2008年10号

インド鉱山省の2007年事業成果報告より

1. はじめに
　2007年12月27日、インド鉱山省は、2007年の事業成果報告(Achievement of Ministry of Mines)と題する6ページ程のプレスリリースを発表し、2007年中に政府が発行した州別概査許可(RP：Reconnaissance Permit)件数のほか、国営3企業・政府2組織(国営アルミニウム社(NALCO：National Aluminium Company Limited)・国営鉱物探鉱公社(MECL：Mineral Exploration Corporation Limited)・国営ヒンドゥスタン銅会社(HCL：Hindustan Copper Limited)・地質調査所(GSI：Geological Survey of India)・鉱山局(IBM：Indian Bureau of Mines))が2007年度に実施した主な事業を報告しているので、以下のとおり紹介する。
　

2. 概査許可¹ (RP：Reconnaissance Permit)
　2007年は、鉱業部門の市場開放の動きを受けてベースメタル、貴金属、レアメタルの外国鉱業投資が促進し、2007年9月末までに、367,387km²に対する268の調査許可が承認された。これまでに承認された州別の概査許可件数は以下のとおりである。
　Andhra Pradesh (46)、 Arunachal Pradesh (01)、 Karnataka (47)、 Rajasthan (44)、 Chhattisgarh (31)、 Madhya Pradesh (37)、 Maharashtra (10)、 Manipur (01)、 Orissa (24)、 Uttar Pradesh (16)、 Jharkhand (03)、 West Bengal (03)、 Gujarat (04)、Kerala (01).
　
¹有効期間3年で、鉱区面積は最大5,000km²／か所と規定されている。ただし、同一州内で10000 km²を超えない範囲で複数保有が可能。ボーリング調査も100km²毎に10本を超えない範囲で認められている。

3. 公的部門の実績
(1)国営アルミニウム社(NALCO)
　国営アルミニウム社(NALCO)の2005～06年度の総売上高、輸出高及び税引き後純利益(PAT)は、それぞれ5,324千万ルピー、2,306千万ルピー、1,562千万ルピーであったが、2006～07年はそれぞれ6,515千万ルピー(22.4%増)、2,585千万ルピー(12%増)、2,381千万ルピー(52.4%増)と空前の伸びをみせた。
　

　NALCOは2006～07年度に483.23千万ルピー相当の配当を行った。そのうち、421.27千万ルピーがインド政府へ納付され、残りが他の株主へ支払われた。
　NALCOは現在、約5,003千万ルピー規模(2007/3月の価格水準)の第2期設備拡張工事を進めている。この事業拡大に弾みを得て、NALCOは2007年11月末までに3,570千万ルピーに及ぶ契約を取り付けている。第2期拡張工事は、2008年12月までに試運転を完了させる見込みである。
　NALCOは安いエネルギーコストや労働力を得られる外国に製錬所を建築する可能性を探っている。
　2007年11月、NALCO社幹部の先のインドネシア訪問と答礼として、インドネシア高官らが、NALCOを訪問し、インドネシア南スマトラに精錬所と発電所を建設する覚書の素案が取り纏められた。²
　NALCOはインドネシア以外に、南アフリカ、イラン、サウジアラビアとも、合弁事業のための話し合いを行っている。
　2007年、NALCOは、インド政府高官委員会³(High Power Committee)から、最も優秀な企業に栄誉を贈るNavaratna⁴ Status賞(9つの宝石：幸運)に推薦されている。 また、政府との覚書の履行において12年連続で｢優秀(Excellent)｣との評価を受けている。NALCOは、2006～07年度のCAPEXIL⁵最優秀輸出賞(20年連続)及びCITD⁶品質賞にも輝いている。
　2006～07年度、同社のアルミニウム製錬所と発電所部門は年間目標を超える成果をあげ、発電所は建設以来最大の発電量を生産した。アルミニウム製錬所は、生産能力の103.98%を達成する35.9万tのアルミニウムを記録した。また、アルミニウムの販売高では35.6万t(インド国内26.2万t、輸出9.3万t)と、過去最高を記録した。NALCOの過去5年間の生産・販売量⁷は第2表のとおり。
　

　NALCOはエネルギー・原料調達のため次の2件の鉱業事業案件を手がける他、連邦政府と共同で下流産業や補助的産業を育成するため、Orissa州Angulにアルミニウム・パークを建設することで州政府と覚書を交換している。アルミニウム・パーク構想については、M/s AF Ferguson社が実現可能性調査・市場調査報告を行った。

