸出を巡る動向
| 2006年4月3日、オーストラリア訪問中の中国 温家宝首相とオーストラリアのJohn Howard首相は、ウランの平和利用などを条件に、オーストラリアから中国へウラン資源の輸出を認めることで合意、これによりオーストラリアから中国への輸出が可能となった。 本稿は、オーストラリアと中国がウラン輸出合意に至るまでの経緯と今後の動き、中国と並びウラン輸出市場として注目されるインドとの関係について報告する。 |
1. はじめに
2006年4月3日、オーストラリア訪問中の中国 温家宝首相とオーストラリアのJohn Howard首相は、ウランの平和利用などを条件に、オーストラリアから中国へウラン資源の輸出を認めることで合意、同日、オーストラリアのAlexander Downer外務大臣と中国の李肇星外交部長によって、原子力移転協定(Nuclear Transfer Agreement)及び原子力協力協定(Nuclear Cooperation Agreement)が署名されて、オーストラリアから中国への輸出が可能となった。
一方、中国と同様に経済成長・エネルギー需要の伸びが見込まれるインドもオーストラリアからのウラン資源の輸入を望んでいるが、核拡散防止条約(NPT)を批准していない同国に対しては、オーストラリアが輸出の条件としているウラン資源を平和利用に限定する二国間協定の締結が困難なことから、輸出許可の合意には達していない。
2. オーストラリアと中国とのウラン輸出交渉の経緯
(1) 中国のオーストラリアのウラン資源への関心
中国の経済成長は、長期的に安定したエネルギー源を必要としている。中国は既に、米国に次ぎ世界第2位のエネルギー消費国であり、その80%を石炭を中心とした化石燃料でまかなっている。また、2020年までに原子力エネルギーを現在の4倍にする計画がある。これによって、温室効果ガス排出量を抑えられるとしている。
中国は、現在、国産ウランで原子力発電の需要をまかなっているが、今後の経済成長にはウラン資源の輸入が不可欠であり、それは2～3年先にも必要になると言われている。
一方、オーストラリアのウラン埋蔵量は701,000tで世界のウラン資源埋蔵量の30%を占め、政治的にも社会的にも安定しており、ウラン資源の供給国として注目されている。
(2) 政府間協議
2004年、中国はオーストラリアに対してウラン購入の意思を示している。オーストラリアは、長年、核拡散防止条約(NTP)加盟国及びオーストラリアとのウラン平和利用を条件とした二国間協定(セーフガード協定)を締結した国にのみウラン輸出を許可している。中国は、1992年に核拡散防止条約加盟国となっており、オーストラリアとの二国間協定の締結が輸出の条件となっていた。
2005年2月、オーストラリアの核安全保障・拡散防止事務所(Australia Safeguards and Proliferation Office(ASNO))の所長が北京を訪れ、中国側と原子力協定の可能性について議論した。この検討作業は2005年8月まで続けられた。
2006年4月3日、原子力移転協定(Nuclear Transfer Agreement)及び原子力協力協定(Nuclear Cooperation Agreement)が署名されて、オーストラリアから中国への輸出が可能となった。
(3) 中国によるオーストラリアへのウラン探鉱・開発投資の可能性
中国は、オーストラリア国内での探査とウラン鉱業への投資を許されたことになるが、実際の探査・投資には州政府及び準州政府の許可、オーストラリア外国投資法制上の許可・手続きが必要となる。
ウラン探査は、原子力協力協定(Nuclear Cooperation Agreement)の中に含まれるが、既にオーストラリア地球科学研究機構(Geoscience Australia)と中国原子力公社(Chinese National Nuclear Corporation)とは、地質情報及び探査技術などに関して協力関係にあり、今回の協定が初めてのことではない。
(4) 中国政府とオーストラリア企業
オーストラリア企業と中国企業とのウラン取引に関する契約の締結は可能となったが、原子力移転協定(Nuclear Transfer Agreement)が有効となり、核安全保障・拡散防止事務所(ASNO)と中国原子力エネルギー局(Chinese Atomic Energy Authority)との手続きが整うまでは如何なるウラン資源もオーストラリアから輸出することはできない。
オーストラリアのウラン資源企業であるBHP Billiton、Rio Tintoは、オーストラリア政府のウラン資源輸出政策を支持する意向を明らかにしており、輸出に向けた準備をしている。
3. オーストラリアのインドへのウラン輸出の可能性
(1) インドのオーストラリアのウラン資源への関心
インドの電力需要は、2050年までに、現在の10倍に拡大すると予想されている。このため、インドは、原子力発電の割合を2050年までには、現在の3%から25%に引き上げようとしている。
(2) 政府間協議
