2012年58号

アフリカ諸国の鉱業政策-Africa Downunder 2012参加報告　その１-

2012年8月29日～31日の3日間、豪州パースに於いてアフリカ鉱業投資大会Africa Downunder 2012が開催された。同大会は、アフリカ以外の国で開催される鉱業投資大会としては世界最大規模のもので、今年は約2,500人が参加し、約150件の展示ブースが出展された。 　本稿では、Africa Downunder 2012から鉱業大臣等の講演をもとにアフリカ各国の最新の鉱業政策についてまとめた。

はじめに

　Africa Downunder 2012は、2003年に第1回会合が豪州の鉱山ジュニア会社数社を中心に100名程度が参加してパースで開催されて以来、回を重ねるごとにその規模を拡大、近年では各国大臣・次官等鉱山当局幹部が多数参加するようになっている。今年はアフリカから17カ国の鉱山大臣・次官等の政府高官、28カ国の訪問団が参加した。講演数80件、その内、アフリカの大臣と豪州政府高官による講演は約20件に及んだ。

１．概要

　今年のAfrica Downunder 2012では、アフリカの主要資源国、南アフリカ共和国鉱物資源大臣、ナミビア共和国鉱山エネルギー大臣、マダガスカル共和国鉱山大臣、ブルキナファソ共和国鉱山地質省次官、コンゴ共和国鉱山地質大臣、ガーナ共和国土地天然資源省局長、ナイジェリア共和国鉱山鉄鋼開発大臣、ザンビア共和国エネルギー鉱山水開発大臣、エチオピア連邦民主共和国地質調査所長、ニジェール共和国鉱業産業開発大臣、ジンバブエ共和国鉱山鉱業開発副大臣、ガボン共和国産業鉱山大臣、マラウイ共和国エネルギー鉱山大臣、レソト王国鉱山大臣、南スーダン共和国石油鉱業副大臣、タンザニア連合共和国エネルギー鉱物副大臣、ボツワナ共和国鉱物エネルギー水資源省次官が、自国の鉱業事情、鉱業政策、インフラ整備状況、鉱山開発における今後の課題などについて講演した(詳細は次章にて紹介する)。
　他方、豪州側からは、Bob Carr外務大臣、前首相であるKevin Rudd下院議員ら政府関係者が講演、Stephan Smith防衛大臣、シャドーキャビネットの外務大臣等も参加したほか、会合期間中にアフリカ各国鉱業関係大臣との夕食会を開催するなどアフリカ各国との関係強化が図られている。資源国である豪州は資源ポテンシャルを生かして経済成長を促進させるという自国の経験をアフリカ諸国と共有できる、として支援を行っている。一方で自国の鉱山ジュニア企業の多くがアフリカ各国で鉱物資源開発に関わっていることから、連邦政府としてこれら企業の支援を行っている。

２．各国鉱業関係大臣の講演

(１) 南アフリカ共和国Susan Shabangu鉱物資源大臣
　21世紀はアフリカの世紀である。南アフリカは政治的安定を背景に経済発展を続けている一方でHIV/AIDSなどの対応が必要であり、まだ発展途上にあるため、国際的パートナーシップによる鉱業投資が重要である。そのためにも地質情報・知見等を整備し、環境へ配慮した開発を行うべきと考えている。白金族金属の需給バランスが崩れたことによる価格の下落、生産コストの上昇が南アフリカの白金族産業の業績を圧迫している。そのため、以前にも増して鉱山労働者や地域社会との中長期的に良好な関係の構築が必要になっている。二週間前にMarikana白金鉱山において、ストライキに参加した鉱山労働者数十名が死亡した事件は本当に痛ましい事件であった。大統領が中心となって再発防止策を講じているところである。正しい民主主義の構築に全力を傾けている。
　社会的許可(Social Licence)、透明性のある鉱業が国の発展には必要である。改めて鉱業憲章を強調したい。労働者と地域住民ともに持続可能な発展をめざしたい。
　国有鉱山会社(State own company)については、2008年から鉱業法の適用を一部除外されていたが、現在では撤回され一般企業と同様なものになっている。企業とのJVを進めていきたい。
　南アフリカは、インフラも整備されている。資源ポテンシャルも高く、政策もオープンなので投資を進めてもらいたい。