(i)	石炭鉱山開発 Orissa州TalcherのUtkal – E石炭ブロックを開発するため、鉱山計画書及びプロジェクト詳細報告書の提出を許認可機関に行った他、環境森林省(MOEF)関連法令を遵守し、用地取得、森林開拓などを行っている。
(ii)	苛性ソーダプロジェクト Orissa州の苛性ソーダ共同事業プロジェクト(事業費：約500百万ルピー)にパートナーを求め(EOI：Expression of Interest)、これに対し13社からの申し入れがあり、現在審査を行っている。

　2007年、すべての会社施設(ボーキサイト鉱山、アルミナ精錬所、製錬所、発電所)において、ドイツのM/s RWTUVよりISO 9001: 2000 品質システムと環境基準ISO 14001の再認証を取得した。また、企業の社会的責任基準SA 8000の遵守に取り組んでいる。
　NALCOは、eビジネスを拡大させるため、ERP実行 プロジェクト(ERP Implementation Project)に着手した。NALCOの公開呼びかけに対し、3つの共同体から申し込みがあった。
　発電所で発生する集塵灰の処理に関する公募に対し、12の企業から申し出があり、現在審査中である。2009年から年間約1億tの集塵灰の処理を行う計画である。
　ボーキサイト鉱山、発電所及び精錬所では、ゼロ・エミッションを達成したと報告している。詳細は不明である。
　
²地元紙によれば1月11日、インドのNALCOとインドネシア政府は、南スマトラ州にアルミニウム工場と石炭火力発電所を建設する計画に合意し覚書を交換した。投資額は約30～34億US$が見込まれ、NALCOは直ちに事業化調査に着手する。工事は2期に分かれ、第1期工事では生産能力25万ｔのアルミニウム工場と発電容量750MW（250MW×3基）の石炭火力発電所を建設し、第2期工事では、アルミニウム工場の生産能力を倍増（50万ｔ）し、石炭火力発電所の発電能力を500MW（250MW×2基）増強し1250MWを発電する。アルミ製錬に必要なアルミナは年100万ｔで、インドから輸送される。NALCOは、アルミニウム製錬工場をインドネシアに誘致した要因について、インドネシア政府の受け入れ態勢、石炭調達の容易さ、市場供給に向けた戦略的立地適合性を挙げている。インドネシア高官はプロジェクトの成否は、石炭供給源や港、NALCOの施設を結ぶインフラの整備によると述べている。
³1994年に設立。
⁴インド占星術による幸運を意味し、9（ダイヤ、真珠、珊瑚、エメラルド、ルビー、キャッツアイ、イエローサファイヤ、ブルーサフャイヤ、ヘソナイト）つの宝石を星型にデザインしたもの。http://en.wikipedia.org/wiki/Navaratna#Navaratna_.26_Quality
⁵インド商業省によって1958年に設立された非営利組織で、化学・類似製品の販売会社がメンバーとなる。（http://www.capexil.com/）
⁶国際貿易開発センター（CITD：Centers for International Trade Development ）http://www.citd.org/StartupKit/index.cfm
⁷NALCOホームページより抜粋（http://www.nalcoindia.com/RLINKS/default.htm）
　
(2)鉱物探鉱公社(MECL)
　鉱物探鉱公社(MECL)は、一つの組織のもとであらゆる鉱種の探鉱を行うことができる、インド最古の探鉱機関である。現在の授権資本は125千万ルピー、払込資本は119.55千万ルピーである。MECLは、下記の2つの分野を柱に探鉱を行っている。　
　

