2014年05号

チリにおける氷河保護と鉱業

2013年6月、6年以上にわたって審議が止まっていたチリの“氷河の評価及び保護に関する法案”(Proyecto de Ley sobre Valoración y Protección de los Glaciares、議案[boletín]第4,205-12号、以下、氷河保護法案)の国会審議が再開された。この法案には、氷河の自然条件を損なう干渉や異物の堆積禁止が謳われており、仮に議会で可決されるようなことがあれば、開発予定地域内または近傍に氷河が存在する鉱山開発プロジェクトへの影響は甚大である。 　本稿では、チリの鉱業活動と氷河の位置関係及び氷河問題がクローズアップされたプロジェクトの概要を紹介した後、議論が再開された氷河保護法案の概要、チリの氷河保護施策の変遷と氷河関連組織について述べる。また、大手鉱山企業の業界団体であるConsejo Minero(鉱業審議会)が本法案に対するコメント(http://www.consejominero.cl/wp-content/uploads/2013/08/PL-Protecci%C3%B3n-de-Glaciares-CM_ago13.pdf)を公表していることから、チリ鉱業界の氷河保護に関するスタンスを示すものとしてその内容も併せて紹介する。

1. チリ鉱業と氷河

　図1及び図2にチリ北部～中央部の氷河と鉱床(金属及び非金属)の分布を示した。チリ国内には氷河に近接して位置する鉱床がかなり存在しており、氷河に干渉するプロジェクトが一律に禁止されるようなことが生じた場合、現在だけでなく今後奥地化が進むであろうチリ鉱業への影響は大きい。

　チリにおける鉱山開発と氷河の問題がクローズアップされたプロジェクトの1つにBarrick GoldのPascua Lama金-銀プロジェクト(第Ⅲ州・アルゼンチンSan Juan州)がある。同プロジェクトは採掘予定のオープンピットの外縁に近接して氷河が存在しており(図3)、下流域の水資源への影響を懸念した環境団体や地域住民の大きな反発を受け、環境認可(RCA ： Resolución de Calificación Ambiental)が承認されるまで大きな紆余曲折を経た。さらに、開発工事開始後は、剥土の際の粉塵が氷河に堆積していることが確認され、氷河のモニタリング計画に違反があったとして第Ⅲ州環境評価委員会から罰金措置を科されている。

　また、最近、CODELCOのAndina鉱山拡張プロジェクト(第Ⅴ州)でも氷河への影響が大きな問題となっている。同社の調査では、プロジェクト周辺で多数の氷河の分布が確認され、プロジェクトの実施によって複数の岩石氷河に影響が出るとされている(図4)。CODELCOは直接プロジェクトの影響を受けるのは岩石氷河のみで、かつ、その影響は軽微であると説明している。また、発破の粉塵は山に遮られ氷河には達せず、衝撃の少ない発破を採用することで大気汚染も防げるという。Andina鉱山拡張プロジェクトの氷河への影響に関し、首都Santiago市のLa Barnechea区長が同市の水源である氷河への影響を懸念しているとの報道が一時流れた。

　メディア報道によると、上述のPascua Lama金-銀プロジェクト、Andina鉱山拡張プロジェクトの他、氷河への干渉を一切禁じられた場合にはAnglo AmericanのLos Bronces鉱山(第Ⅴ州)も影響を受けるとされる。また、Los Pelambres鉱山(第Ⅳ州)の将来の拡張も氷河への影響を考慮しなければならなくなると言われている。

