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2020年　金属鉱物資源をめぐる動向

◆ 2020年初より世界で新型コロナウイルス蔓延の影響が金属資源分野にも波及

2019年末、中国湖北省・武漢市で初の症例が確認されたコロナは、瞬く間に世界中で感染が大流行（パンデミック）となり、2020年の金属鉱物資源分野において様々な影響を与えた。

供給面においては、3月中旬以降、世界各国が国境閉鎖ないし都市封鎖措置を講じたことで輸送ライフラインが寸断され、供給不足の懸念が生じた。また、南米諸国や南アを中心とした資源保有国における操業鉱山での集団感染が発生し、操業停止・縮小等が相次いだことから、ベースメタルやレアメタルの鉱産物生産量が軒並み減少した。4月以降は、各国においてコロナ感染対策ガイドラインが制定され、5月以降はコロナ感染対策が講じられた上で順次鉱山操業再開へとシフトしたことや、輸送ライフラインが回復したこと、あるいは世界的に金属資源需要が減少したことから、供給不足の懸念は払拭された。他方、一部の鉱山では、操業再開後のコロナ感染防止対策として、操業の縮小、Fly-in Fly-outの制限、一時帰休、人員の削減等を講じた結果、労働者による抗議デモに発展する等の影響が生じた。

一方、需要面に関して、世界的にはコロナ感染拡大による景気後退に伴う非鉄金属需要の落ち込みが目立った。中国では、1～2月にかけてコロナ感染拡大により物流や産業活動が停滞したことで、銅をはじめとする非鉄金属の消費量が大幅に減少したのち、3月以降はインフラ投資拡大等の景気刺激策や経済活動再開に向けた動きにより、早期需要回復に至った。他方、欧州や米州では、自動車関連ないし製品需要が大幅に減少し、さらにコロナが再流行する等、現在もなお非鉄金属需要回復の見通しが長期化している。

各鉱種（ベースメタル、貴金属、バッテリーメタル）の動向については、以下のとおり詳述する。

◆ ベースメタル市況動向：コロナに揺れた1年、3月にかけ急下降も、後半はとどまることなく上昇

2020年のベースメタル価格は、コロナの世界的な感染拡大に伴う経済への影響で大きく揺れた1年であった。1～2月にかけては感染拡大と同国の春節が重なり、同国経済成長への影響が懸念され、全般的に下落基調となった。その後感染が世界規模に拡大したことから、世界経済成長の鈍化及びベースメタル需要の低迷へと繋がった。3月になると、世界保健機関(WHO)によるコロナの「パンデミック」宣言や、欧米を中心とした国境封鎖、各国での都市封鎖（ロックダウン）がベースメタル需要低迷への懸念に拍車をかけた。コロナの拡大によって、世界各地の鉱山において操業停止や減産体制の措置が図られ、鉱石生産への懸念も生じたが、需要低迷はそれを上回るまでに悪化した。

他方で、各国はそれぞれの経済対策を推進、また、コロナ禍での経済活動を模索、再開し始めた。中国は3月中旬頃から経済活動を再開し、経済指標が好転を見せ始めたこと、また、4月以降は欧米各国でもロックダウンの緩和措置が図られ、ベースメタルの需要が回復し始めたことから価格は上昇に転じ、6月を過ぎる頃にはコロナ流行前の水準に回復してきた。コロナも一旦は沈静化の様相を見せ、各国の経済指標も好転したことから、その後もベースメタル価格の上昇は続いた。下半期に入ってからもコロナの影響が再拡大し、一部の地域で再度ロックダウンが講じられたものの、ベースメタル価格に年前半ほどの影響はなく、各鉱種で2020年の最高値をつけた。

鉱種別にみると、銅は2020年年初6,165.5US$/tで開始したが、コロナの影響による需要の低迷により3月13日には4,617.5US$/tと、2016年9月以来の最安値に至った。しかしその後は、中国及び世界の経済活動再開に伴って銅需要が回復し、需要の伸びが継続したことから上昇基調で推移し、12月18日には2013年2月以来の最高値となる7,964.0US$/tに至った。亜鉛も、年初2,299.0US$/tで開始し、銅価格と同様に下落基調となり3月25日に年最安値の1,773.5US$/tをつけたが、その後の中国の経済活動再開に伴う需要の回復に加え、11月には南ア・Gamsberg鉱山での落盤事故による操業停止も上昇に拍車をかけ、12月17日には2,841.5US$/tに達した。2020年におけるベースメタルのLME価格概要は表1のとおりであるが、ニッケルについては「バッテリーメタル動向（価格・開発プロジェクト等）」に詳述する。

