報告書＆レポート
世界銅需要鈍化も中国のけん引力に引き続き期待～2014年秋季国際銅研究会(ICSG)参加報告～
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2014 年10月13日と14 日の2日間にわたって、リスボンにて国際銅研究会(ICSG)*の秋季定期会合が開催された。参加者は、ICSG加盟国や産業団体、企業、専門家等の約50名。ICSG統計委員会による銅需給予測は別途報告したが(2014年第43号)、本稿では2015年と2016年の銅精鉱・銅地金の需給予測と生産国情報を補足し、13日に行われた環境経済委員会から主な講演の概要を報告する。なお、本会合での講演資料は、以下のリンクより入手可能である。
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鉱山・地金生産量：2015年及び2016年の予測
本講演では、ICSGの統計・市場調査担当部門のRebelo氏より、世界の銅鉱山生産と地金生産および消費量に関する予測とその要因について説明がなされた。さらに、ICSGとコンサルタント4社の予測を比較し、2013年、2014年に関しては5社中3社が供給余剰と予測した一方、ICSG他1社が供給不足と予測としたほか、2015年以降については、5社とも程度の差はあれ供給過剰と予測している調査結果について報告があった。発表の後半には、ICSGで統計分析を担当するShairaz Ahmed氏より、国際通貨基金（IMF）の調査結果に基づき、世界の経済成長予測について下方修正を行った旨紹介があり、下落を続けた銅市場動向と、各取引所の在庫状況についても説明があった。
2014年の予測については2014年第43号に報告した通りであるが、本稿では2015年と2016年の銅鉱山生産および地金生産の予測と要因について補足する。
１） 銅鉱山生産量：2015年・2016年の増産国及びその増産要因
表 1に、2015年から2016年で銅鉱山生産量の増産が予想される国とその量、割合及び主な増産要因をまとめた。特に増産に寄与すると考えられるプロジェクトについては、表中太字で表記した。なおICSGでは、本予測に影響を及ぼす要因として以下の8点を挙げた。
１． 銅価格の続落による一時的な減産。
２． 気象状況や予測不可能な操業障害の影響。
３． 労働問題、ストライキの可能性。
４． 鉱石の低品位化による減産の可能性。
５． ザンビアの税制改革及び付加価値税還付問題による開発遅延や減産。
６． 今後2年間にかけて、世界鉱山生産量の増加分のうち17%をアフリカ諸国での増産が占める予測であることによる操業障害リスク。
７． 増産予定の銅鉱山からの生産増減の可能性。
８． 2015年から2016年の増産予測には新規鉱山の生産開始見込みを含むため、遅延等不測の操業障害の可能性。
表 1 2015年と2016年の銅鉱山増産主要国、増産量、増加率及び主な要因
*予測値はいずれも前年比。SXEWと明記する以外は、銅精鉱。
| 主要生産国 | 2015年増産予測 | 2016年増産予測 | 予測される主な要因 (新規プロジェクト/拡張等) *太字は大規模案件 |
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| 量(kt)* | 率* | 量(kt)* | 率* | ||
| インドネシア | 405 | 102% | 311 | 39% | 2014年: Wetar (28kt, SXEW) |
| チリ | 396 | 7% | 15 | 0.2% | 2014年: Caserones (150kt), Sierra Gorda (227kt) 2015年: Antucoya (85kt, SXEW), Diego de EscondiadaAlmagro (22kt), 2016年: Escondida |
| ザンビア | 274 | 39% | 170 | 17% | 2014年: Ichimpe (35kt, SXEW) 2015年: Mkushi (20kt), Sentinel Project (同年生産開始150kt,のち300kt) 2016年: Chingola (50kt, SXEW) Kangaluwi Chisawa (35kt, SXEW) |