2. 氷河保護法案

2-1. 氷河保護法案の国会への提出と変遷
　本稿で扱う氷河保護法案は、Pascua Lama金-銀プロジェクトが環境影響調査(EIA ： Evaluación Impacto Ambiental)の環境認可を取得したことを受け、Antonio Horvath上院議員(当時国民革新党[RN]、現在無所属)の2006年5月の動議で国会(上院)に提出された。同法案は2006年末に上院でほぼ承認されたものの、その後審議は途絶え、2010年6月には棚上げ(archivar)された。しかし、棚上げの2ヶ月後、Horvath議員から棚上げ解除が申請され、2013年6月から審議が再開、2013年10月にはHorvath議員が同法案への修正提案を提出した。棚上げ解除後、審議が再開された時期について、Andina鉱山拡張プロジェクトによる氷河への影響が大きな話題となった時期と一致しているのは偶然でないと見る新聞報道もあった。

2-2. 氷河保護法案の内容と指摘されている問題点等
　Horvath上院議員が国会に提出した氷河保護法案は全9条で構成される。本稿末尾に全文仮訳を添付したので詳細はそちらを参照頂きたい。ここでは、各条のポイントと指摘されている問題点等について記述する。

(1) 第1条

　氷河とは何かを定義する。この定義によって、氷河の範疇が異なってくることから、プロジェクトへの影響も大きく議論の多い条文である。

　本法案では、氷河について次のような定義がなされている。
　 ・ 境界が明瞭で、地上への積雪が集積変成した氷がゆっくり変形しながら流れる巨大氷塊
　 ・ その氷塊には巨大岩石片から粘土微粒子まで多様な不純物が含まれ、その含有量は20％を超えることもある
　 ・ 岩石由来の砕屑物質に完全に覆われる氷河がある
　 ・ 氷河表層にある湖は氷河の構成要素とみなされる

　Cosejo Mineroは、何らかの類似性を持つ氷塊が氷河と定義されないよう適切な定義を求めている。彼らはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の定義の使用を推奨しており、以下の4要素を満たす場合に氷河として分類されるべきと主張している。

　 ・ 陸上に存在する氷塊で流動するもの
　 ・ 取り囲む地形により閉塞されていること
　 ・ 基盤岩が氷河の運動と地表の傾斜に最も影響を与える要素であること
　 ・ 氷河は雪の堆積と融解のバランスにより維持されていること

(2) 第2条

　氷河への干渉(intervención)を定義・分類する。本条では、以下が氷河への干渉と明示されている。そのうち、c)、d)、e)にあたる場合は環境影響宣言(Declaración Impacto Ambiental)が要求され、f)の場合、環境影響調査(Evaluación Impacto Ambiental)が要求される。

a) 徒歩またはスキーのみによる氷河上の観光活動

b) 氷河を対象とした科学的な活動で、徒歩またはスキーのみで移動し、人力、もしくは人力ドリルで掘った12 ｍまでの深さの井戸からの試料採集、氷河に各種機材等如何なる物質も残さないもの

c) バイク、ヘリコプター等の機械的輸送手段を使った観光活動

d) 氷河を対象とした科学的な活動で、機械的な輸送手段を用い、機械的な掘削によりサンプルを採集する、または氷河に恒久的に測定器等何らかのものを残す、またはあらゆる種類のトレーサーを大量に氷河や氷河中の水に投入するもの

e) 科学的、観光的、産業的な活動のうち、氷河に延長10 ｍ、または直径2.5 ｍ以上のトンネルを掘削するもの

f) 以下の産業活動：

– 50 ㎥を超える氷塊または氷河表面の砕屑岩を移動させる行為

– 2 t、または30 ㎥を超えるあらゆる種類の物質または構造物を氷河に設置する行為で、それが恒久的もしくは半恒久的に同じ場所に置かれるもの。人工雪または人工雪崩による氷河の被覆も含まれる

– 氷河上に建設されるあらゆる距離の道路

– あらゆる種類の物質で氷河の一部または全部を覆うこと(cobertura)

– 氷河内もしくは氷河下での人工的排水(drenaje)

– 雪、氷、水による氷河への人工的な充填(recarga)

