20-04

豪州WA州、NSW州の温室効果ガス排出規制を巡る動きと
資源企業の気候変動対策について

1．州政府における動き

1.1. WA州環境保護委員会（EPA）による温室効果ガス削減ガイドライン導入の動き

2019年3月、WA州環境保護法（Environmental Protection Act 1986（WA））に基づいて、同州における開発プロジェクトの環境認可を審査する独立委員会である環境保護委員会（EPA）は、WA州において年間100千t以上のScope 1排出量^※が予測される新規或いは拡張プロジェクトに対し、排出する温室効果ガスを植林の実施や炭素クレジットの購入などにより相殺することの要求や、Scope 3排出量を環境影響評価（EIA）プロセスで考慮するケースがあることを盛り込んだ新しいガイドライン案を発表した¹。この案に対して産業界は、「連邦政府の国際目標に合致していない」「このような政策は、独立委員会ではなく選挙で選ばれた政府により実施されるべきだ」などと激しく反発。また、連邦政府のMatt Canavan資源大臣やWA州政府のBill Johnston鉱山・石油・エネルギー大臣からも批判を受け、産業界からWA州政府に対してガイドライン撤回の申し入れが行われた結果、EPAはガイドライン案を発表の一週間後に一旦取り下げた²。

※世界資源研究所（World Resources Institute）と世界環境経済人協議会（World Business Council for Sustainable Development）が共同で設立した温室効果ガスプロトコルイニシアチブ（温室効果ガスプロトコル）による定義。

Scope 1：	直接排出量（自社の工場・オフィス・車両などによる温室効果ガス排出）
Scope 2：	Scope 2：エネルギー起源間接排出（電力など自社で消費したエネルギーによる温室効果ガス排出）
Scope 3：	その他の間接排出（サプライチェーン全体の温室効果ガス排出、つまり自社の排出のみならず、企業活動の上流から下流に関わる排出で、原料調達、輸送、顧客による製品の使用、廃棄物処理に関わる排出などが含まれる）3

EPAは2019年6月10日から、ガイドライン案に対する12週間の公聴（Public Consultation）期間を設けた⁴ところ、期間中に約7千もの意見書が提出された。これらの意見書は、EIAの申請時に要求される情報に対する意見、EPAにより温室効果ガスの排出がどのように評価されるべきかに対する意見、EPAが考慮すべき温室効果ガス削減のための方策に対する意見、ガイドラインを明確にするための温室効果ガス評価に関するその他の意見に分類されている⁵。これらの意見を受け、EPAは2019年9月、新しいガイドライン案を2020年上半期に発表する計画であることを明らかにした。

一方で既存の投資保護と今後の投資促進を図りたいWA州政府（労働党）は2019年8月、温室効果ガス排出量を2030年までに2005年比で28％削減するとした連邦政府（保守連合）の排出量削減政策を支持し、2050年までに排出量を実質ゼロとする方針を発表した。メディアによると、この方針発表はEPAによる当該ガイドライン作成への牽制であると目されている⁶。

2019年12月、EPAは新しい温室効果ガス排出ガイドライン案を発表し、前ガイドライン案に盛り込まれていた温室効果ガス排出の相殺を大型プロジェクトに要求する案が取り下げられ、企業に対して温室効果ガス排出を妥当かつ実現可能な範囲で回避、削減、相殺するための方策を示すことを要求する案が盛り込まれた⁷。Scope 3排出量の取り扱いに関しては、温室効果ガス排出が重要な環境要因として認められる場合、企業にScope3排出量の評価を求める可能性があるとしているが、EPAのHatton委員長は、プロジェクトの認可はあくまでプロジェクトから直接排出されるScope 1排出量に基づいて判断されることになるだろうとコメントしている⁸。今後、新ガイドライン案は利害関係者グループによる検討が実施され、その結果を踏まえてEPAは2020年3月にガイドラインを発行する予定となっている。