(２) ナミビア共和国鉱山Isak Katali鉱山エネルギー大臣
　Rossingウラン鉱山(Rio Tinto)、Langer Heinrichウラン鉱山(Paladin Resources社)をはじめ26社の豪州企業がナミビアで活動している。
　ナミビアはインフラ整備、近代的な鉱業法制度、地質情報提供能力(投資家がデジタル地質図、空中磁気・電磁気等の地質情報にアクセスできる)において鉱業投資を誘致する国際競争力がある。
　国営鉱山会社(State mining company)のEpangelo Mining社には経営陣にダイヤモンド産業からの人材を登用し、探査・採掘・高付加価値化を目指している。同社は、民間企業の鉱業投資を阻害するものでも、資源を国有化するものでもなく、同社と民間企業とともにナミビアの資源を開発していきたいと考えている。同社は既に41鉱区(オフショア7件を含む)を保有しており、現在もいくつかのJVについて協議を行っている。今後、戦略鉱物(ウラン、レアアース等)については、同社にのみ鉱業権を付与し、民間企業には同社とのJV事業として参加してもらうことになる。

(３) マダガスカル共和国Daniella Rajo鉱山大臣
　鉱山技術者である私にとって鉱業先進国の豪州に来ることが出来て大変うれしい。マダガスカルでは、2009年にRio TintoによるFort Dauphinミネラルサンド鉱山の操業が開始されたほか、Ambatobyニッケル鉱山も開発中である。また、国営のクロム鉱山は40年の歴史を誇る等、鉄鉱石、石炭、ミネラルサンド、宝石等の多くの鉱物資源がある。Rio Tintoをはじめ多くの豪州企業がマダガスカルに進出している。
　政府は小規模採掘者の支援も進めている。
　マダガスカルでは、1955年までに作成された地質図の更新作業を世界銀行の支援のもと行っているが、ジュニア探鉱会社の探査情報を含め、より多くの調査により近代化した地質情報の整備が必要である。
　鉱業はマダガスカルの未来を築くものであり、そのためにはインフラ整備、大規模鉱山開発、人材育成などが大きな課題となっている。

(４) ブルキナファソ共和国Pascal Diendere鉱山地質省次官
　ブルキナファソでは、1970～1991年にかけての地質調査・探査によって、金・銅・亜鉛・マンガン・花崗岩・石灰石・セメントなど多くの天然資源が発見されている。
　1990年代後半から鉱業政策の見直し、鉱業法・鉱業税制の改正を進めるとともに、地質調査・情報提供の枠組みを整備してきた。民間サイドでは2011年に鉱業協会(Chamber of Mines)が設立された。
　現在、ブルキナファソでは940件の鉱区が設定されている。鉱山地質省、地質調査所、鉱業協会、ボーリング調査企業、物理探査企業、会計事務所、法律事務所など鉱山開発に必要なものもそろっているので投資を進めてもらいたい。

(５) コンゴ共和国Pierre Oba鉱山地質大臣
　経済の多角化を進めるためには、産業開発の加速が必要であり、それには鉱山開発が不可欠である。鉱山開発には、①鉱業投資に魅力的な法制度、②大規模鉱山開発が行えるようなインフラ整備、③国土全体の新しい地質図の作成・空中磁気データ取得による地質情報を民間に提供していくこと、④探査や鉱山開発の若い専門家を育成することが必要であると考えている。これらの政策を世界銀行の支援のもとに進めている。
　また、ダイヤモンドの原産地証明(国際認証)を義務付けるキンバリープロセスに加盟しており、鉱山開発の透明性を進めている。

