No.15-40

グアテマラ鉱業に関する最近の動き

グアテマラ共和国(以下「グアテマラ」と言う)は、4年毎に大統領選挙を始めとしてグアテマラ議会議員選挙、各市長選挙等全ての選挙を一斉に実施することとなっており、前回2011年9月の総選挙から早4年が経過し本年9月6日に総選挙を控えている。 　前回の総選挙で選出されたOtto Fernando Pérez Molina大統領のこれまでの任期中には、2012年10月に鉱業法改正法案がグアテマラ議会に提出されたのを皮切りに、2013年7月に鉱業モラトリアム導入関連法案が同議会に提出されたほか、2014年11月には鉱業ロイヤルティの引き上げを含む2015年度予算案及び税制改正案が同議会に提出された等、鉱業に対する様々な政策が打ち出されてきた。しかしながら、必ずしもこれら全てが議会で可決、承認されたわけではなく、案件によっては本年9月に予定されている総選挙、ひいては来年1月の新政権や新たな議会体制が確立するまで審議自体がストップしている状況である。 　一方、こうしたグアテマラ鉱業の動きに関しては、一部報道情報でも伝えられるものの、必ずしも正確かつタイムリーに伝えられていないのが実情である。 　こうした中、今般グアテマラ鉱業の現状に関し関係当局を始め鉱業関係者から関連情報を聴取することができたことから、これら情報を基に平成26年3月13日付けカレント・トピックス14-08号「グアテマラ共和国の鉱業に関する最近の動き」(以下「前回カレント・トピックス」と言う)以降のグアテマラ鉱業の現状を中心に報告する。

1. グアテマラ鉱業を取り巻く状況

(1) 政治

　グアテマラでは、大統領選挙を始めとしてグアテマラ議会選挙、各市長選挙、地方議会選挙等大凡国内の全ての選挙が4年毎に一斉に執り行われる。

　前回の総選挙は2011年9月に行われ、大統領選挙に関しては当該総選挙で決着が付かず、同11月の決選投票を経て愛国党(PP)から立候補したOtto Fernando Pérez Molina氏が選出され、翌2012年1月に新大統領として就任した。現大統領は、就任当初、治安回復、汚職撲滅、貧困対策、経済活性化等を政権公約の柱に据え、様々な政策を打ち出してきたが、汚職問題や貧困問題等を始めとして必ずしも公約どおりの成果が上げられていないとの見方がされている。

　一方、グアテマラ議会に関しては、現在最大議席数を占めているのは野党自由民主会派(LIDER)で、現大統領の所属する与党PPは第2位の議席数となっている。

　こうした中、グアテマラは本年9月6日に4年毎の総選挙を控えているが、2006年12月に国連とグアテマラとの間で批准された協定に基づく「グアテマラ無処罰問題国際対策委員会(CICIG)」による汚職摘発が選挙期間中も続けられているため、一部に各党候補者の中から逮捕者が出たり、汚職の可能性が指摘されたり等選挙活動において致命的なダメージを受けるケースが散見され、各党共に選挙戦を繰り広げる上で優位な展開に持ち込むことが困難な状況となっている。

　なお、今回の総選挙により誕生する新政権は、順調にいけば2016年1月に発足する予定である。

(2) 経済

　2014年における人口は1,546.8万人(世銀発表)、主要産業はコーヒー、砂糖、バナナ等農業のほか繊維産業である。マクロ経済は、2014年における国内総生産(GDP)が587.3億US$、GDP成長率が4.24 ％、1人当たりGDPが3,703.0 US$、インフレ率が2.95 ％(以上、統計データは世銀発表)である。

　同国経済の特色としては、主要産業が農業及び繊維産業であり、主要輸出品目もこれら産業の産品及び製品となっているものの、農畜産・水産業のGDPに対する比率は10 ％を僅かに超える程度である。一方で第3次産業がGDPの約6割を占めるほか、各種工業製品や燃料等の多くを輸入しているため概して貿易収支赤字となっている。