| ペルー | 163 | 12% | 285 | 18% | 2015年: Las Bambas (400kt), Constancia (118kt), Mina Justa (60kt) 2016年: Coroccohuayco (50kt,SXEW) Toquepala (120kt,のち200kt) |
| メキシコ | 102 | 19% | 150 | 24% | 2014年: Buenavista (新規SXEW,120kt), Boleo (56kt,SXEW) 2015年: Buenavista (125kt,のち313kt), La caridad (+40kt) 2016年: El pilar (39kt, SXEW) |
| 豪州 | 55 | 6% | 125 | 12% | 2014年: Cobar (50kt-70kt) 2015年: Pilbara (20kt) 2016年: Hillside (75kt) |
| 中国 | 91 | 6% | 95 | 5% | 2014年: Jia Ma (38kt) 2015年: Ji Ma(12-50kt), Shazi (16kt), Xietongmen (56kt), Yangla/pulang (20-70kt) 2016年: Duobaoshan (30-58kt) |
| 米国 | 91 | 6% | 25 | 2% | 2014年: Chino (80-100kt), Eagle (20kt), Morenci (70-170kt) 2016年: Copper Flat (23kt), Florence (35kt, SXEW), Pumpkin Hollow (124kt) |
| DRコンゴ | 61 | 7% | 130 | 13% | 2014年: Kipoi (50kt), Mabende (20kt), Kapulo (20kt), Mutanda (150-200kt, SXEW), Kamoto増産 (2013年90kt,2016年までに310ktへ) 2015年: Kolwezi Taillings (70kt,SXEW), Kisenda (20kt), Kamoto増産 (2013年90kt,2016年までに310ktへ), 2016年: Kamoto増産 (2013年90kt,2016年までに310ktへ) |
| モンゴル | 66 | 26% | 30 | 9% | 2016年: Tasagaan Suvarga (75kt) |
| イラン | 49 | 21% | 18 | 6% | 2015年: Sungun (45-90kt) 2016年: Darehzar (26kt) |
| カナダ | 40 | 6% | 30 | 4% | 2014年: Red Chris (40kt) 2015年: Afton Ajax (50kt) 2016年: Carmacks (15kt,SXEW), Kutcho (16kt), Prosperity (45kt) |
| ブラジル | 39 | 12% | 15 | 4% | 2014年: Salobo II (100kt) 2016年: Serrotte da Laje (30kt) |
| カザフスタン | 15 | 3% | 50 | 11% | 2015年: Bozhakol (100kt) |
(出所：ICSG 会議資料より作成)
２） 銅地金生産量：2015年・2016年の増産国及び増産要因
表2に地金生産に関する増産予測量及び要因を示す。
表 2 2015年と2016年の銅地金増産主要国、増産量、増加率及び主な要因
*予測値はいずれも前年比。
| 主要生産国 | 2015年増産予測 | 2016年増産予測 | 予測される主な要因 (新規プロジェクト/拡張等) |
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| 量(kt)* | 率* | 量(kt)* | 率* | ||
| 中国 | 524 | 7.2% | 510 | 6.6% | 精錬所の拡張 |
| ザンビア | 106 | 19.5% | 57 | 8.8% | 精錬所の稼働率向上とSXEWの拡張 |
| メキシコ | 85 | 21.3% | 70 | 14.4% | 精錬所の稼働率向上とSXEWの拡張 |
| コンゴ | 73 | 9.7% | 113 | 13.6% | SXEWの拡張(新規プロジェクト) |
| インドネシア | 58 | 23.4% | -9 | -3.0% | 2013年の生産抑制から2014年には回復が見られた |
