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アフリカ・カッパーベルトの最近の動向

―ザンビアにおける銅減産に係る背景―

1．DRコンゴ及びザンビアにおける銅生産

DRコンゴとザンビアの国境をまたぐカッパーベルトは、高品位かつ大規模な埋蔵量の銅鉱床地帯として古くから知られ、600kmの延長と50kmの幅をなす。コバルトを含有することでも注目されているが、銅の品位だけでも1％以上、場所によっては7～8％もあり、大抵は銅平均品位1～4％で操業されている。長い鉱山開発の歴史があり、銅を1～2％程度を含む古い廃滓からの回収も行われている。

このカッパーベルトで生産される銅鉱石であっても、DRコンゴとザンビアでは主な鉱石の種類に違いがあり、その製錬において違いが見られる。DRコンゴでは主に酸化鉱が、ザンビアでは硫化鉱が産出される。そのためDRコンゴでは、酸化鉱を硫酸で浸出して金属分を回収するSxEw法による湿式製錬が生産の主体となり、一方のザンビアでは硫化鉱を溶錬して金属分を回収する乾式製錬が生産の主体となっている。そのため、DRコンゴで採掘された銅鉱石が硫化鉱の場合は、DRコンゴで処理されず、ザンビアに輸出され、ザンビアで銅が回収されるケースが多い。ICSGによると、2017年のDRコンゴからザンビアに輸出された銅精鉱量は573千ｔ（銅量172千ｔ）（ICSG 2018）となるため、ザンビアの製錬銅生産量788千ｔ（ICSG 2018）の約22％をDRコンゴの鉱石に頼っていることになる。ザンビアの銅精鉱輸入量の推移は図1のとおりであり、ほとんどがDRコンゴからの輸入と考えられる。近年のザンビア国内製錬量は増加傾向にあり、その中でDRコンゴからの銅精鉱輸入の重要性も増していると考えられる。

（データ出典：ICSG 2018 STATISTICAL YEARBOOK）

一方で、DRコンゴ及びザンビアの両国では、鉱業法や税制の改正及び資源ナショナリズム的な動きもある中で、DRコンゴの精鉱輸出禁止やザンビアの輸入税の導入といった政策の動きは、ザンビアの銅製錬にとって障害になるものと考えられる。

2．DRコンゴの鉱業政策の動き

DRコンゴの銅・コバルト生産量はここ10年ほどで大きく増加し、アフリカで第1位の銅生産国となる（図2）。その一つの要因として、2002年の鉱業法の制定に伴い、外資とのJV事業が推進されたことが挙げられる。しかし、DRコンゴ政府内では、当時のJV契約は外資に有利な契約になっていたとする意見が強くあり、そのことを背景に2012年頃から鉱業法の見直しが議論されてきた。新鉱業法は、2018年3月にKabila大統領（当時）の署名後、政府の承認を経て、2018年6月から施行されている。ロイヤルティの増加や政府のフリーキャリー割合の増（5％から10％への増）など、2002年の鉱業法と比較して国の収益を増加させる法律となった。また、国営鉱山企業GecaminesがこれまでのJVによる参入方法ではなく、生産分与方式の導入など、外資との事業の実施方法において国の関与を高める方策も模索している模様。このような鉱業政策の見直しの過程で、国内の高付加価値化を推進する観点から、2013年以降、度々、銅・コバルト精鉱の国外輸出を禁じた法令が発出されている。結果的には、DRコンゴの鉱山業界による政府へのロビー活動などの結果、施行が見送られている状況にある。

（データ出典：ICSG 2018 STATISTICAL YEARBOOK 及びICSG 2010 STATISTICAL YEARBOOK）

DRコンゴにおける銅精鉱を処理できる製錬能力が銅量63千ｔ（ICSG 2018）程度である一方で、2017年の精鉱生産量は銅量にして283千ｔ（ICSG 2018）であることを考えると、国内製錬では限界があり、海外への輸出、特に近隣での製錬能力に余裕があるザンビアへの輸出を考慮せざるを得ない。また、DRコンゴにおいて十分な電力インフラが整っていないことも、製錬能力を増強する上でのボトルネックになっている。一方で、最近では、新規の銅製錬施設として、China Nonferrous Mining Corp’s（CNMC）のLualaba銅製錬所（ブリスター生産能力120千t/年）が2020年操業開始と計画しており、このような新規の製錬所が稼働すればDRコンゴからザンビアへの精鉱輸出が減少する。