　また、国民の多くが定められた額の納税を行っていないため、政府として税収確保(国民に対する納税喚起)が重要な課題となっている。

　一方、経済成長率(GDP成長率)は、ここ数年概ね3～4 ％台と経済規模を勘案すると若干低調ではあるものの安定しているほか、為替も比較的安定した推移を示している。

2. グアテマラ鉱業の現状

(1) 生産実績

　グアテマラで産出される主な金属は、金、銀、鉛、亜鉛、ニッケル、鉄である(表1.参照)。

表1. 鉱種別生産実績

	05年	06年	07年	08年	09年	10年	11年	12年	13年	14年
金(t)	0.7	5.0	7.1	7.4	8.5	9.2	11.9	6.5	6.4	5.9
銀(t)	7	50	88	99	128	194	273	205	266	593
鉛(t)	–	–	–	–	–	–	–	1	533	6,266
亜鉛(t)	–	–	–	–	–	–	–	–	441	7,225
ニッケル・鉄鉱石(千t)	–	–	–	–	–	–	–	173	654	4,119
赤鉄鉱(千t)	–	–	–	–	–	–	–	97	150	77

出典：エネルギー鉱山省

　グアテマラでは、2005年後半に加Goldcorp社がMarlin金・銀鉱山を生産開始したことに伴い、翌2006年から鉱業生産を順調かつ急激に延ばしてきた。

　しかしながら、2011年に同鉱山が生産ピークを迎えたため翌2012年から生産が減少したが、2014年に加Tahoe Resource社が新たに世界5大銀山の一つに挙げられているEscobal多金属鉱山の生産を開始したことから、再び増加に転じることとなった(図1.参照)。

(2) 活動状況

　主な鉱山や鉱業プロジェクトの現在の活動状況を以下に紹介する。

① Marlin金・銀鉱山

　加Goldcorp社が保有する鉱山であり、グアテマラシティの北西約300 ㎞に位置し、産出する鉱種は金及び銀、2005年後半に生産を開始した。2011年に生産量がピークを迎え、以降生産量は年々減少している(表2.参照)。

　一方、計画当初から鉱山寿命は10～12年と見込まれていたが、生産量を確保するため新たな鉱床を発見すべく探鉱ライセンスの申請を行ったところ、3.(3)で後述するとおり事実上の鉱業モラトリアムの適用により、政府からの探鉱ライセンスが許可されなかったこと、また、現在の採鉱を可能な限り続けるべく採鉱ライセンスの継続申請を行ったが、同様に許可されなかったため、2016年をもって閉山する計画を進めている。

表2. Marlin金・銀鉱山における金生産量の推移

	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
金生産量(t)	9.2	11.9	6.4	6.3	5.8

出典：Goldcorp社

② Escobal多金属鉱山

　加Tahoe Resources社(現地法人Minera San Rafael社が管理)が保有する鉱山であり、グアテマラシティの南東約70 ㎞、エルサルバドルとの国境から20～30 ㎞に位置し、産出する鉱種は銀、金、鉛及び亜鉛、鉱山寿命は20年で、2013年10月にテストフェーズ(試験的生産)を開始し、2014年1月から商業生産を開始した。なお、同鉱山は世界5大銀山の一つに挙げられており、同社によると既に2014年における銀生産量は世界第3位とのことである。

　同鉱山の2014年における生産量は、Tahoe Resources社の発表によると表3.のとおりであるが、銀生産量に関しては当初目標である20百万oz(622 t)に対し20.3百万oz(634.1 t)と僅かではあるが目標を上回った。しかしながら、2015年における銀生産量の目標は18～20百万ozと前年と同等若しくは若干少なめの数値を掲げている。理由は品位の低下によるものであるが、同社としては今後もう少し深く掘り進むことにより品位が高くなる可能性があるとの見方をしている。