1.2. NSW州におけるRocky Hill判例と独立計画委員会（IPC）

（1）Rocky Hill判例について

Rocky Hill原料炭プロジェクトは、ドイツの投資家であるHans Mende氏が保有する非上場企業であるGloucester社により推進されており、年間2.5百万tの生産量と170名の雇用が見込まれていた。2017年12月、NSW州計画環境省（当時）の付託を受けた独立計画委員会（IPC：NSW州環境計画評価法（Environmental Planning and Assessment Act 1979（NSW））の規定により、2018年3月に設立された委員会で、地元コミュニティからの強い反対がある大型プロジェクトなどの許認可プロセスにおいて、政府から独立した立場での裁定を実施する⁹）は、開発による経済的利益よりも近隣住民の生活の質への損害の方が上回るとして開発計画を却下しており、この判断を不服としたGloucester社はNSW州土地環境裁判所に提訴していた。土地環境裁判所は2019年2月、本プロジェクトにおける露天掘り開発予定地には多くの住居が近接しており、景観、文化、アメニティ等に与える影響が大きく、開発により負の影響が経済的な便益を上回るとして訴えを棄却する判決を下した。またこの判決では、プロジェクトのScope 3排出についても開発許可の判断に際して考慮されるべきであり、企業もカーボンニュートラルに向けた取組を実施すべきであるとの判断が初めて示されており¹⁰、非常に画期的な判例とされている。

（2）United Wamboプロジェクト

United Wambo一般炭・原料炭プロジェクトはNSW州Hunter Valley地域に位置し、Glencoreが大部分を保有するUnited炭鉱と、米Peabody社が保有・操業するWambo炭鉱をGlencoreとPeabody社が50:50のJVにより381mA$を投じて露天掘りの統合開発を実施しようとするもので、23年のマインライフにおいて150百万tの原炭が採掘される計画である。2019年8月29日、IPCは同炭鉱の開発を条件付きで承認したものの、プロジェクトから産出される石炭の輸出先をパリ協定批准国、あるいはそれに準ずる温室効果ガス排出量削減政策を保有する国に限るための輸出管理計画（Export Management Plan）の作成を義務付けるという付帯条件が付けられた¹¹。このIPCによる決定の過程では、IPCとGlencore、Peabody社との協議においてRocky Hill判例が数多く引用されている。

（3）Bylongプロジェクト

Bylong一般炭プロジェクトは韓国電力公社（KEPCO）により新規に開発が計画されているプロジェクトで、25年のマインライフにおいて約124百万tの原炭が採掘される計画である。同プロジェクトに関する開発計画の申請は2017年7月にNSW州政府に提出され、2018年7月には認可プロセスの過程で修正された改訂版開発計画が再提出された。NSW州計画インフラ環境省（当時）はこの改訂版開発計画を支持していたものの、地元から根強い反対意見が政府に対して提出されているとして、2018年10月に改訂版開発計画の審査をIPCに付託していた。

2019年9月18日、IPCは同州の戦略的農業地や地下水、先住民遺跡などへの環境的負荷が大きいことを主な理由として、開発計画を却下した。また、IPCはRocky Hill判例を参照として同プロジェクトから排出される温室効果ガスも審査の上で考慮される必要があるとし、KEPCOはScope 3排出量を低減させるいかなる方策も導入しておらず、排出量を最少化する努力を怠っていると指摘している。

（4）問題点とNSW州政府の対応

NSW州鉱業協会（NSW Mineral Council）によると、NSW州のIPCを巡る問題は、IPCによる決定がNSW州環境計画評価法に基づくプロジェクトの審査において最終判断となってしまう点で、数年間にわたり企業が政府や地元住民と協力して実施してきたプロセスが、一夜にして否決されてしまう点にあるとしており、WA州の場合はEPAによる判断は環境大臣への勧告であり、環境大臣が最終決定を下す点で事情が異なる。また、案件を審査する審査パネルの構成員の選定プロセスが不透明で、パネルの構成員により判断基準がバラバラであり、先例と相反するような判断がなされることがあるとの批判も存在する。