(６) ガーナ共和国Yakubo土地天然資源省局長
　地元企業が参加する新しい時代のJVによる鉱山開発のためには、国際的な企業に魅力のある環境をつくることが必要であると考え、①地質データの整備、②鉱山開発手続きの透明性確保を進めてきた。その結果、金生産量が127％増加した。今後は、産業・経済の多角化を進めるためにも探査・鉱山活動を促進させる新たなサポートプログラムを実施していきたいと考えている。
　一方で、近年の金価格の上昇に伴い鉱業投資から得られる利益を地域も受けられるように税率を25～35％に引き上げ、10％のWind fall税など5つの鉱業関連法規の改正手続きを行っているが、5年のCapital allowanceを設ける等、鉱業投資を妨げようとするものではないので、投資をお願いしたい。

(７) ナイジェリア共和国Arc Musa Mohammed Sada鉱山鉄鋼開発大臣
　鉱業の担い手は民間企業であり、政府は鉱業投資を支援する立場にある。ナイジェリアには34種類の鉱物の存在が500ヵ所の鉱床・鉱徴地で知られている。世界銀行の支援により世界標準の鉱業法を導入し鉱業の民営化を進めた。また、全域での空中物理探査データ取得などを行い、民間セクターが投資しやすい環境を整備している。民間セクターによる鉱業投資を促進するために、外資100％による投資可能、優遇税制(3～5年のtax holding)、手続きの簡素化(One Stop Investment Centreの設置)を行っている。

(８) ザンビア共和国Yamfwa Mukangaエネルギー鉱山水開発大臣
　ザンビアは、アフリカ最大の銅生産国、「アフリカのチャンピオン」としての自負がある。鉱業政策としては、長期的な鉱山操業、銅のバリューチェーンの確立(製造業の育成)を進めている。
　ザンビア政府は、民間企業が必要とする地質情報の提供、適正な手続きにより魅力ある投資環境を作ることが政府の役割であるとの大きな時代の流れを理解している。
　ザンビアでは、多くの企業が鉱山開発に参加しているが、まだまだ、鉱山開発の余地は残っている。鉱山開発から得られる利益を最大にしていきたい。ザンビアの2011年の銅生産量は75万tであったが、2015年には100万tにしたいと考えている。そのため現在40％しかカバーされていない地質情報を全域に広めることを検討している。
　ザンビアには16の主要な鉱山があり、さらに今後2年間で少なくとも3鉱山が開発される予定である。銅は中央部のカッパーベルトが有名だが、最近は北西部でも発見され注目されている。1964年の独立以降、1978年から1997年までは鉱山の国有化を進めたが、現在は民間主導となっている。
　ザンビアは政治的にも安定している。3度の政権交代は全て民主的であった。また、人的資源も豊富である。
　ザンビアには石油・天然ガスも埋蔵されている。

(９) エチオピアMasresha Gebreselassie地質調査所長
　エチオピアは、金(グリーンストンベルト地帯)・銅-鉛-亜鉛(火山性塊状硫化物鉱床)・地熱など天然資源に恵まれている。地質調査所は、民間による鉱業投資を支援するために地質データの提供を行っている。また、政府は魅力ある投資環境のための鉱業法制・税制の整備を進めてきた。豪州企業も3社が7鉱区で探査開発を行っている。
　これからのエチオピア鉱業開発にとって、人材育成、インフラ整備、高付加価値化、環境保全が課題である。

(10) ニジェール共和国Omar Hamidou Tchiana鉱業産業開発大臣
　ニジェールには6つの地質帯があり、石炭、鉄鉱石、金、石灰石、石膏、燐灰石、ウラン、銅等35鉱種に及び500ヵ所以上の鉱床・鉱徴地が知られているが、ウラン資源開発からの多角化が課題となっている。政府は鉱業の担い手は民間セクターであると位置付け、民間投資家にとって魅力のある投資環境の整備を政策としている。具体的には、世界標準の鉱業法制のもと透明性の確保、国土の100％を網羅する空中磁気データなどの基本的な地質データ提供による民間投資支援を行っている。