3．ザンビアの鉱業政策の動き

ザンビアでは、2018年に鉱業税制が見直され、2019年1月から施行された。ロイヤルティ等の鉱業税収を増やし、国の増え続ける債務への貢献が期待されている。

従前から銅生産に係るロイヤルティはマーケット価格によって段階的に設けられており、今回は、いずれも1.5％増（4,500US$/t以下で4％が5.5％に増、4,500～6,000US$/tで5％が6.5％に増、6,000～7,500US$/tで6％が7.5％に増）に変更された。また、新たに銅価7,500US$/t以上の場合のロイヤルティは7,500～9,000US$/tで8.5％、9,000US$/t以上で10％となった。コバルトのロイヤルティについては従前の5％から8％に増加。貴金属は、15％輸出税などが導入された。

これ以外にも付加価値税（VAT）を廃止し、新たに売上税を導入する計画もある。現在のVAT制度では還付に6か月から1年の返金遅延が常態化しており、売上税導入により、納税者への還付を無くすことによって、政府としては手続きを簡素化する狙いもあるようだが、6月時点では施行には至っていない。

この鉱業税制の見直しの一環として、銅・コバルト精鉱については、5％の輸入税が導入されている。ザンビア鉱業界の反発がある中で、ザンビア政府による輸入税導入の撤回を見越して、かなりの量の精鉱がザンビアの保税倉庫に保管されているとの報道もあった。しかし、ザンビア政府及び大統領は、新規の鉱業税制を堅持すると強く公言しており、輸入税撤廃の動きは今のところない。この銅精鉱輸入税導入によって、輸入精鉱を規制して国内鉱山生産を拡充することがザンビア政府の思惑と思われるが、結果的には鉱石不足による国内製錬所の休止に拍車をかけている。年産300千ｔ規模の製錬能力を持つNchanga製錬所（英Vedanta Resources Plc.（インドVedantaグループ傘下）の子会社Konkola Copper Metals（KCM）社が操業）は輸入税の導入に合わせて操業を休止している。また、精錬銅を生産するための精鉱をDRコンゴに頼るERG社のChambishi銅製錬所（年産55千ｔ規模の能力）も操業休止となった。この6月にはGlencoreの子会社Mopani Copper MinesのMufulira銅製錬所（2018年生産銅量119千ｔ）も大規模改修を理由に操業休止に入っている。これらの操業休止の結果、ザンビア鉱業界の雇用やサプライヤーにネガティブな影響を与える事態になっている。

ザンビア商工会議所（Goodwell Mateyo会頭）によると、これら鉱業税の高騰により、2019年は半分以上の銅鉱山で赤字が予想され、ザンビア鉱業界全体では、今後3年間で設備投資が50kUS$減少し、21,000人以上の解雇に繋がる可能性があるとする。また、鉱業協会（Zambia Chamber of Mines）の発表（2019年5月23日）では、銅生産量（鉱石生産量ベース）が前年の銅量860千ｔに比べ100千ｔ減になると発表している。鉱業協会のChief Executive Officer・Sokwani Chilembe氏に取材した際の話でも、2019年の銅生産はロイヤルティや輸入税等で減少することが予想される。個別案件では、First Quantum社が操業するKansanshi鉱山（2018年産銅量250千ｔ）やGlencoreが操業するMopani鉱山（2018年産銅量622千t）といった大規模鉱山で生産減になり、KCM社が操業するKonkola（同93千ｔ）はかなり落ち込む見込み。一方で、中国CNMCのLuanshya鉱山（同30～40千ｔ）、EMR CapitalのLubambe鉱山（同約20千t）といった生産増が見込まれる中小規模鉱山はあるとの説明があった。

4．ザンビア政府とVedanta社のKonkola Copper Mines（KCM）社を巡る対立

2019年5月になって、KCMのマイナーシェア20.6％を持つザンビア国有鉱山企業ZCCM-IHが、KCMの仮清算の手続きを国内の高等裁判所に申請した。大統領や政府関係者からは、KCMについて、同社のメジャーシェアを持つ英Vedanta Resources Plc.に代わって、より開発実施能力のある他社を引き入れる旨の発言もなされていた。またKCMは開発ライセンスの規則違反（詳細不明）があるとする政府関係者からの発言も報道されていた。