NSW州鉱業協会は、NSW州のIPCを巡る制度に欠陥があり、NSW州のビジネスや雇用、投資機会が失われるとして、NSW州政府に対して早急な対応を要求している¹²。また、United Wamboプロジェクト及びBylongプロジェクトに対して、IPCがRocky Hill判例を前提とした判断を下したことに関し、今後NSW州の石炭プロジェクトの許認可ではScope 3排出量が審査基準の一つに加えられることに留意し、特に新規プロジェクトの開発計画は包括的な排出量削減戦略無しには認可を得ることが難しくなるであろう、という指摘もある¹³。

NSW州政府も問題点を認識しており、同州の生産性委員会（Productivity Commission）に対して、IPCそのものや、IPCの機能やプロセスをNSW州の計画システムの一部として維持することが公益に資するかどうかの評価を依頼しており、2019年12月中に結果が報告される予定である。また、IPCが豪州外におけるScope 3排出量を理由に開発計画を却下することを阻止するための法案が州議会に提出されている状況である。

2．企業における気候変動対策

2.1. BHP

BHPは温室効果ガス排出量の目標を1990年代より5年ごとに更新しており、2017年7月に設定した2017/18年度から2021/22年度の目標は、2021/22年の温室効果ガス排出量が2016/17年の排出量を下回ることとされている。また、BHPは操業による温室効果ガス排出（Scope 1とScope 2の排出）を2050年以降の50年間で実質ゼロとするといった、パリ協定に整合する長期的な目標を設定しており、その中間目標値を2020年度に設定するとしている¹⁴。

BHPは2019年7月、400mUS$を投じてScope 1、2、3の温室効果ガス排出を削減するテクノロジーを開発する5年間のプログラム「Climate Investment Program（気候変動投資プログラム）」を実施すると発表した。このプログラムの具体的な詳細は未だ明らかにされていないが、同社のAndrew Mackenzie CEOは同プログラムの発表において「BHPはバリューチェーン全体での排出量に対して製品管理責任を果たし、我々の製品の輸送業者、加工業者、ユーザーと協力してScope 3排出量を削減する必要がある」と述べている¹⁵。またBHPは温室効果ガス排出において、BHPの顧客が同社の製品を輸送、加工、使用する際に生じるScope 1及びScope 2の排出量、すなわちBHPにとってはScope 3の排出量削減にも取り組むとし、Scope 3の公式削減目標を2020年に設定するとしている¹⁶。BHPによると、同社のScope 3排出量はScope 1排出量の40倍以上であると推定されている。

BHPによる温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みには、以下のようなものがある：

• BHPは2016年、北京大学と3年間で7.37mUS$を投じて炭素回収利用貯留（CCUS）技術を共同研究することに合意した¹⁷。この研究においては、鉱業界におけるCCUSの展開に必要な政策と技術的及び経済的な障壁についての調査や、BHPの主要な鉄鉱石顧客である中国の製鉄所におけるCCUS利用可能性の調査が実施される。
• BHPは2019年3月、大気から二酸化炭素を回収し、大規模なネガティブ排出を目指す技術で、加Carbon Engineering社が保有する「Direct Air Capture」の開発に6mUS$を投資すると発表した。
• BHPは2016年に米International Finance Corporationと共同で世界初の森林保護債「Forests Bond」を開発した。これは、ケニアのKasigau Corridor REDDプロジェクトへの投資のために起債された152mUS$規模の債券で、投資家は金銭或いはカーボンクレジットクーポンを受け取ることができ、自社のオフセットに使うことができる。BHPは、投資家がカーボンクレジットクーポンを現金化する際に支障が出ないよう、同社がカーボンクレジットクーポンを引き継いで現金化する役割を果たす、価格支援メカニズムを提供している¹⁸。
• BHPは金融安定理事会（FSB）の設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）¹⁹における創設メンバーであり、同タスクフォースによる提言の全てを満たした報告書を初めて作成した企業のうちの1社である。また、BHPは環境NGOであるCarbon Disclosure Project（CDP）が2019年にAランクに格付けした唯一の資源企業である²⁰ 。
• BHPは同社の役員報酬を温室効果ガス排出量削減実績と連動させている。同社は、温室効果ガス排出量削減目標に対する実績を長年役員報酬計画の中で考慮してきているが、2020/21年度からはこの連動を明確化及び厳格化し、排出量削減に向けた行動の戦略的重要性を強化することとしている²⁰。