(11) ジンバブエ共和国Gift Chimanikire鉱山鉱業開発副大臣
　ジンバブエの鉱山業は、GDPの30％、輸出の60％以上を占めている。ジンバブエ経済は、2008年の安定化プログラム、2011年からの中期計画により安定を取り戻している。ジンバブエには60種類以上の鉱物資源が存在し、40鉱種が開発されているが、まだまだ開発不十分である。ジンバブエの鉱業法制度は国際的な企業に受入れられるものであり、国際機関・地域機関との連携も図っている。鉱業政策としては、産業支援、特に地元企業と外資との合弁事業の形成と地域社会の鉱山開発への参加の促進、税制面(輸入・輸出税、配当への課税)で投資家にインセンティブ、小規模採掘者支援、インフラ整備(通信網、鉄道、電力等)が重要課題である。

(12) ガボン共和国Regis Immongault産業鉱山大臣
　ガボンは、石油による収入はGDPの55％、輸出額の80％を占めているが、鉱物資源では、30年間でEramet社(仏)がマンガンをAREVA社がウランを開発しているに過ぎない。新政権は石油からの多角化を政策課題として挙げている。そのためには、①地質情報データベースの構築(地質図、空中物理探査、地化学探査データ)、②鉱業法制・税制の改正(簡素化、柔軟化、安定化、外資に魅力的なもの)、③インフラ整備(鉄道、港湾、電力)が必要である。

(13) レソト王国Tlali Khasu鉱業大臣
　レソトは、鉱業を国の経済発展のための産業の一つと位置付けており、情報基盤整備を行っている。鉱山関連の法律としてMines and Minerals Act 2005及びPrecious stone order 1970がある。企業による地域社会へのサービスの向上を目指すため法律を整備している。また、人材育成のための奨学制度もあるが、さらに力を入れる必要がある。探査情報としては1974～1981年のUNDPのデータがあり、南アフリカ地質調査所(CGS)による地化学アノマリー図の作成等、情報を更新している。
　レソトは高価値のダイヤモンドの産地として有名だが、他の鉱物の探査も奨励していく。

(14) 南スーダン共和国Elizabeth James Bol石油鉱業副大臣
　南スーダンは、2011年7月9日に独立した最も新しい国で、人口約800万人、面積65万㎢のナイル川の恵みを受けた国である。金、ダイヤモンド、鉄鉱石、銅、ウラン、鉛/亜鉛、錫/タングステン、クロム、ニッケル、ボーキサイト等のポテンシャルがある。現在、金、ダイヤモンド、大理石、ドロマイトが生産されている。
　まだ、詳細な地質図もなくデータも少ない。法整備も遅れているし、インフラも整備されていない。しかし、ポテンシャルはあると信じている。探査を促進するために、インフラへの投資、法制度の強化が必要である。
　鉱業政策に関しては、2010年にドラフトが作成され、Mining Billは2012年10月3日に施行される予定となっている。
　現在のところ、主要なターゲットは金である。今後、全域の空中物理探査を実施する予定となっている。

(15) タンザニア連合共和国Stephen J Maseleエネルギー鉱物副大臣
　タンザニアは、アフリカにおいて南アフリカ、ガーナ、マリに次いで金を生産している。資源量は、石炭5,000億t、ウラン90億lbs、鉄鉱石4,500万t、金4,500万oz、ニッケル150万tとされている。また、国土の90％はほとんど探査されておらず、鉱物ポテンシャルは高い。
　政府は、鉱業セクターを経済成長の動力源と認識しており、民間による開発を促進させるため投資環境を整備している。タンザニアは社会的にも政治的にも安定しており、透明性の確保された法制度、管理制度、さらに適切な情報を揃えたデータベースを整備している。