2006年3月、Howard首相のインド訪問に際し、インドのManmohan Singh首相は、ウラン資源不足はオーストラリアからの輸入でまかないたいとの意向を明らかにした。オーストラリアのDowner外相は、インドが核拡散防止条約(NPT)に加盟しない限り(核保有国ではインド、イスラエル、パキスタンの3か国が未加盟)、ウラン資源輸出は認められないとの態度を再確認した。Howard首相は、インドが米国の原子力安全保障政策にかなうようであれば、将来のウラン資源輸出の道は閉ざされていないことを示唆するにとどまった。
(3) 米国の対インド政策における原子力政策
2005年7月、米国のブッシュ大統領とインドのManmohan Singh首相は、核拡散防止と安全のための国際協力の共同声明を発表した。ブッシュ大統領は、インドは原子力技術開発のために責任ある国であると述べ、大量破壊兵器の拡散を防ぐために協調することを約束した。
Singh首相は、民間利用と軍事目的を分けるプログラムの策定、民間の原子力施設をIAEAのセーフガードの下に置くこと、インドが核実験の一次停止を継続することを約束した。
2006年3月のブッシュ大統領のインド訪問時に両国は原子力技術協力に関して合意に達した。ブッシュ大統領は、インドが核兵器のIAEAのセーフガードによる調査を受け入れる限り、ウランを供給することに合意し、インドの民間原子力プログラムを支援することを申し出た。
(4) 政府間協議の今後
オーストラリアは米国とインドの原子力に関する協定を歓迎しており、インドが核拡散防止条約を受け入れることを期待している。オーストラリアのASNOの所長は、米国とインドの新しい政策に応えるために協力するが、核拡散防止の管理体制を維持することが最優先となろうと述べた。
また、2006年3月18日のシドニーでのオーストラリアDowner外相、日本の麻生外相、米国国務庁ライス長官の3か国戦略対話は、中国とのバランス上、インドの経済成長を支えるエネルギー安定供給の必要性に言及した。英国のTony Blair首相も、3月にオーストラリアを訪問した際同様のことを強調した。
4. 世界のウラン需給の動向
現在、世界の原子力発電は総供給電力量の16%を占め、大型化石燃料(石炭)発電所の代替として温室効果ガスの削減に貢献している。2005年6月30日時点で、世界30か国で441基の原子力発電所が存在し、総発電能力370GWeである。2004/2005年度に原子力発電量は 2,600TWhであった。オーストラリアの2004/2005年度のウラン輸出は、1基当たり1,000MWeとして約50基の発電プラントに相当する380TWhの電力を発電したことになる。これは、オーストラリアの総発電量の約1.5倍に相当する。
世界のウラン鉱山は、ウランの年間需要量の60%を供給している(約48,000t/U3O8)。残りの40%(約32,000t/U3O8)のウランは余剰核兵器と備蓄品在庫及び再処理したリサイクル燃料から供給されている。余剰核兵器と備蓄品在庫からの供給量が少なくなったことから、価格が高騰し始め、2～3年以内には使い果たすと見込まれている。再処理したリサイクル燃料は著しく上がっているわけではないが、ロシアと米国の軍事用のウランがいつ市場に出てくるかは不透明である。また、ほかの要因としては、ロシア、ウズベキスタン、カザフスタンからの供給力、すなわち低コストの新規生産者がいつ市場に出てくるかである。これらの新しいウラン鉱山は、将来見込まれる需要とのバランスで評価されることになる。
5. 中国ウラン輸出合意がオーストラリアに与える影響
(1) オーストラリアのウラン資源輸出の状況
2004/2005年度にオーストラリアのウラン稼行3鉱山は11,215tのウラン精鉱(U3O8)を輸出した。ウラン量では、9,510tに相当し、475百万A$の価値がある。オーストラリアはカナダに次ぐ世界第2位のウラン輸出国であり、2004/2005年度に世界のウラン需要の14%を生産している。
現在、オーストラリアは世界で最大級のウラン鉱山を2つ所有している。Ranger鉱山は世界第2位で世界のウラン生産の11.6%を生産しており、Olympic Dam鉱山は世界第3位で9.2%を占める。オーストラリアのウランは、米国、日本、韓国、スウェーデン、英国、ドイツ、スペイン、カナダ、フィンランドの全世界10か国に輸出され、原子力発電用に使われている。
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004/2005年度オーストラリアからのウランの輸出先 |
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| Source: Uranium Information Centre http://www.uic.com.au/nip01.htm |
| オーストラリアのウラン生産と輸出 |
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| Source: Uranium Information Centre http://www.uic.com.au/nip01.htm |
| 2004年 オーストラリアのウラン輸出(最終消費国別) |