2.2. Rio Tinto

Rio Tintoは1998年より気候変動のリスクと機会を戦略的な構想に含めるようになり、2017年には石炭資産を全て売却して、資源メジャーとしては唯一、資産ポートフォリオに化石燃料の占める割合がゼロの企業となった。同社は2018年に「Our approach to climate change」²¹という報告書を発表しており、気候変動への取り組みとして①低炭素経済への移行に不可欠とされる金属や鉱物の供給、②自社の排出量削減、③21世紀末までに同社事業に対する気候変動の物理的リスクに関する特定と評価、④排出削減目標の達成を推進する協業の展開、の4点を挙げている。

Rio Tintoは2008年から2018年の間に、銅換算の単位生産量当たりの温室効果ガス排出（emission intensity）を30％近く削減しており、現在は事業に使用する電力の71％を低炭素排出エネルギーまたは再生可能エネルギーに依拠している。同社は2008年に温室効果ガス排出の削減目標値を初めて設定し、emission intensityを2013年までの間に2008年レベルから10％削減するとした後、現在は2020年に2008年レベルから24％削減することを目標とし、2020年には更に新たな目標値を設定することを予定している。同社は温室効果ガスの絶対排出量（absolute emission）について、資産売却や閉山が功を奏し、2008年から2018年の間で43％削減したとしている。また、2050年までに同社の事業で実質的な脱炭素を達成することを目指しており、2020年以降の排出削減目標値を設定する準備を進める中、この目標値を達成するために、複数シナリオに基づき排出量削減の選択肢を検討中である。そのほか、気候変動による脅威への取り組みに関し、「政府、産業界、消費者の連携が最良の結果を生む」との見解を示しており、2015年にはパリ協定のコミットメント及び目標を支持・支援するParis Pledgeに署名している。

気候変動対策に関する情報の開示に関して、Rio TintoはTCFDによる、気候変動に関する情報の自主的な開示に向けた提言など、気候変動と関連した事業の透明性向上を支持している。また2002年以来、CDPによる環境影響のリスクや機会を自発的に開示するイニシアティブに参加しており、自社の温室効果ガス排出量や削減機会など気候変動に関連したデータをウェブサイトで公開している。これらのデータは全て、温室効果ガスプロトコルに基づいて報告されている。

このほか、Rio Tintoは2018年5月に米Alcoa社と共同で、温室効果ガスを排出すること無く酸素を生成する革新的なアルミニウム製錬プロセスと、そのプロセスの大規模化・商業化に向けたジョイントベンチャー企業Elysis社を立ち上げ、Alcoa社、Rio Tinto、Apple社、カナダ政府、ケベック州政府が合計で188mC$を同事業に投資することを発表した。既に特許が取得されているこの製錬プロセスは、米国Pittsburghに近接するAlcoa Technical Centerで2009年から試験規模で始められ、2024年初頭から既存製錬所や新規製錬所への導入に向けた販売促進が開始される見通しである²²。また、Rio Tintoは2019年9月、中国の最大手鉄鋼メーカーであるBaowu Steel社（中国宝武鋼鉄集団）及び清華大学と、鉄鋼供給チェーンにおける排出量を削減する新方式の共同開発に関するMOUを締結した。Rio Tintoはこの共同開発での出資額は明らかにしておらず、排出削減目標値も設定していないとしている²³。

おわりに

2019年5月の連邦議会選挙で野党労働党に勝利し、環境対策よりも産業・雇用重視の政策を志向している連邦保守連合政権、産業・輸出・雇用促進と環境政策の間で揺れ動く州政府、ESG投資の観点から独自の温室効果ガス排出量削減対策を開始し始めた企業と、豪州における気候変動対策は連邦政府・州政府・企業の間で三者三様の様相を呈している。これら各者による気候変動対策の移り変わりは、豪州における石炭や石油・天然ガスなどの化石燃料プロジェクトのみならず、鉄鉱石プロジェクトなど鉱業界にも影響を与える可能性がある。世論の動向により、選挙を見据えて連邦・州政府の政策が転換される可能性もあり、今後も両政府の政策や企業の動向などを引き続き注視する必要がある。