　同鉱山に関しては、粗鉱処理量を従来の3,500 t/日から4,500 t/日へと拡張する計画が進められており、現在4,288 t/日にまで粗鉱処理量が高められている。また、当初計画で本年Q2までに稼働開始を予定していた第4尾鉱フィルターの設置に関しては、既に工事は完了しており、本年Q3までには稼働開始する見通しであることから、粗鉱処理量4,500 t/日への拡張計画は達成可能と見られている。

　一方、一部報道によると、昨年8月に同鉱山に対し反対派による過激な抗議活動が行われ、同鉱山への送電線が切断されたとの報道もあったが、同社によるとその様な事実は無く、また、2013年6月を最後に過激な抗議活動は発生していないとのことである。

　しかしながら、本年4月に同鉱山の従業員が5週間にわたって裁判所により拘留された報道内容は事実であった。そもそもの背景としては、2012年9月にプロジェクト段階において探鉱のためのサンプル採取を行ったところ、折しもサンプル採取日の前日に降雨により付近の河川が混濁していたことが、同社が当該サンプル採取の際に河川へ汚染水を放流したことによるものと見なされ、地元NGOが裁判所へ訴訟を起こしたことに端を発している。その後、本訴訟を受け、本年4月に従業員が拘留されたわけであるが、現在は既に釈放されている。なお、本訴訟に関しては、これまでに当該NGOがグアテマラ国内の2か所にて訴訟内容のプレゼンテーション(主張)を行ったが、実際に法廷での審議は行われていないとのことである。

表3. Escobal多金属鉱山の2014年生産量

銀	金	鉛	亜鉛
631.4t	0.3t	10,400t	13,400t

出典：Tahoe Resources社

③ Fenixニッケル鉱山

　キプロスに本社を構えるSolway Investment Groupとグアテマラ政府とがそれぞれ権益比率98.2 ％、1.8 ％で保有する鉱山であり、産出する鉱種はニッケル、鉱山寿命は27年以上を予定しており、2014年から生産を開始した。2014年の実績としては、ニッケル30千tを出荷。2015年の目標は粗鉱処理量2千t/日であるが、現在は1千t/日に留まっている。理由は、昨今のニッケル国際市況の下落によるものとしている。

　一方、粗鉱処理量を4千t/日へと拡張する計画を掲げているが、3.(3)で後述するとおり政府が事実上の鉱業モラトリアムを適用しており、拡張工事に関するライセンスを許可しないため、同社としては本拡張計画を進めることができない状況にある。

④ Cerro Blanco金・銀プロジェクト

　加Goldcorp社が保有する鉱山であり、グアテマラシティの東80 ㎞、エルサルバドルとの国境付近に位置する。

　なお、同プロジェクトに関しては、国際金属市況の下落・低迷、開発コストの上昇等の理由により2013年7月から開発を停止しているが、依然として国際金属市況が低迷していること、3.(3)で後述するとおり鉱業モラトリアム導入関連法案の影響により将来的に拡張等のためのライセンスの取得が不透明であること、また、3.(2)で後述するとおり本年から鉱業ロイヤルティの大幅な引き上げが行われたこと等の理由から、現在も開発は停止したままであり、現場の維持管理のみが行われている。

3. グアテマラ鉱業の最近のトピックス

(1) 鉱業法改正の動向

　2012年10月にグアテマラ議会に提出された鉱業法改正法案(前回カレント・トピックス参照)に関しては、本年8月現在においても依然として審議はストップした状態である。鉱業関係者によると、本年9月6日に予定されている総選挙を経て新政権が発足する来年1月以降、場合によっては新政権の体制が落ち着くまでは鉱業法改正法案の審議はストップした状態が続くものと見込まれている。

　一方、鉱業企業各社やグアテマラ鉱業・採石業組合は、新政権が発足する来年1月以降、又は、新政権の体制が落ち着く頃を見計らって、新政権やグアテマラ議会に対しあらためて鉱業法改正法案に関する要望等を申し入れる見通しを示している。