表1．2020年におけるベースメタルLME（settlement）価格概要（US$/t）

	年初価格	年末価格	最高値	最安値	年平均
銅	6,165.5	7,741.5	7,964.0 （12月18日）	4,617.5 （3月23日）	6,180.63
鉛	1,904.0	1,972.0	2,117.5 （11月30日）	1,576.5 （5月14日）	1,825.58
亜鉛	2,299.0	2,723.5	2,841.5 （12月17日）	1,773.5 （3月25日）	2,267.00
ニッケル	14,075.0	16,540.0	17,650.0 （12月15日）	11,055.0 （3月23日）	13,789.31

（2020年1月=1.00）

◆ 貴金属市況動向：金が史上最高値、パラジウムも最高値を更新

貴金属価格も、1年を通じてコロナの影響を受けた推移を辿ったと言える。3月中旬、世界保健機関（WHO）がコロナのパンデミックを宣言したことで、金、プラチナ、パラジウムの全鉱種が急落し、2020年の最安値をつけた。

金価格は、コロナ蔓延により世界的に経済状況が悪化し、中国を除きその回復に時間を要したことから、1,200～1,500US$/ozの中で推移した2019年よりも高値で推移し、8月には史上最高値の2,058.15US$/ozを記録した。

パラジウムは、欧米や中国を中心とした自動車の排ガス規制強化に伴い、特にガソリン車向け触媒に使用されるパラジウムの供給不足が懸念される中、コロナによる鉱山操業停止の影響で不足幅が深刻化するとの予想も重なり、2月19日には史上最高値の2,783.5US$/ozをつけた。しかし翌月の3月、各国でのコロナのパンデミック宣言による売りが加速し、1,600US$/ozを切るまでに急落した。その後も落ち込んだ自動車生産台数の回復が各国で遅れたことから、依然高値ではあるものの、概ね2,000～2,500US$/ozの範囲で推移した。

プラチナは、特に欧州における脱ディーゼルの動きに伴い需要は減少傾向にあり、2020年も金価格を下回る状態が続いた。2020年の最高値（1,025US$/oz）は2019年のそれ（979.0US$/oz）とさほど変化は無いが、コロナのパンデミック宣言後には2019年のそれ（783US$/oz）を200US$/oz近く下回り、最安値となる600.0US$/ozまで下落した。

表2．2020年における貴金属LBMA価格（AM/PM平均）概要（US$/oz）

	年初価格	年末価格	最高値	最安値	年平均
金	1,523.83	1,891.10	2,058.15 （8月6日）	1,477.48 （3月19日）	1,770.76
プラチナ	984.0	1,075.0	1,025.0 （1月16日）	600.0 （3月19日）	884.82
パラジウム	1,948.0	2,370.0	2,783.5 （2月19日）	1,592.5 （3月17日）	2,197.12

◆ バッテリーメタル市況動向（価格・開発プロジェクト等）

2020年は、11月に米国大統領選挙で現職トランプ大統領が敗北、民主党のバイデン候補が当選を確実にすると、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰を示唆し、米国が電気自動車（EV）普及促進の政策に転換するとの観測が流れた。欧州、中国、米CA州も2030～2040年にかけて世界各国でガソリン車を販売禁止とする動きが強化され、我が国も12月3日に2030年におけるガソリン車販売禁止を打ち出すなど、各国で将来のEV普及に向けた目標が打ち出され、自動車EV化への具体的な転換目標が示された1年であった。

一方で、コロナのパンデミックによる経済の低迷により、上半期は世界的に自動車販売台数が落ち込んだ。中国では、2019年からのEV販売の低迷を受け、政府が3月に補助金制度を2022年まで延長することを決定したことが功奏し、7月の同国における新エネルギー車（NEV）販売台数は13か月ぶりの増加となり、前年同月比19.3％増の9万8千台に回復した。