(i)インド政府の事業、インド政府が資金供給する事業で、石炭・褐炭・金属鉱物の奨励事業。詳細な探鉱計画は、MECLが需要対実現可能性及び国の優先順位の観点から策定する。
(ii)公的部門、民間部門及び州政府などの契約事業を、MECLがコントラクター(契約者)と共に行う。
　2007年1～11月の間に、MECLは国内各地において様々な鉱種を対象に探鉱、鉱山開発事業を展開した。また、石炭の試料の採取や分析、South Eastern鉄道への砕石供給及び炭層メタン(CBM)研究のための試掘などを中央鉱業設計研究所(CMPDIL)8やインド国営の石油・天然ガス公社(ONGC：Oil and Natural Gas Corp)に代わって実施し業務の多角化を図っている。
　2007年、MECLの企業業績は引き続き好調という。ボーリング調査の目標173,000mに対し、実績は10%増の191,492m、また鉱山開発は目標(坑道長)5,900mに対し、実績は15%増の6,805mを実現した。粗利益は、2007年11月末現在で、11,900万ルピーであった。
　合計34件の事業(88,759.5万ルピー相当)が、次のようなクライアントから依頼された。
　石炭の探鉱をM/s OMC – APMDCL社、Chhatisgarh Mineral Development Corporation社及びJSW – WMDTCL社、石炭鉱山の開発事業をM/s UCIL社とHCL社、褐炭の探鉱をM/s NLC社とBLMC社、マンガンの探鉱をMOIL社及び覚書による石炭の試掘と分析をM/s SAIL/CCSO/社などから受注した。
　MECLはフランスのBRGMと共に、｢インド北東部における油頁岩(Oil Shale)の埋蔵量及び合成原油(Syncrude)の可能性｣について、インド政府の炭化水素長官(General of Hydrocarbon)よりLOI(Letter of Intent)を受理し、事業を開始した。
　MECLはまた、RajasthanのBikaner – Nagaur盆地において蒸発残留岩(石膏、岩塩の総称)の探鉱を行っている。これは、M/s ONGCが発注者である。
　MECLは、前年、州の商業・産業大臣Shri Jayaram Ramesh, Hon’bleよりMoU優秀賞を獲得している。
　インド政府は、2007年にMECLの財政改革と賃金の見直しを承認しMECLはそれを実行した。
　
⁸インド石炭公社傘下の団体（CMPDIL：Central Mining and Design Institute）
　
(3)ヒンドゥスタン銅会社(HCL)
　ヒンドゥスタン銅会社(HCL)はKolkataに本社を置き、鉱山省の管轄下にあるインド公営企業(Central Public Sector Enterprise)の一つである。2006～07年度、HCLは、118.35千万ルピーの税引き後純利益目標に対し、313.94千万ルピーを達成した。HCLの財務状況⁹を第3表に、生産量を第4表にそれぞれ示す。
　2007年7月26日に行われた閣議において、次のようなHCLの財政改革案が承認されている。
　

(i)	合計50千万ルピーまでを無計画貸付(Non-Plan Loan)の株主資本へ転換する。(2005～06年度、2006～07年度には、それぞれ25千万ルピーが放出された。)
(ii)	非蓄積償還優先株(Non-Comulative Redeemable Prefence Share)の7.5%(180.73千万ルピー)の権利放棄を行う。
(iii)	普通株の額面価格を10ルピーから5ルピー(合計382.21千万ルピー)に減額する資本構造改革を行う。
(iv)	退職年齢60才の制度復活により、技術の維持と、後継者育成計画のための余裕を創出する。
(v)	鉱業部門を推進するために、鉱業担当取締役のポストを新たに創設する。

　
⁹鉱山省ホームページ年次報告書第６章から抜粋（http://www.mines.nic.in/）
　
(4)地質調査所(GSI)
　地質調査所(GSI)は、天然資源の調査と探鉱を行い、インドの国益のための天然資源利用を目的として地球科学データベースを作成する政府の主要機関である。GSIは、1851年に設立された世界で2番目に古い地質調査所でKolkataに本部を置く。6つの支所(北部HQ：Lucknow、西部HQ：Jaipur、南部HQ：Hyderabad、東部HQ：Kolkata、北東部HQ：Shillong、中央HQ：Nagpur)と4つの特別セクション(空中物探HQ：Bangalore、 研修HQ：Hyderabad、海洋HQ:Kolkata、石炭HQ：Kolkata)を配置し調査研究を行っている。
　2007年にGSIが行った主な取り組みは以下のとおりである。

(i)	内閣は、深海での海底調査と非生物資源の探査を行うため、インド地質調査船(推定費用約448千万ルピー)の購入を承認した。調査船の調達が現在進められている。
(ii)	GSIは、探鉱の精度を上げ、広域かつ深部の鉱物資源を発見するために、空中磁探用ヘリコプターの購入と、深部までボーリング調査可能なボーリングマシンの購入を進めている。GSIは、空中磁探用のヘリコプター購入で、カナダのPico Enviortech Incと覚書を交換している。
(iii)	GSIの企業情報ポータルサイトが、インターネット上にオープンした(http://www.portal.gsi.gov.in/portal/page?_pageid=108,527434&_dad=portal&_schema=PORTAL)。GSIは、このサイトを通じ、様々な起業家、学識者、一般の人々などにリアルタイムのデータを提供することとしている。
(iv)	GSIのNew Delhi支所に新たな自然災害管理室が設置された。この管理室は24×7(24時間/日×7日)の体制で自然災害状況を監視し、国家災害管理委員会(NDMA)：National Disaster Management Authority)10の災害管理支援ネットワーク(Disaster Management Support Network)に直接、情報を提供することになっている。
(v)	GSIはヒマラヤの氷河をはじめ、世界各地の氷河が後退していることを報告し、人類が直面している地球温暖化の警鐘をいち早く鳴らした。
(vi)	連邦閣議は、政府高官委員会(High Powered Committee)に対しGSIの役割及び使命の徹底的見直しを進めさせると同時に、その技術と人的資源を活用して、今後現れる究極の課題に対処する能力を養っていくことを決定した。