| フィリピン | 50 | 38.5% | 0 | 0.0% | 2013年の生産抑制から2014年には回復が見られた |
| 韓国 | 45 | 7.2% | 10 | 1.5% | 精錬所の拡張 |
| 米国 | 43 | 3.9% | 5 | 0.4% | 精錬所の稼働率向上とSXEWの拡張 |
| カザフスタン | 15 | 6.0% | 10 | 3.7% | 精錬所の稼働率向上とSXEWの拡張 |
| ペルー | 10 | 2.8% | 15 | 3.9% | SXEWの拡張(新規プロジェクト) |
| イラン | 0 | 0.0% | 55 | 26.7% | 2016年に新規精錬所稼働予定 |
| 豪州 | -17 | -3.3% | -35 | -6.9% | 2015年のメンテナンスによる減産、2016年末には Townsville精錬所(年産容量300kt)の閉鎖を予定 |
| 欧州 | 29 | 1.1% | 4 | 0.1% | 精錬所の稼働率向上 |
| 日本 | -1 | -0.1% | 22 | 1.4% | 精錬所の稼働率向上 |
| インド | 11 | 1.5% | 10 | 1.4% | 精錬所の稼働率向上 |
| チリ | -19 | -0.7% | -13 | -0.5% | 稼働中のSXEWで減産 |
(出典：ICSG会議資料より作成)
前回報告で詳細を示した通り、2014年の地金生産は2,200万t(前年比5%増)に達する見込みで、2015年及び2016年についても中国の増産がけん引して4%前後増加する予測である。なお2015年と2016年には、アフリカやアジアで堅強な増産が予測される一方、南米・欧州における生産の伸び悩みとオセアニアでの減産が影響し、世界的な増産傾向を部分的に相殺する。また、二次地金生産については2～3％の伸びが予想される。結果、地金の需給動向は、2014年は供給不足傾向だが、2015年から2016年にかけては地金需要の減速で供給が需要を上回り余剰傾向に転じるとの予測である。
銅市場を取り巻く環境について：第37回環境経済委員会報告
１） 講演「加工分野からみた銅市場」
SNL社は、表3のとおり、最終ユーザーセクターから銅消費量を分析し、2013年の世界銅消費量を2,580万tと推計した。なお、2012年以降、銅地金生産量は増加しているにもかかわらず、消費量が生産量を上回る傾向であるが、これは主に地金生産向けスクラップ原料が不足していることも要因として挙げている。また特に南アと豪州については、国内での消費量に供給が追い付かず、消費国での供給不足が増大している状況を指摘した。
表 3 SNL による銅用途別消費量
単位：Kt
| 産業分野＼製品形態 | ワイヤ ケーブル リード線 |
銅管 圧延製品 アロイ等 |
合計 |
| 建設部門/小計 | 5,969 | 2,161 | 8,130 |
| 電気系統 | 5,749 | 313 | 6,062 |
| 配管系統 | 1,236 | 1,236 | |
| その他 | 219 | 612 | 832 |
| インフラ部門/小計 | 3,475 | 643 | 4,118 |
| 電力 | 2,202 | 527 | 2,729 |
| その他 | 1,273 | 116 | 1,389 |
| OEM＆一般部門/小計 | 5,766 | 7,813 | 13,579 |
| 工業 | 1,338 | 1,900 | 3,237 |
| 交通 | 1,733 | 1,058 | 2,791 |
| エアコン・冷蔵庫 | 336 | 1,628 | 1,964 |
| 電気・電子製品 | 1,929 | 1,720 | 3,650 |
| 一般市場 | 429 | 1,508 | 1,937 |
| 合計 | 15,210 | 10,618 | 25,827 |
(出典：ICSG 会議資料より作成)
また資源は豊かだが産業に乏しい南米やアフリカで、輸入品と競合できる加工業を確立するための課題として、年産10万tの建築用銅ワイヤ工場の運営を例に挙げ、製造工程に必要なサプライチェーンが南米やアフリカ諸国で十分ではない現状や、製品の国内消費のみならず輸出入を見越した市場アクセス、国際競争に勝てる品質確保等に取り組む必要があると指摘した。
２） ICSG報告「世界の銅一次利用、生産能力、リサイクルおよび最近の傾向」