上記のような流れから、2020年は通年でリチウムイオン電池（LIB）正極材関連の需給動向に関心が集まった。特にニッケルは、コロナ拡大による経済の低迷を受け、2020年年初の14,000US$/tから3月23日には11,055.0US$/tにまで落ち込んだものの、中国のステンレス需要が堅調であったこと等から、8月28日にはおよそ9か月ぶりの高値となる15,414.0US$/tまで上昇。その後も毎月本年の最高値を更新する状況が続き、12月15日には17,650US$/tまで上昇した。また、7月には米Tesla社のElon Reeve Musk CEOが、今後のEV生産拡大に支障が出る場合、自社でニッケル、銅、リチウム等の採掘事業に乗り出す考えがあることを打ち出し、自動車メーカーが川上の原料調達への参入に関与し始める時代の到来が示唆された。

リチウムについては、2020年年初に炭酸リチウム価格（中国現物価格）は49,500元/tだったが、コロナによって需要が減少し供給過剰となったため、その後8月まで毎月下落傾向が続き、同月中旬には39,500元/tまで値を下げた。この低迷を受け、リチウム生産最大手の米Albemarle社が、NV州のSilver Peakリチウム鉱山とNC州のKings Mountain水酸化リチウム生産施設の稼働を一時中断することを公表したこと等が影響して徐々に上昇傾向となり、12月中旬には47,000元/tに回復した。

金属コバルト価格も、コロナの影響で、航空機用などの特殊鋼向け需要低迷、中国における水酸化コバルトの在庫増加等が影響し軟調傾向だった。LME現物価格は、2020年年初の32,500US$/tから7月には28,500US$/tに下落し、その後は30,000US$/t台を推移、12月は31,000US$/t台前後で推移した。

◆ JOGMEC、世界初、コバルトリッチクラストの掘削試験に成功―海底に存在するコバルト・ニッケルの資源化を促進―

JOGMECは7月、南鳥島南方の日本の排他的経済水域内に位置する拓洋第5海山平頂部（水深約930m）において、世界で初めてコバルトリッチクラスト（以下、「クラスト」）の掘削試験を実施した。この掘削試験では、海底の傾斜地や砂地を含む様々な条件の下、掘削効率や走行性能などのデータを取得するとともに、649kgのクラスト片等の回収に成功した。掘削試験の前には、国際的なルールに沿って周辺環境への影響を検討し、深刻な影響が生じないことを確認。これら一連の取り組みは、海洋鉱物資源開発に必要な技術の確立に向けた大きな一歩である。

JOGMECは今後、国の定めた海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づき、クラストを効率的に掘削できる専用の採掘試験機の設計、回収されたクラスト片等を用いた選鉱・製錬試験、拓洋第5海山の資源量評価や環境影響評価を実施する予定である。

◆ 鉱業界でも脱・低炭素化、再生可能エネルギー使用への転換が進む

近年、世界的に気候変動問題が注目される中、2020年は世界各国において、2030～2040年を目途に内燃機関による自動車の新車販売を廃止し、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）を普及させる政策が大きなニュースとなった。

鉱業界では、多くの金属資源メジャーがScope 1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）及びScope 2（他社から供給された電力等の使用に伴う間接排出）で将来的な温室効果ガス排出ゼロを宣言するとともに、化石燃料事業を縮小し、銅やニッケル等を中心とした資産構成へ転換を進めた。また金属資源メジャーや複数の鉱山会社は、鉱山や製錬所の操業における脱・低炭素化への取り組みの一つとして、再生可能エネルギーへの投資ないし利用を促進させた。特に、再生可能エネルギー関連の投資プロジェクトが年々増加している南米チリでは、複数の大規模銅鉱山を筆頭に、鉱山や製錬所で利用される電力の一部ないし全ての再生可能エネルギー由来への転換が進んでいる。チリ鉱業省が発表した銅鉱業の電力需要のうち、現在、再生可能エネルギー由来の電力が10.5％を占め、2023年には49％に達すると予想されている。

豪州では、連邦政府の温室効果ガス排出テクノノジーへの投資による脱・低炭素化へ取り組み、あるいは金属資源メジャーや鉱山会社による、再生可能エネルギーから液体水素を製造するプロジェクトが始まった。その他、2020年11月には、豪州―日本間での水素輸出や温室効果ガス排出実質ゼロについて両国首脳が会談したことも、国レベルでの脱・低炭素化にむけた動向のトピックスの一つであったと言える。