– 氷河から10 ㎞以内の微粒子及びその他産業汚染源

– 氷河から5 ㎞以内の産業活動により発生する振動(vibraciones)

g) 氷河における飛行機事故

h) 灰の堆積が氷河に影響を与える故意の放火による火災

(3) 第3条

　環境基本法第11条に「氷河に対する負の影響(efectos adversos)」を追記する。

　本条は、氷河に対して負の影響を与えるプロジェクトは氷河からの距離にかかわらず環境影響評価が要求されることを意図したもの。2010年に改正された現行環境基本法は、第11条d)において、環境影響評価が必要なプロジェクトの条件の1つとして「氷河またはその近傍にあること」を定めている。

(4) 第4条

　氷河に関することは全て特別法(ley especial)で規制すると定める。

(5) 第5条

　氷河に関する管理(control)、モニタリング(moniterio)、記録(catastro)、調査(investigación)、予防(prevención)、保護(cuidado)については、水の水文学的サイクルの一部とみなされるとする。

　この条文の狙いは明らかではないが、氷河の管理・モニタリング・保護等は、公共事業省水利総局氷河・降雪ユニットの管轄が現状のとおり継続すると考えることもできるという。

(6) 第6条

　氷河の自然条件を損なう干渉または異物の堆積を禁じる。

　本条を基に、氷河近傍の産業活動が禁じられる可能性があり、鉱業開発に大きな懸念を与える条文である。第2条で言及された活動で環境認可を取得した場合でも、本条によりその活動を禁止される恐れがあり、Consejo Mineroはこの条文に対し、氷河の自然条件に影響する活動全てを制限することは適切でないとコメントしている。

(7) 第7条

　氷河への干渉に関する法律に違反した場合の罰金(10 UTM～500 UTM[約770 US$～38,500 US$])及び氷河修復(reposición del glaciar)費用の負担を定めている。

(8) 第8条

　過去または現在に干渉を受けた氷河のモニタリング義務、干渉の責任者への180日以内の氷河修復・保護を義務付けている。

　Consejo Mineroは、既に干渉を受けている氷河に対する本条の義務に対し、180日間で事業を停止し、氷河を修復することは現実的でなく、さらには法の遡及にあたるとして強く異議を唱えている。チリでは、特別な場合を除いて法の不遡及及び取得済みの権利は新法に影響を受けないのが原則である。また、一般の罰則を完全・十分に適用することができることから、Consejo Mineroは本条のような特定処罰規定を設けるべきでないと主張している。

(9) 第9条

　チリ国内の氷河が存在する地域を規定。また、第2条a)及びb)に規定される活動を実施する場合は180日以内に氷河保護対策プログラムを、c)、d)、e)[環境影響宣言を要求される活動]に規定される活動を実施する場合は365日以内に氷河の清掃対策を含む氷河保護対策プログラムを、f)[環境影響評価を要求される活動]を実施する場合は500日以内に氷河のベースライン調査及び氷河の被害修復プログラムを提出することを義務付けている。

3. チリの氷河保護施策の変遷と氷河関連政府組織

3-1. 氷河保護法案の審議中断後に措置された氷河保護関連施策
前章でも一部触れているが、法案が提出されたのは2006年であり、それ以後に氷河関連政府機関の設置や環境法制度の変更が行われている。ここでは、法案の審議が途絶えた2007年4月以降にチリ政府が措置した氷河保護に関連する施策と内容について概略を述べる。

・ 2008年：公共事業省水利総局(DGA ： Dirección General de Aguas)に氷河・降雪ユニット(Unidad de Glaciología y Nieves)を設置

・ 2008年：公共事業省水利総局による氷河公開インベントリー(Inventario Público Nacional de Glaciares)の推進

・ 2009年：CONAMA(チリ環境委員会)が、氷河国家政策(Política Nacional Glaciares)を発表。政策決定に資する氷河とその水資源としての情報がまとめられ、急激な気候変動に対応するために氷河を予測指標として利用することや氷河が地球規模で重要な淡水資源の貯蔵庫となっていることなどが示された