ICSGの集計によると、2013年の銅地金生産とスクラップ投入量を合わせた世界の銅供給量は2,630万tに達した。ただし、ICSG刊行物「2014年版ICSG銅、銅合金加工業者要覧」に掲載した全プラントのほぼ半数(1,107件)が2014年も操業中とされる一方、37%にあたる827件からの報告が得られず、一部閉鎖したものもあるとみられ、実態を正確に把握することが困難である点にも留意が必要である。なお、2014年現在で建設中のプラント生産能力を加味すると、世界の銅地金・銅合金生産能力が550万t増加する予想である。各地域の銅地金・銅合金生産能力は以下の通り。
・ 中国：2012年の1,400万tから2013年には175万tが増加、さらに2014年には建設中の生産能力370万tを有するプラントが生産開始予定。2015年から2016年には生産能力がさらに110万t増える見込み。
・ 西欧：2014年の生産能力は834万tで世界2位の規模。うちドイツで300万tの生産能力を有する。
・ 中国を除く北アジア：226プラントの合計で690万tの生産能力。その他65のプラントからは未報告であった。
・ 北アメリカ：520万t。
・ 東欧・中央アジア地域：20ヶ国137プラントの合計で300万t。
・ ロシア：30プラントの合計で128万t。
・ 中東・北アフリカ：137の既存プラントのうち、84件が操業中、37件が未報告、12件が操業停止中で、生産能力は220万t。その78%が銅ワイヤロッドである。
・ 東南アジア、インド、オセアニア：2014年の生産能力は340万tだが、現在建設中のプラントから2016年までに30万tの生産能力の増加が見込まれる。
・ 中南米：操業中プラントより130万t。ブラジルの銅ワイヤロッド・ブラス工場建設に関する報告があり、今後50万tの生産能力増加が見込まれる。
・ サブサハラアフリカ：生産能力30万t以下。
2015年のICSG春季会合においては、ASEAN、インド、オセアニアの集計を更新した最終報告がなされる予定である。さらに今後の銅業界に関する調査研究事業として、新規銅鉱山のCAPEXに関する調査、副産物である貴金属に関する調査等が提示された。
３） 講演「中国における銅地金と銅スクラップの産業利用最新動向」
写真：BGRIMMの講演
同講演では、ICSGとBGRIMMが共同実施した中国の黄銅圧延工場とリサイクル銅ワイヤロッド加工業者に関する調査結果のほか、中国産業界における銅消費に関する報告がなされた。これによると、2013年の中国における銅消費量は1,030万tで、2014年には1,080万tに達するとの予測である。
中国の黄銅圧延工場や鋳物工場では、リサイクル銅の利用のうち95%が銅ワイヤロッドであることから、リサイクル銅ワイヤロッドを使用する黄銅圧延工場を調査対象としたところ、2013年における回答業者のリサイクル銅ワイヤロッドの使用量は71万4,000tで、対前年比6.4%の増加であった。年率6%の増加傾向は2016年まで続く見込みで、2016年には年間使用量が84万tに達する予測である。
黄銅圧延工場でのスクラップ平均投入率は、2011年には23%であったが以降下降し、2013年には21%となった。スクラップ投入比率は製品によって異なるが、最も投入率が高い製品は銅線で、製品の品質上最も投入率が少なかったのが銅管であった。回答先の銅管プラントにおける2013年のスクラップ投入率は平均で3％である。なお銅板へのスクラップ投入率は平均で28%であった。
黄銅圧延工場でスクラップ利用率が低下した背景には、中国で時限措置として2013年に導入された廃棄物の不法輸入の取り締まり強化策「グリーンフェンス」が延長されたために、粗悪品の銅スクラップが中国へ流入しづらくなったことや、欧米でのスクラップ供給の低下で世界的に供給が急減している現状がある。また銅スクラップ価格の下落で中国国内のスクラップも減少した。スクラップの投入率はスクラップ量が増えれば増加するというのが同氏の考えで、スクラップの分離コストへの補助金や、家電リサイクル制度の導入があればさらなる利用促進につながると述べた。なお中国のスクラップ輸入については、米国や欧州を含む世界的なスクラップの減少や、中国南部の税関における密輸摘発強化で、今後も急増する見込みはないとの見解であった。
なおワイヤロッド工場の新設については、2013年に新規8プロジェクト(合計年産能力152万t)が操業を開始、2014年内には新規9プロジェクト(同201万t)が操業開始予定で、2015年以降の新設数は減少する見込みである。