(16) ボツワナ共和国Boikobo Paya鉱物エネルギー水資源省次官
　1970年代のダイヤモンド及び銅-ニッケルの開発以降、鉱山はボツワナにとって重要な産業で、現在GDPの30％、政府歳入の34％を占めている。主な鉱物は、東部のジンバブエクラトンのニッケル及び金、リンポポ帯の銅/ニッケルが生産されているほか、南部のMolopoには白金族が見込まれる。最近、西部では銅-銀、鉛-亜鉛-銀に対する投資が増加してきており、Discovery Metals社のBoseto鉱山は2012年9月7日に公式な開山式を迎える。
　既存鉱山の露天採掘から坑内採掘への移行・資源の枯渇により、2026年にはダイヤモンド産業からの歳入の減少が見込まれることから、現在政府は、石炭を”New Nation Building Opportunity”と位置付け、資源量2,120億tとされる石炭の開発を炭層ガス及び電力開発も含めて促進していきたい。
　投資環境としては、ボツワナはcredit ratingはAを維持しており、2011/2012年のFraser Instituteの調査では11位(アフリカ1位)となっている。

(17) 豪州外務大臣Bob Carr上院議員
　21世紀は、アジアの世紀と言われているが、アフリカの世紀でもある。
　アフリカの鉱物資源に対して、200社の豪州企業が進出しており、37カ国に650件の豪州企業のプロジェクトがあり、豪州の海外投資の40％を占めている。
　鉱山開発で大切なのは、整備された法制度、ガバナンス、持続可能な環境対策及び技術労働力であり、豪州は100年以上にわたり各制度を整備してきた。豪州には、それらの経験をアフリカ諸国と共有する義務がある。
　政府は、鉱山開発・操業等における複雑なファイナンス、法律及び環境面の契約に対する途上国の理解力、交渉力及び分析力を支援する目的で設立された西豪州大学の国際鉱山開発センターへ490万A$を助成する。センターは2015年までに2,000人を訓練する予定となっている。

(18) 豪州前首相・外務大臣Kevin Rudd下院議員
　鉱山業界及びアフリカは、豪州経済の将来の大きな部分を占めると思われる。その豪州及びアフリカにとって大きな部分を占めているのは中国である。しかしながら、資源ブームの減速に備え豪州経済の多様化が重要であり、技術及び国内ブロードバンド整備等のインフラへの投資、さらには資源セクターを超えた新しいビジネス機会をも活用することによって生産性を高める必要がある。

３．アフリカでの鉱山開発における共通する課題

　南部・西部アフリカの各国の鉱業担当大臣等による講演から、これら各国の鉱業政策の共通点をまとめると、以下のようになる。
　① 鉱山開発よって、産業開発・経済発展を実現する
　② 鉱山開発は、民間セクター主体で進められるべきものである
　③ 鉱山開発には、外資による投資の促進が必要である
　④ 外資による投資の促進には、魅力ある鉱業投資法制度と地質探査情報の整備が不可欠
　⑤ 地元企業・地域社会の鉱山開発への参加と応分の利益配分
　⑥ 高付加価値化(鉱山開発から製造業へ、原材料から最終製品へ)
　⑦ インフラ整備
　⑧ 人材育成

おわりに

　「21世紀はアフリカの世紀」、このフレーズが今回のAfrica Downunderの多くの講演で使われた。独立後の混乱から政治的・社会的に安定し、近年、数パーセントの高い経済成長を続けるアフリカの現状を良く言い表している。
　他方、鉱山開発を起点に経済成長を加速させたいアフリカ諸国は、鉱山開発から自国利益をより大きなものにすることを目指している。他方、国内資本が未発達なアフリカ諸国は、鉱山開発に必要なインフラ整備、人材育成などを外資とのパートナーシップのもとそれらを補っていかなければならない現実がある。
　今回のAfrica Downunderは、単なる鉱業投資セミナーだけにとどまらず、投資する外資とそれを受け入れるアフリカ諸国政府との関係構築の場であったとの印象を受けた。