・ 2009年：水利総局が氷河国家戦略(Estrategia Nacional de Glaciares)を発表

・ 2010年：環境基本法の改正；氷河またはその近傍で実施するプロジェクトへの環境影響調査を義務付け(第11条)；国立野生保護地域(Áreas Silvestres Protegidas del Estado)にある氷河は、同地域の一部として保護の対象であると定義(第36条)

・ 2010年：環境省、環境監督庁を設立

・ 2012年：環境裁判所の設置

・ 2013年：環境影響評価システムに関する規則令の改正；環境影響評価システムを通じた審査を受けなければならない要因(第3条)や環境影響調査の実施を義務付ける要因(第8条)として氷河が組み込まれた

3-2. 行政機関

　チリの氷河保護関連の省庁には、前節で示した環境省及び公共事業省がある。以下に環境省及び公共事業省各組織の役割を概説する。

(1) 環境省(MMA ： Ministerio del Medio Ambiente)
環境省は生物多様性の保護および保全、さらに社会の持続可能な発展を促進するために設立され、環境政策及び環境規制の策定を担当している。

(2) 環境評価局 (SEA ： Servicio de Evaluación Ambiental)
環境評価局はCONAMA(チリ環境委員会)の業務を法的に引き継ぐ機関であり、最も重要な任務は環境影響評価システム(Sistema de Evaluación Impacto Ambiental)の管理である。

(3) 環境監督庁 (SMA ： Superintendencia del Medio Ambiente)
環境監督庁は、環境規制及び環境管理措置履行状況のモニタリングや監査を行い、不履行が認められた場合には処罰する権限を有する。

(4) 環境裁判所 (Turibunal Ambiental)
環境監督庁が科した処罰、環境認可に対する異議申し立てなどを扱う。Antofagasta、Santiago、Valdiviaの3都市に置かれる。

(5) 水利総局
水資源に関する行政管理を担当する機関。傘下に氷河・降雪ユニットを有し、同局の他に氷河に関する業務を担当する機関が存在せず、実質的に氷河の監督機関と見なされる。2008年10月に公布された公共事業省政令第365号で氷河インベントリーの作成が定められた。この氷河インベントリーの作成を水利総局が担っている。

(6) 氷河・降雪ユニット
2009年に氷河の調査・研究のために水利総局内に立ち上げられた。氷河の調査・研究の他、環境影響評価プロセスへの関与、氷河の範囲のモニタリングも行っている。

4. 氷河保護に対するチリ鉱業界の声

　ここでは、Cosejo Mineroの氷河保護法案に対するコメントの中から、鉱業界の氷河保護に対する考え方について紹介する。

　Consejo Mineroは氷河及びその保護の重要性は十分に認めているものの、様々な要因が正しく評価されることなく氷河近傍の産業活動がすべて禁止されれば、チリ鉱業及びチリ国家の大きな損失になるとして警鐘を鳴らしている。また、社会の持続可能な発展のためには、氷河の適切な保護及びその生態系における役割と鉱業活動が合理的にバランスしていなければならないとし、適切な規制を設ける必要があると述べている。氷河はそのタイプや位置、規模、水収支、別の氷河との位置関係などにより環境価値は異なり、氷河が位置する生態系での機能や特性を明確に把握しなければならず、これらはすべて環境影響評価システム(Sistema de Evaluación de Impacto Ambiental)で検討される事項であると主張、環境影響評価システムが氷河の保護と国家の発展のバランスを模索するメカニズムであり、米国、カナダ、スイスも同様のメカニズムを採用していると述べている。

おわりに

　本稿で扱った法案は、Sebastián Piñera現政権から緊急課題と見られておらず、また、今年3月から新政権をスタートさせるMichelle Bachelet前大統領の任期中にもほとんど動きがなかったものである。さらに、法案自体にも法の遡及などの問題があり、短期間でこの法案が国会で承認され施行となる事態は現時点で考えにくい。