(2) 鉱業ロイヤルティ引き上げ

　グアテマラにおける鉱業ロイヤルティの導入は、1997年に施行された鉱業法に基づき、鉱業企業は鉱物採掘のロイヤルティとして、地元(市町村)に対し売上高の0.5 ％、政府に対し売上高の0.5 ％を支払う(つまり合計で売上高の1 ％を支払う)ことが義務付けられたのが始まりである。

　その後、政府と鉱業界とによる検討の結果、2012年1月に、鉱業法に基づく鉱業ロイヤルティに対し、新たにボランタリーなロイヤルティを付加することが合意された。具体的には、金、銀及びプラチナに関しては、地元(市町村)及び政府に対し、それぞれ2 ％ずつを付加することとし、ニッケル、銅、亜鉛等ベースメタルに関しては、それぞれ1.5 ％ずつを付加することとなった。この結果、鉱業企業は、鉱業法に基づく鉱業ロイヤルティとボランタリーなロイヤルティを合計して売上高の5 ％又は4 ％を支払うこととなった(前回カレント・トピックス参照)。

　なお、当該ボランタリーなロイヤルティに関しては、あくまでも政府と鉱業界との取り決めではあるものの、政府として正式に公布したものであることから、義務的なものとして取り扱われている。こうした状況を踏まえ、政府としては鉱業法に当該ボランタリーなロイヤルティを規定すべく、3.(1)で前述した鉱業法改正法案に盛り込んでいた。

　こうした中、昨年11月末、租税収入が少ない現状を踏まえ税収確保の観点から鉱業ロイヤルティを引き上げることに関し、グアテマラ議会における2015年度予算案の審議において同時に審議された税制改革案の中で可決、承認された。具体的には、従来のボランタリーなロイヤルティを含む売上高の5 ％又は4 ％のロイヤルティが10 ％へと大幅に引き上げられるとともに、地元(市町村)と政府への配分がそれぞれ1 ％、9 ％へと変更されることとなった。これにより、従来地元(市町村)に対し2.5 ％又は2 ％のロイヤルティ支払いが1 ％へと削減されることとなった。

　これまで地元(市町村)に対するロイヤルティの支払いは、インフラ整備や各種社会福祉整備等に充てられていたが、これは地元住民等による鉱業に対する反対運動を抑え込むために効果を発揮していた。しかしながら、今回の鉱業ロイヤルティ引き上げに伴う地元(市町村)への配分率の低減により、鉱業に対する反対運動が再燃するのではないかとの懸念が鉱業関係者の間で発せられている。

　なお、今回の鉱業ロイヤルティ引き上げは、他の租税改正とともに本年1月に施行されたが、各鉱業企業のロイヤルティの支払額は本年度売上高が決定される本年末をもって算出されることから、実際の支払いは来年1月以降となる。

　一方、鉱業法や鉱業ロイヤルティを含む関連税制の改正に際しては、通常、事前に関係業界に対し説明や相談が行われるところ、今回の鉱業ロイヤルティ引き上げに関しては、鉱業界は基より所管官庁であるエネルギー鉱山省に対しても事前の説明が無く、議会へ提出され、そのまま可決、承認の運びとなった。これに関し、鉱業界としては今回の一連の手続きは不当である旨政府及びグアテマラ議会へ申し入れるとともに、最高裁判所に対しても提訴を行った。

　なお、鉱業関係者としては、本年9月6日に総選挙が予定されており来年1月には新政権が発足することを踏まえ、実際に当該新政権が前政権により進められた鉱業ロイヤルティの引き上げを実施するか否か、新政権の出方を伺うことになろうとの見解を示している。