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| Source: Australian Safeguards and Non-Proliferation Office Annual Report 2004-2005 http://www.asno.dfat.gov.au/annual_report_0405/ASNO_2005_AR.pdf |
(2) オーストラリアのウラン資源輸出の今後
ウラン情報センター(Uranium Information Centre)のIan Hore-Lacy所長は、中国のウラン需要は2020年から約10,000t/年になると見込んでおり、オーストラリアから中国への輸出は3,000～4,000t/年になると見込んでいる。
一方、Macfarlane産業観光資源相は、中国の需要は2015年までに現在のレベル1,300t/年から20,000t/年になると見込んでいる。もし、この予測が正しければ、10,000tはOlympic Dam鉱山の増産でまかなうとしても、中国に供給できるまでに10年はかかることになる。特に、同相の懸念は、この10年以内に新しいウラン鉱山ができるかどうかである。
現在ウラン産業にかかる問題を話し合うためのウラン産業フレームワーク(Uranium Industry Framework：UIF)の協議会を実施中である。UIFは、Macfarlane大臣によって2005年8月に設置され、産業界、政府、先住民コミュニテイの代表の協議の場とされる。UIFの運営委員会は、2006年3月に資源部門との協議を始めた。
オーストラリア連邦政府では与党である自由党・国民党がウラン輸出に積極的である一方で、野党労働党は、引き続き新規ウラン鉱山開発に反対している。このため、労働党が政権をとっている各州政府は、新規のウラン鉱山開発を認めない政策をとっている。
オーストラリアの新聞は、オーストラリアの世界へのウラン輸出金額は10年以内に5倍の約23億A$になると書き立てる。これには、ウラン価格の上昇とともに、中国の新規の需要を含んでいる、つまりOlympic Dam鉱山の拡張も含んでいる。ジャーナリストはクイーンズランド(QLD)、西オーストラリア(WA)と南オーストラリア(SA)州の労働党政権はウラン鉱山開発禁止を解除しないと見ている。最近、WAの首相はもし連邦労働党が政策を変更したとしても新規ウラン鉱山開発を許可しないと述べた。一方、QLD州のPeter Beattie首相は、もし連邦労働党が政策を変更すれば3鉱山政策を廃棄して新規鉱山開発を許可すると述べた。SA州のMike Rann首相は、連邦労働党党首Kim Beazleyは結局のところ変更するだろうと楽観的な見通しを持っている。
(3) オーストラリアのウラン資源産業の今後
労働党の政策がオーストラリアのウラン探査開発の足かせとなってきた。オーストラリアの既知のウラン資源量はOlympic Dam鉱山を除いては、1982年以来わずかに上昇したに過ぎない。それは、探鉱支出が減少した結果である。一方、カナダの既知のウラン資源量は過去20年間で大きく増加した。それは、継続したウラン探査の探鉱支出の結果である。オーストラリアのいくつかの会社は、海外でのウラン開発の道を選択した。オーストラリアは世界の低コストウラン資源の約30%を持っているにもかかわらず、生産は、1996年の14%よりは増加したものの、現在、世界の22%である、カナダは豪州の半分に満たない埋蔵量であるが世界のウラン生産の筆頭国である。オーストラリアの探鉱と開発が政策によって妨げられてきた間に、競争相手のカナダは生産能力を拡張し、少なくとも次の10年のウランの市場を支える長期契約の買い手を獲得している。
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オーストラリアのウランの探査費の推移とウラン埋蔵量
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Source: Uranium Information Centre http://www.uic.com.au/explor.htm
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(4)オーストラリアのウラン鉱山の生産動向
オーストラリアのウラン鉱山の生産量は次のとおりであり、併せて各鉱山の現状を報告する。
| オーストラリアのウラン鉱山からの生産量 (U3O8)トン |
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| Calendar year 2005 production: 5910 t from Ranger, 4335 t from Olympic Dam, 977t from Beverley, total 11,222 tonnes. Source: Uranium Information Centre http://www.uic.com.au/emine.htm |
A. Olympic Dam鉱山(SA州)
Olympic Dam鉱山は、1988年に操業を開始した。そして1,800t/年から4,600t/年へ生産を拡大した。販売先は米国、カナダ、スウェーデン、英国、ベルギー、フランス、フィンランド、韓国そして日本である。当鉱山は、元々WMC Resources社の所有であったが2005年にBHP BillitonがWMC社を買収したため、現在の所有者はBHP Billitonである。