　2013年に行われた大統領選挙時のBachelet新大統領の公約では氷河保護に関する具体的な言及がなく、そのスタンスは明らかではないが、時代の潮流として規制は厳しくなる方向に向かうであろう。チリ鉱業界は現行規制で十分であるとの立場を示しているが、一方で、それを遵守することで開発が進められるような基準の明確化を歓迎する声もあるという。氷河への干渉が一切禁止されるような事態になれば、鉱業開発へのネガディブな影響は避けられず、氷河保護関連法制の動きについては継続して注目していきたい。

氷河の評価及び保護に関する法案(和文仮訳)

第1条：

　「氷河とは、クレバス内の水の有無にかかわらず、その境界が明確で、地上への積雪が変成作用により氷に変化し、重力及び氷の流動の法則に従って変形しながら、氷が0℃の場合には河床の上をゆっくりと流れる巨大な氷塊により構成される環境システム(ecosistema)のことである。その氷塊の中には多様且つ多量な、主に砕屑物質からなる微小な量から20％を超える巨大な岩石から微細な粘土の粒子までの不純物が含まれ、それらの砕屑物質は両岸から氷河上に落ち込む、もしくは風により運ばれて雪又は氷に飲み込まれ、又は氷河により侵食された岩石の破片が氷河の底に合体されたものである。岩石の砕屑物質は氷河を完全に覆うことがある。氷河の砕屑物質の極一部分は有機質である場合が多く(完全な標本又は破片)、主に氷河の表面まで風によって運ばれて氷塊に合体したものである。ある氷河においてはその生態系内に生物多様性が存在する。」

　「氷河の一次的な分類は次のように行う： 大陸氷河(sabana de hielo continental)、氷原(campo de hielo)、氷冠(casquete o calota de hielo)、山裾の氷河(glaciar de pie de monte)、谷氷河(glaciar de valle)、山岳氷河(glaciar de montaña)、流氷(banquisa o plataforma de hielo flotante)、及び岩石氷河(glaciar de roca)」。

　「氷河は氷により構成されていて、地球の淡水の大きな水源である。その表面にある湖はそれぞれの氷河の構成要素である」

第2条：

氷河に対する干渉は次のように分類する：

a) 徒歩又はスキーのみによる氷河上の観光活動。

b) 氷河における科学的な活動で、徒歩またはスキーのみにより移動し、人力、もしくは人力のドリルで掘った12 ｍまでの深さの井戸からのサンプルの採集で、氷河に如何なる物質も残さないもの(例えば、コントロール用の杭、測量用の標的、気象観測用又は流量観測用の要素、キャンプの痕跡、その他)。

c) スノーモービル(Moto-tobogán)、キャタピラーまたは車輪またはエアクッションの車両などの機械的な輸送手段を使った観光活動、もしくはヘリコプターまたは飛行機を使って氷河上に着陸するもの。

d) 氷河における科学的な活動で、機械的な輸送手段を用い、機械的なボーリングによりサンプルを採集、または氷河に永久に何らかの物質を残すもの(例えば、杭、様々な標的、測定器、その他) 、またはあらゆる種類のトレーサーを大量に氷河またはその水の中に挿入するもの。

e) 科学的、観光的又は産業的な活動で、氷河に長さ10 ｍ 以上又は直径2.5 ｍ 以上の大きさのトンネルを掘るもの。

f) 次のような産業活動：

-　50 ㎥を超える氷塊又は氷河の表面の砕屑岩の移動。

-　2 tまたは30 ㎥を超えるあらゆる種類の物質又は構造物による氷河に対する負荷で、人工的な雪による負荷または雪崩の誘導も含み、それが恒久的もしくは半恒久的に一定な場所に置かれるもの。