¹⁰NDMA：National Disaster Management Authority(http://ndma.gov.in/wps/portal/NDMAPortal)
　
(5)鉱山局(IBM)
　鉱山局(IBM)は、2007年11月までに1,690鉱山の監督を通して、鉱山保安の徹底及び組織的・科学的鉱業の促進を図り、1,305件の違反事例を指摘した。IBMの取り組みにより、952件の違反事例が修正され、393件の鉱山開発計画が承認された。また、19件の鉱山開発は不備があるとして差し戻した。
　

4. 国際協力
(1)フランス
　｢鉱物の探鉱・開発に関するインド・フランス作業部会｣(Indo-French Working Group on Mineral Exploration and Development)が、｢経済・技術協力に関するインド・フランス合同委員会｣(Indo-French Joint Commission on Economic and Technical Co-operation)の後援で設立された。フランスの支援のもと、フランス地質鉱山研究院(BRGM)の最新技術と機材が導入され、GSIとIBMの能力が向上した。作業部会の第20回会議が、2007年4月3～4日に、フランスのパリで開催された。この会議で、今後協力して行われる新プロジェクトが確認された。作業部会の終わりには、協定書に署名が行われた。

(2)オーストラリア
(i)連邦政府レベル

｢エネルギー・鉱物に関するインド・オーストラリア作業部会｣(India-Australia Joint Working Group on Energy & Minerals)の第5回会議が、2007年7月2～3日にオーストラリアのキャンベラで開催された。この会議は、オーストラリア側の産業・観光・資源省事務次官とインド側の担当者から成る共同(鉱業)事務局による共同司会で行われた。作業部会の終わりには、協定書に署名が行われた。インド側は、鉱業省が主要担当省として活動した。また、石炭省、電力省、石油・天然ガス省、非伝統的エネルギー源省が作業部会のインド側担当者として活動した。

　(ii)州レベル(西オーストラリア州)

鉱山大臣(Secretary of Mines)を団長とするインド代表団が、2007年6月18～22日、西オーストラリア州を訪問し、西オーストラリア州政府と署名交換した覚書｢優れた環境統制と鉱山環境修復に関する人材開発と情報交換｣について進捗状況を確認するとともに、鉱山見学を通し、様々な鉱業問題に関する情報の交換を実施した。

　
(3)カナダ
　第75回国際会議、貿易展示会、投資家交流会が、2007年3月4～7日、カナダのトロントで、カナダ探鉱開発協会(PDAC：Prospectors and Developers Association of Canada)の主催により行われた。PDAC会議期間中の2007年3月6日、国際的な採掘・探査企業、特にカナダの探鉱ジュニアが、インドの鉱業への投資可能性に関心を抱くように、｢インドの日｣(India Day)が企画された。
　
¹¹JOGMEC調査団（2006年2月1日）先方提供資料より抜粋

5. おわりに
　世界の鉱業界は、BRICsの一角であるインドが非鉄金属の需要を牽引することに期待を寄せている。また、インド連邦政府による資源開放政策及び資源価格の高騰を受けて、インドの鉱物資源分野においても外国鉱業投資が進んでいる。2007年12月27日の鉱山省プレスリリースは、概査許可(RP)件数の順調な増加を予想させる。
　また、国の鉱業政策を策定するホダ(Hoda)委員会は、2006年の勧告の中で広域探査ライセンス(Large Area Prospecting License)の導入を提唱しており、今般、GSIが空中磁探用ヘリコプターの導入を決定したことはこの政策に符号する。
　また、インドにおける将来の急激な鉱物資源需要の増加に対し、世界の鉱業界がインドを市場と考える一方で、インド政府は、鉱物資源を同国へ安定供給するため海洋調査船を購入して海洋資源開発に動き出していることも注目される。
　また、NALCOがインドネシア南スマトラ州に年産50万tに及ぶアルミニウム製錬所の建設でインドネシア政府と覚書を締結したことは、インド国営企業の生産拠点の海外進出として非常に興味深い。同製錬所能力は、NALCOの国内生産量をはるかに上回る規模となっており、中国、アジア市場に目を向けた企業戦略の転換とも言える。
　今後、インド国内の資源開発を初めとして、インド企業によるアジア進出についても注視していかなければならないと考えている。本寄稿が内外の変化の激しいインド国営企業の概況を知る一助となることを期待したい。
　最後に、インド鉱山省は、フランス、豪州の政府機関と定期的な交流がある。JOGMECジャカルタ事務所も今後、こうした活動の可能性につき内部検討を進めていきたいと考えている。