(3) 鉱業モラトリアム導入

　鉱業モラトリアムに関しては、鉱業ライセンスの付与件数を抑制することを目的として、Oscar Berger前々大統領の政権時代から検討されていた。

　一方、グアテマラは、1989年に国際労働機関(ILO)総会において採択されたILO169号条約「独立国における原住民及び種族民に関する条約」を1996年に批准し、鉱業に限らずあらゆる開発プロジェクトが開始される前には当該地域の先住民と協議を行うことが必要とされていることから、概して鉱業ライセンスの付与に関しては慎重に行う傾向があった。

　Alvaro Colom前大統領の政権時代には鉱業ライセンスの付与が極端に抑えられ、同政権最終年(2011年)では僅か1件の付与に留まった(表4.参照)。

　こうした中、Otto Fernando Pérez Molina現大統領は2013年7月に鉱業モラトリアム導入関連法案をグアテマラ議会へ提出した(前回カレント・トピックス参照)。

　しかしながら、同法案に関しては同議会での審議は行われておらず、現時点において可決、承認に至っていないにもかかわらず、事実上の鉱業モラトリアム適用によりライセンスの付与が滞っているのが現状である。事実上の鉱業モラトリアム適用に関しては、大統領の裁量において実施されているとのことであり、鉱業界(グアテマラ鉱業・採石業組合)としては、法律に基づかない鉱業モラトリアムの適用を即時中止するよう政府に対し申し入れを行っている。

　一方、エネルギー鉱山省によると、現在130件(うち98 ％が金属案件)の探鉱に関するライセンス申請を受理しているが、鉱業に対する反対運動の出方を見つつ、本年中にはライセンスの付与を行いたい旨の見解を示している。

表4. 鉱業ライセンス付与件数実績

	探鉱前段階確認	探鉱	採鉱	合計
2003年	1	28	16	45
2004年	0	23	18	41
2005年	1	23	15	39
2006年	1	26	19	46
2007年	0	33	18	51
2008年	0	27	13	40
2009年	0	3	3	6
2010年	1	1	0	2
2011年	0	0	1	1
2012年	0	9	12	21
2013年	0	0	5	5
2014年	0	3	4	7

出典：エネルギー鉱山省

(4) 鉱業に対する反対運動

　グアテマラで行われている鉱業に対する反対運動や抗議活動は、海外(主にノルウェー、スウェーデン、オランダ、ドイツと言った欧州諸国)を始めとする外部のNGO等によるものか、又は、これらが資金援助を行う地元NGO等によるものが多くを占めている。

　近年、ボランタリーなロイヤルティによる地元への還元が行われていたため、反対運動の件数は全体的に減少傾向を示していたが、3.(2)で前述したとおり、本年1月に実施された鉱業ロイヤルティの引き上げに伴い、地元(市町村)に対するロイヤルティの分配率が減少することから、今後反対運動が再燃する可能性が懸念されている。

おわりに

　前回平成26年3月にグアテマラ鉱業に関する動向を報告してから約1年半が経過したが、その間、鉱業関係者が期待していた鉱業法改正は一向に進展しない一方、歓迎されていなかった鉱業モラトリアム導入に関しては事実上の適用となるほか、全く想定されていなかった鉱業ロイヤルティの大幅な引き上げが行われる等グアテマラ鉱業にとって極めてネガティブな状況へと変化している。

　一方、本年9月6日には総選挙が予定されていることから、鉱業界においては、来年1月に発足する新政権はこれら現政権が決定又は実施した施策を必ずしも踏襲しないのではないか、ともすれば楽観的な見方をしつつ、暫くの間、様子を見守ると言った見解も示している。

　こうした状況を踏まえると、少なくとも本年9月の総選挙を経て新政権が発足するまでは現状に進展は無いと考えられる一方で、それ以降においては、鉱業法改正法案の審議が再スタートする可能性や、鉱業ロイヤルティ導入の是非に一定の決着が付けられる可能性が考えられることから、これら今後の動向には注視していきたい。