-　安定材の有無にかかわらず、氷河上に建設するあらゆる長さの道路。

-　あらゆる種類の物質又は着色剤による氷河の一部又は全部の遮蔽。

-　流量を問わず、氷河内もしくは氷河下の人工的な排水。

-　量の多少を問わず、雪、氷または水による氷河の再充填。

-　氷河から10 ㎞ 以内の微粒子またはその他の産業汚染源。

-　氷河から5 ㎞ 以内の産業活動により発生する振動。

g) 氷河における飛行機事故。

h) 灰の堆積により氷河に影響する故意の放火による火災。

　氷河に対する干渉のa)と b)の場合には所轄官庁(警察及び市役所)へ通知し、氷河上に如何なる廃棄物も残さないという規則を守るだけで良い。

　干渉のうちのc), d)とe)の場合には、前もって環境影響宣言を行わなければならない。

　f) のような干渉行為を行う場合には、環境影響調査を必要とする。

　g) のような干渉が起きた場合には、氷河上に落ちたあらゆる残骸、もしくは緊急事態により、又は救出行為、もしくは救済対策を原因として散布されたあらゆる物質を除去して回復しなければならない。このような除去活動は環境影響宣言後に行わなければならない。

　h) のような干渉が起きた場合には、その他の法律の規定を損なうことなく、当法律に従わなければならない。

　氷河はゆっくりと、または速く、そして散発的に流れることがあり、もしくは急激に大惨事を引き起して流動することがある。氷河が流れる流域における設備の設計及び建設は、それを予測して防止しなければならない。如何なる場合においても氷河の流れに干渉するような行為を行ってはならない。

第3条：

環境基本法、第19,300号第11条b)項の ; の前に次の文句を追加し、; を, に代えよ：

「氷河に対する負の影響;」

第4条：

「氷河に関することは全て特別法により規制される」

第5条：

「氷河に関するあらゆる管理、監視、記録、調査、予防、評価及び保護については、これを水の水文学的サイクルの一部とみなす」

第6条：

「氷河の自然条件を損なうような干渉または異物を堆積することを禁止する」

第7条：

「氷河への干渉に関する法律の規定に違反した場合には10から500 UTMの罰金を科し、それに加えて氷河の修復経費を負担させるが、それは法律第19,300号第Ⅲ章の規定により発生する市民責任を免除するものではない」

第8条：

「過去または現在干渉を受けている氷河はモニタリングしなければならず、その責任者は180日以内に氷河の復旧、保護するための事業及びパイロットプランを実施しなければならない」

第9条：

　「道路及び幹線道路を含む、氷河のある地域における観光、科学または産業を問わずあらゆる活動が第2条のa)からf)までの規定に従って氷河干渉宣言を行うために180日間の期限を設定する」そのために国土の中で氷河が存在する地域を次のように定める：

　a) 南緯20度より北の標高4,000 ｍ 以上の地域。
　b) 南緯20度から25度までの間の標高3,600 ｍ以上の地域。
　c) 南緯25度から35度までの間の標高2,500 ｍ以上の地域。
　d) 南緯35度から40度までの間の標高1,600 ｍ以上の地域。
　e) 南緯40度から45度までの間の標高400 ｍ以上の地域。
　f) 南緯45度から南の海抜0m以上の地域。

　「第2条のa)及びb)に該当する氷河に干渉するあらゆる活動を行う者は、180日以内に氷河保護対策プログラムを提出しなければならない」

　「第2条のc), d), e)に該当する氷河に干渉するあらゆる活動を行う者は、365日以内に氷河の清掃対策を含めた氷河保護対策プログラムを提出しなければならない」