ZCCM Acting Chief Executive Officer・Mavuto氏に背景を取材したところ、ザンビアの銅鉱山会社はこれまで十分な税金を支払ってこなかったことを最大の要因に挙げている。1,000千ｔの銅は、銅価を6,000US$/tとすると6bUS$となるが、その1割の0.6bUS$ほどはザンビア国民に還元されてもよいはず。ただ、実際には企業の多くが赤字決算を理由に十分な税金を払っていないとした。また、同氏によると、ザンビアの2019年産銅量1,000千ｔという目標を達成できるかどうかは、KCMの生産次第。KCMの現状の生産能力350千ｔ（銅量）に対して、100千ｔ程度しか生産できていない。Vedanta社が鉱山開発に再投資をしないことが問題で、これが同社を清算申請した大きな理由であるとした。

また、ザンビア地質調査所主任技師Dokowe氏によると、今回のKCMの件は税金というより雇用問題に関連した政治的な動きと理解。KCMの露天掘鉱山はピット拡張工事が進まず、ベンチ角度の関係から鉱山保安上、これ以上の採掘が難しくなっている。一旦は、剥土作業に着手したものの、その後の作業が停止したまま。また、深部坑内掘開発（Konkola Deep）も計画だけで一向に進まない状況。以上はKCMの資金不足が大きな原因のひとつであり、これらの計画の遅延により雇用機会が大きく損なわれていると大統領及び政府は捉え、KCMを清算し、より開発実施能力のある他社を引き入れたいとの考えがあるとのこと。

このような政府の動きに対抗しつつも、親会社VedantaのAnil Agarwal会長からは、KCMの銅年間生産量を300千ｔから400千tにすべく投資を行い、1万人の雇用増（2019年5月時点で13,000人）につなげるとコミットする場面もあった。また、Vedantaは、この清算手続きについて国際仲裁裁判所への訴えも準備中との報道もある。ザンビアMuskwa鉱山・鉱物開発大臣からは今回のプロセスを「国有化と誤解すべきではない」、「違反を取り締まるべく監査を強化する」などの発言がなされており、国による接収との違いを強調しているが、鉱山関係者の間では、アフリカの資源ナショナリズムの懸念が増しており、今後の動向が注視されている。

おわりに

DRコンゴにおいては、急速な銅生産拡大を遂げた一方で、銅精鉱の製錬能力は低いままであり、銅精鉱は近隣で製錬能力を有するザンビアに輸出されてきた。一方のザンビアにおいては、DRコンゴからの銅精鉱が無いと成り立たない銅製錬所があり、銅精鉱輸入税の導入のタイミングで、国内の主要な銅製錬所4つのうち3つの操業が休止している状況にある。ザンビアの製錬銅生産量への直接的な影響は大きく、世界の銅供給への影響を注視していく必要がある。

なお、概してDRコンゴの銅精鉱はザンビアよりコバルト含有量が高いことで知られるが、従前より、ザンビアにおいてはコバルトを未回収とする銅製錬所が多くあり、今回のザンビアの銅減産に伴う世界のコバルト供給への影響は限定的と思われる。ザンビアでコバルトを回収する銅製錬所としてChambishi銅製錬所（ERG社）があるが、ここではDRコンゴのBoss鉱山（ERG社）からの精鉱を処理してコバルト年間2～3千ｔ程度を回収してきた。しばらく、このChambishi銅製錬所及びBoss鉱山の両方が操業を休止していたが、7月初旬に入ってDRコンゴにある尾鉱から回収した水酸化コバルトを使い、Chambishi製錬所にて金属コバルトの生産を再開したとの情報もある。

ザンビアで隣国からの精鉱輸入が減り、製錬銅の生産量が減少する。また、同国での鉱業税の負担増に伴い、生産規模を縮小する大規模鉱山も多くザンビア鉱業協会は年産銅量100千ｔのレベルでザンビア銅鉱石生産は減少すると予想している。この鉱業税の問題とは別に、ザンビアでは、KCMの親会社Vedantaの排除を意図する政府とVedantaの対立が表面化している。この論争の最中に、KCMは鉱山の操業拡張などの投資の拡大をコミットし、休止中のNchanga製錬所の再開にも言及している。ザンビアで鉱山会社が操業を続けていく上では、増えた鉱業税の負担を吸収しつつ、落ち込んだ生産量を再起させていくことが大きな課題となっている。

ザンビアでは道路や病院、学校などを含み市内のインフラ開発、発電施設の新設など急ピッチに進められている。その多くは中国等諸外国からの資金支援を活用していると言われ、その借金返済のために政府は銅産業に重い負担を強いているのかもしれない。政府が関与を強める資源ナショナリズムを思わせる動きが見られる中で、今後の動向とザンビアの銅生産への影響を注視していく必要がある。