BHP BillitonのOlympic Dam鉱山における50億US$をかける拡張工事計画は、生産量を2013年までに4,500t/年から15,000t/年へ3倍に増加させるというもの。BHP Billitonは現在プレFSを実施中で2007年までには終わらせる意向。BHP Billitonは環境影響評価も開始しており、最初のドラフトを連邦と州政府の拡張計画への承認を求めてロビー活動が始まる2007年早々に完成させたい意向。
B. Ranger鉱山(NT州)
Ranger鉱山は1981年に生産を開始し、当初の3,300t/年から現在5,500t/年にレベルアップしてウランを生産している。販売先は日本、韓国、フランス、スペイン、スウェーデン、英国、カナダ、そして米国である。Ranger 鉱山は Rio Tintoの子会社のERA(Energy Resources of Australia)社が所有している。
Ranger鉱山は、当初、鉱量枯渇により2008年に閉山が予定されていたが、現在、計画を見直しが進められており、11年まで採掘を行う見込み。
C. Beverley鉱山(SA州)
米国のHeathgate Resources社が所有。Beverley鉱山の生産は約1,000t/年であるが、2009年から500t/年増加させる計画。 Beverley鉱山は2000年に操業が開始され、0.18%(U3O8)の品位で、ウラン埋蔵量は少なくとも21,000tある。
D. 新規開発鉱山
Ⅰ Jabiluka鉱山(NT州)
Jabiluka鉱山はRanger鉱山の拡張というべきものであるが、アボリジニの土地にあるため、開発許可を待っている状態。Jabilukak鉱山は、鉱床は枯渇しつつあるRanger鉱山の閉山に備えて、その生産を代替していく必要がある。このため、Jabiluka鉱山は2010年以前にはオーストラリア全体としてのウラン供給量を増加はさせることはないと見られている。
Ⅱ Honeymoon鉱山
Southern Cross Resources社が所有している。同社は、Honeymoon鉱床の生産を2008年には約400t/年で開始させる予定。Honeymoonは、2001年の11月に開発許可を得ているがまだ操業していない。
6. おわりに
オーストラリアのウランを中国の原子力発電所の燃料として供給可能となる、オーストラリアと中国の原子力移転協定と原子力協力協定の署名は4月3日になされたが、これは画期的な出来事である。協定が国内手続きを経て批准されれば、巨大なウラン輸出契約が近い将来オーストラリアの会社と中国の会社との間で締結されることになる。
中国の年間需要を正確に予測することは困難であるが、現在、55基の原子力発電所を有している我が国の2004年度のウラン輸入量が、約8,350tであることを考えると、これを越える10,000tを中国が輸入する、すなわちその量に見合うだけの原子力発電所を建設するという計画の達成は簡単なことではないと思われる。
仮にこれが実現すると、オーストラリアのウラン供給増の計画は、Beverley鉱山の増産が米国向け、JabilukaはRanger鉱山の代替であるという見通しの下では、Olympic Dam鉱山の10,000t/年の拡張計画が、中国の新規需要に対応できる唯一の計画である。
一方、ウランをインドに輸出するという問題は、もっと予測困難で、オーストラリアのウラン輸出政策の下でインドに供給されるかどうかは判読しがたいが、最近のHoward首相の米国とインドの原子力協定を称えている発言と他の国際的、政治的な観点からみると、オーストラリアが長い間維持してきた厳格なウラン輸出政策を変更し、インドへウランを売ることが可能となるように変更する可能性がある。
しかしながら、現状では、インドへの輸出が認められたとしても、中国の需要が順調に伸びれば、インドへの輸出余力は少ないことになる。
現在、依然として3鉱山政策を維持している労働党の政策がオーストラリアのウラン生産を制限していること、歴史的には、このポジションがオーストラリアにおけるウラン開発を妨げるものであったことは前に述べた。オーストラリアは、拡大するエネルギー需要の前で、世界がウラン資源開発を待ち望んでいることを再認識すべき時期に来ている。
参考文献等
Australian Government Department of Foreign Affairs and Trade：www.dfat.gov.au
Uranium Information Centre：www.uic.com.au
The Australian Safeguards and Non-Proliferation Office(ASNO)：www.asno.dfat.gov.au
The Hon. Alexander Downer MP Minister for Foreign Affairs, Australia：www.foreignminister.gov.au/releases/2006
The Hon. Peter Costello MP Treasurer of the Commonwealth of Australia ：www.treasurer.gov.au