　「第2条のf)に該当する氷河に干渉するあらゆる活動を行う者は、500日以内に氷河のベースライン調査及び氷河の被害修復プログラムを提出しなければならない」

PROYECTO DE LEY SOBRE
VALORACIÓN Y PROTECCIÓN DE LOS GLACIARES

Artículo 1º.-

　“Los glaciares son ecosistemas constituidos por grandes masas de hielo, con o sin agua intersticial, de límites bien establecidos, originados sobre la tierra por metamorfismo a hielo de acumulaciones de nieve, y que fluyen lentamente deformándose bajo el influjo de la gravedad y según la ley de flujo del hielo, y por un lento deslizamiento sobre el lecho basal si el hielo está a 0º C. En las masas de hielo existe una variada cantidad de impurezas, esencialmente de material detrítico, desde virtualmente imperceptible hasta algo más de 20 ％; el material detrítico es principalmente de origen rocoso, en tamaño desde grandes bloques a finas partículas de arcillas, que caen desde las laderas sobre el glaciar o son llevadas por el viento y se incorporan a las masas de nieve y hielo, y también fragmentos erosionados en la base del glaciar e incorporados al hielo de su base. El detrito rocoso puede cubrir íntegramente un glaciar. Una parte muy menor del detrito en los glaciares suele ser orgánico (fragmentos o especimenes enteros) y proviene principalmente del arrastre eólico hasta la superficie del glaciar, donde se incorpora a la masa de hielo. En algunos glaciares existe toda una biodiversidad propia de este ecosistema.”

　“Una clasificación primaria de glaciares distingue las siguientes formas： sabana de hielo continental, campo de hielo, casquete o calota de hielo, glaciar de pie de monte, glaciar de valle, glaciar de montaña, glaciarete, banquisa o plataforma de hielo flotante, y glaciar de roca.”

　“Los glaciares son formaciones de hielo que constituyen una gran reserva de agua dulce del planeta. Son parte constituyente de cada glaciar las lagunas que se encuentran en su superficie.”

Artículo 2º.-

“La intervención de glaciares se clasifica como：

a) Actividad turística en los glaciares, realizada solo a pié o sobre esquíes.

b) Actividad científica en los glaciares, realizada solo a pié o sobre esquíes, con eventual toma de muestras manuales obtenidas de pozos excavados manualmente y hasta de 12 m de profundidad o con taladros activados manualmente, y que no deja o abandona materiales (por ejemplo, estacas de control, puntos topográficos, elementos de estaci&oacuteoacute;n meteorológica o fluviométrica, materiales de campamento, diversos otros) en los glaciares.

c) Actividad turística realizadas con el auxilio de medios mecanizados de transporte, tales como moto-toboganes, vehículos sobre orugas o ruedas o cojines de aire, helicópteros, aviones que aterrizan sobre glaciares, y otros.

d) Actividad científica en los glaciares, realizadas con el auxilio de medios mecanizados de transporte, o con obtención de muestras de sondajes mecanizados, o que deja indefinidamente materiales en los glaciares (estacas, señales varias, instrumentos, etc.), o que introduce cualquier tipo de trazadores, en cualquier cantidad, en el glaciar o sus aguas.

e) Actividad científica, turística o industrial que excave un túnel en el glaciar, de más de 10 m de longitud o de más de 2,5 metros de diámetro.

f) Actividades industriales, tales como：

□ Remoción de masas de hielo o de detrito rocoso superficial del glaciar, en exceso de 50 metros cúbicos.

□ Carga del glaciar con cualquier tipo de material o estructura, incluyendo carga artificial de nieve o de avalanchas inducidas o dirigidas, en exceso de dos toneladas o de 30 metros cúbicos de material, emplazadas puntualmente y de manera permanente o semi -permanente.

□ Corrida de camino sobre el glaciar, de cualquier longitud y con o sin el empleo de material de estabilizado.

□ Cobertura total o parcial del glaciar con cualquier tipo de material o colorante.

□ Drenaje artificial de agua intra-glaciar o sub-glaciar, en cualquier caudal.

□ Recarga artificial del glaciar con nieve, hielo o agua, en cualquier cantidad.

□ Fuente de polvo u otro contaminante industrial, distante a menos de 10 km de un glaciar.

□ Vibraciones inducidas por la actividad industrial, distante a menos de 5 km de un glaciar.

g) Emergencias aéreas en los glaciares.

h) Incendios intencionales, que afectan a los glaciares por depósitos de cenizas.