４） 講演「米ドッド・フランク法紛争鉱物開示条項に基づく製錬所要覧の作成」
同講演では、米金融規制改革法(通称ドッド・フランク法)上の紛争鉱物開示条項(第1502条)に基づき米国が独自に作成した金、タンタル、錫、タングステンの製錬所の要覧が紹介された。ドッド・フランク法は2010年7月21日に成立し、同第1502条には、米国企業がDRコンゴおよび周辺国産の紛争鉱物を製品に使用する際のSEC（米証券取引委員会）への報告義務が記載されている。
ITAは通常、米産業の競争力強化や貿易の公平性確保を目的として、米通商法に基づき産業貿易に関する分析や、貿易・投資推進を行う機関であるが、同法の取締も担当する。同氏はITAが製錬所要覧の作成業務を実施するに至った経緯を紹介し、リスト作成に係る調査方法を説明した。リスト記載事項については、多様な情報源(the US Geological Survey, U.S. Government Accountability Office, OECD, London Bullion Market Association, Electronic Industry Citizenship Coalition, the related Global e-Sustainability Initiative, Dubai Multi Commodities Centre and the World Gold Council等)から得たデータを比較し、厳密な調整のもと作成したと語った。なお同リストはITAウェブサイトに公開されていることからご参照されたい。
５） ICSG報告：「銅業界に影響する法令等動向に関する調査」
ICSGで注視している各国の法令や情勢について、以下のとおり提示した。
・ インドネシア：鉱業法改正による銅鉱石の輸出税や禁輸について
・ パプアニューギニア：Bougainville銅鉱山再開の可能性とその動向について
・ 中国：政府の銅利用度の高いインフラ整備策の導入、銅の過剰生産、大気汚染対策で廃車となる自動車からの銅スクラップ使用について、青島倉庫スキャンダルの影響とその後の進捗、住宅需要の落ち込み、都市化計画
・ ロンドン金属取引所(LME)の新倉庫ルール改正と米国・欧州における倉庫問題
・ 米国：EPAの環境規制動向
・ 欧州：WTOの貿易関連訴訟
・ ロシア：銅地金輸出税の中止
・ モンゴル：Oyu Tolgoi鉱山の進捗
・ アンゴラ-DRコンゴ:Lobito-Katanga州間のBenguela鉄道開通
・ ザンビア：銅精鉱への輸出税10%復活、輸出先誤報輸出業者へのVAT据え置き
・ DRコンゴ：銅精鉱およびコバルト精鉱に対する100US$/tの輸出税据え置き、精鉱禁輸策の保留、電力不足・電力配給対策
・ チリ：CODELCO投資計画、海外投資法の見直し動向、水法の改正、氷河及びその周辺地域を保護するための法案、鉱業権申請の増加傾向について、銅製錬所からの排出基準やヒ素汚染源に関する新法
・ メキシコ：2014年発効の所得税法と鉱業ロイヤルティに関する法律の動向
６） ICSG報告「環境経済委員会の事業計画」
ICSG事務局より、中国の黄銅圧延工場に関する調査、コバルト関連調査（国際ニッケル研究会との共同実施）、中東北アフリカにおける銅市場調査について調査が完了したとの報告があった。また、本年度新事業となる「ASEAN、インド、豪州における銅消費調査」については現在実施中であり、次期会合で報告予定であると紹介があった。2015-16年度の事業計画については、4月に開催される次回会合で話し合われる。
おわりに
今回のICSG会合では、中国の需要減速が明確化していた背景から、中国の銅需給の実態把握が焦点となった。ただし会場内に悲壮感はなく、需要の伸びこそ鈍化したとはいえ、今後も引き続き中国が銅需要をけん引するとの期待感がうかがわれた。
(注記)
国際銅研究会(ICSG)※
国際銅研究会は、国際非鉄3研究会の中では最も新しい研究会で、国連の招請・勧告によって1992年に発足した国際機関である。世界の銅経済に関する情報の提供、政府間協議の場の提供及び銅に関する諸問題について国際協議・協力の推進を目的とし、世界の主要銅鉱石生産国、地金生産国及び消費国の23カ国及びEUが加盟している。事務局は、2006 年からポルトガル・リスボンに設置され、定期会合は春季、秋季の年2回開催である。