脱・低炭素化の技術開発の動きとしては、2020年3月にBHP、Anglo American、Fortescue社ほかは、グローバル事業において脱炭素化を共同で加速するためにGreen Hydrogen Consortiumを結成した。資源業界や他の重工業向けのグリーン水素（再生可能エネルギー由来）に係る技術の開発を行う機会を特定し、このような開発にサプライヤーとオペレーターが携わるメカニズムを提供することを目的としている。

◆ Rio Tinto、鉄鉱石採掘で豪先住民アボリジニの遺跡を破壊、CEOが退任する事態に発展

Rio Tintoにおける鉄鉱石生産量の3/4近くを占める、豪WA州Pilbara地区のHamersley鉄鉱石鉱山群の中の1つであるBrockman 4鉄鉱石鉱山において、5月下旬に行われた拡張工事に伴う発破作業により、46,000年前の先住民の住居遺跡が破壊されたことが判明した。同社は発破作業に必要な許認可を2013年に取得済みであったものの、その後の遺跡調査で人類居住の痕跡が発見されていた。

同社は本件が明るみになった6月の時点では遺憾の念を表明しつつ、法に則り、関係先住民団体とも十分に協議の上、影響を最小限に留める様に操業を調整していると弁明していた。しかしながら「関係先住民団体の同意を取得済み」との同社のコメントとは異なり、先住民団体が反対の意思を認識していたことがわかる過去の映像が見つかり、同社のJean-Sébastien Jacques CEOが謝罪に追い込まれるも、批判の嵐は収まることなく、9月には同CEOを始めとする同社役員3名の辞任を発表する事態となった。

斯かる事態の急速な進展の背景には、同時期に発生した米国での白人警察官によるアフリカ系米国人の死亡事件に端を発する人種差別に対する抗議活動や、近年の気候変動問題への関心の高まりに伴い普及の進む、ESG投資重視の世界的な潮流の存在を無視することはできない。

折しもWA州では先住民遺産法の見直しが行われていたが、本件を受け、遺産保護等に関し先住民の意見をより尊重する内容の改正草案が9月に公表された。先住民の権利尊重に関しては、豪州に限らず他国でも強化の動きがあり、今後、鉱山開発に当たっては従前以上に地元住民の一員としての先住民に対し丁寧な対応が求められることは必定であろう。

おわりに

世界のサプライチェーンや金属鉱物資源の需給に対してコロナが与えた影響は甚大であった一方で、世界的には急速に「カーボンニュートラル」や「脱・低炭素化」へのシフトが進みつつある。ある調査会社によってまとめられた、2019～2020年にかけての鉱業や金属部門における事業リスクのトップ10では、鉱山等の操業許可やデジタルトランスフォーメーション等の項目がリスクの上位を占めていた中、昨今の潮流の中では、デジタルトランスフォーメーションはもとより、エネルギー・ミックスへの柔軟な対応、あるいはグリーン・テクノロジー拡大にあたっての競争の激化といった項目に対する対応が求められる時代に突入しつつあると言えよう。

一方、我が国の取組みに目を転じれば、2020年10月に政府によって「経済と環境の好循環」を構築するグリーン成長戦略として「2050年カーボンニュートラル」が宣言され、14の重要分野ごとに目標が掲げられたほか、予算、税、規制改革・標準化、国際連携等、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画が策定された。その中では、2030年代半ばまでには、乗用車新車販売において電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じる、あるいは水素を新たな資源と位置付け、自動車用途のみならず、水素発電タービンや燃料電池（FC）トラック等の商用化、あるいは水素還元製鉄といった分野を中心とした国際競争力の強化等が謳われており、これら製品や製造プロセスにおいて必要とされるレアメタル等の需要は益々高まっていくものと考えられる。

コロナの収束が見通せない状況の中、金属鉱物資源を巡っては2021年も様々なファクターが需給動向に影響を与えるものと推測されるが、我が国に対する継続的な資源確保への取り組みに向けて、金属企画部においては2021年も本邦企業や業界関係各位に対する有益な情報提供に努めて参りたい。