　La intervención de glaciares de los tipos a) y b) solo requiere de avisos a las autoridades correspondientes (Carabineros y Municipalidad) y observar la norma de no dejar deshecho alguno en los glaciares.

　La intervención de los tipos c), d) y e) debe hacerse previo una Declaración de Impacto Ambiental.

　La intervención del tipo f) requiere de un Estudio de Impacto Ambiental.

　La intervención de tipo g) debe remediarse removiendo desde el glaciar todos los restos de materiales caídos o depositados en él con motivo de la emergencia o de las acciones de rescate o remedio. Esta remoción debe hacerse previa Declaración de Impacto Ambiental.

　La intervención de tipo h) será según lo establezca esta ley, sin perjuicio de lo que señalen otros cuerpos legales.

　Los glaciares pueden avanzar lenta y paulatinamente, o rápidamente y de manera esporádica, o bien deslizarse violentamente y de manera catastrófica. El diseño y construcción de instalaciones en la eventual senda de avance o de deslizamiento de un glaciar debe prever esto y evitarlo. En ningún caso pueden realizarse acciones para interferir el avance de un glaciar.”

Artículo 3º.-

Agrégase la siguiente oración a la letra b) del Artículo 11 de la Ley 19.300 General de Bases del Medio Ambiente, antes del punto y coma (;), reemplazando éstos por una coma (,)：

“efectos adversos sobre glaciares;”

Artículo 4º.-

“Todo lo que se refiera a glaciares se regirá por una ley especial”

Artículo 5º.-

“Para todos los efectos de control, monitoreo, catastro, investigación, prevención, valoración y cuidado de los glaciares, éstos se considerarán parte del ciclo hidrológico de las aguas”.

Artículo 6º.-

“Se prohíbe intervenir o depositar elementos extraños que puedan afectar la condición natural de los glaciares”.

Artículo 7º.-

“Cualquier infracción en lo que ataña a intervención de glaciares será sancionado con una multa de 10 a 500 UTM más los gastos que signifique la reposición del glaciar, sin perjuicio de las responsabilidades civiles que se generen, en conformidad a las normas pertinentes del Título III de la Ley 19.300.”

Artículo 8º.-

“Los glaciares que estén, histórica o actualmente, siendo afectados, deberán monitorearse y los responsables de ellas efectuar un plan definiendo un plazo de no intervención del glaciar que no superará los 180 días considerando la realización de obras y planes piloto para preservar la reconstitución de los glaciares.”

Artículo 9º.-

　“Se establece un plazo de 180 días para que toda actividad en área de glaciares, ya sea turística, científica o industrial, incluyendo caminos y carreteras, haga una declaración de intervención de glaciares, según los numerales a) a f) del Artículo 2º”. Para ello, y sin ser excluyente, debe entenderse como área en la que pueden existir glaciares el territorio nacional：

　a) al Norte de 20º de latitud, por sobre la cota de 4.000 m,
　b) entre los 20º y 25º de latitud, por sobre la cota de 3.600 m,
　c) entre los 25º y 35º grados de latitud, por sobre la cota de 2.500 m,
　d) entre los 35º y 40º de latitud, por sobre la cota de 1.600 m,
　e) entre los 40º y 45º de latitud, por sobre la cota de 400 m,
　f) al Sur de los 45º de latitud, por sobre el nivel del mar.

　“Cualquier actividad que realice intervención en un glaciar según los numerales a) y b) del Artículo 2º, en un plazo de 180 días debe presentar un programa con medidas de protección del glaciar.

　“Cualquier actividad que realice intervención en un glaciar según los numerales c), d) y e) del Artículo 2º, en un plazo de 365 días debe presentar un programa con medidas de protección y con medidas de limpieza del glaciar.”

　“Cualquier actividad que realice intervención en un glaciar según el numerales f) del Artículo 2º, en un plazo de 500 días debe presentar un estudio de Línea Base del glaciar y un programa de reposición de daños causados al glaciar.