グリーンランドウラン新規制法可決後のレアアースプロジェクトの動向

1．グリーンランドのレアアースポテンシャル

図1．世界のレアアースポテンシャル

※酸化物（REO）換算量
出典：米国地質調査所公表資料よりJOGMEC作成¹

米国地質調査所によると、世界のレアアース埋蔵量は120百万tであり地殻中に比較的豊富に存在するが、採掘可能な品位で経済性が担保されるプロジェクトは限られる。特に、レアアースの鉱石採掘には、ウラン、トリチウムなどの放射性物質が随伴することが多く、環境規制及び操業コストがプロジェクトの進捗に大きな障害となる。図1に示した赤色の地域であるグリーンランド、カナダ、タンザニア、南アフリカでは、レアアースのポテンシャルが確認されているものの、未開発地域となっている。特にグリーンランドは、酸化物換算量で年間38千tのレアアース鉱石を生産する米国と同等規模である1.5百万tの埋蔵量が確認されており、未開発地域においては世界最大規模のポテンシャルとなっている。グリーンランド自治政府は、デンマーク王国から広範な自治権を得ており、その中には天然資源の管轄権も含まれている。漁業及び観光が主な産業であり、財政の大半をデンマーク政府からの補助金に頼っている。グリーンランドは、レアアースのみならず鉄鉱石、銅、亜鉛、金などのポテンシャルが確認されている。同地域は、独立意識が高い住民が多く、近年は積極的な鉱業事業を展開することで、経済発展を促進させ独立を達成することを目標としてきた。

2．グリーンランドの新たなウラン規制法

ウランゼロポリシーを掲げて自治議会選挙に勝利したイヌイット友愛党率いる新政権は、2021年9月時点で鉱業大臣であるNaaja Nathanielsen氏が、「我々が把握していることは、Narsaq及びその周辺の環境放射線の値は非常に高く、Kvanefjeldレアアースプロジェクトは新たなウランゼロポリシーに反するものである。」²として、ウラン規制に対して強い意欲を示していた。2021年11月9日には、法案のパブリックコンサルテーションを経た上で、自治議会において新たなウラン規制法が可決された。新法は、豪Greenland Minerals社Kvanefjeldレアアースプロジェクト停止につながる可能性が高いことから、同社と自治政府の間で法解釈等を巡って交渉が続いている。新法「ウランの調査、探査、開発等を禁じるグリーンランド議会法」は以下のとおり全5条で構成されている。

出典：NUNA, Greenland Parliament Act to ban uranium prospecting, exploration and exploitation, etc.よりJOGMEC訳出³

3．ウラン規制法成立後のKvanefjeldレアアースプロジェクトの動向

Kvanefjeldレアアースプロジェクトは、年間を通してロジスティクスの確立が容易なグリーンランド南部に位置しており、豪Greenland Minerals社によって2007年から本格的にプロジェクトが始動している。同プロジェクトは、過アルカリ岩型レアアース・ウラン・亜鉛プロジェクトで、マインライフは37年（JORC2012基準で108百万tの鉱石埋蔵量）と推定されており、ネオジム、プラセオジム、テルビウム、及びジスプロシウム等を酸化物換算量で年間約32千t生産し、副産物としてウランの生産を計画している⁴。

「ウランの調査、探査、開発等を禁じるグリーンランド議会法」は、2021年12月1日に施行され、12月2日以降に発行される鉱業ライセンスに適用される。ウランの調査、探査、開発を禁止する同法について、Greenland Minerals社は、過去10年間にわたって歴代のグリーンランド自治政府が採用したイニシアティブ、政策、法律を覆すことを目的としているとコメントしている⁵。グリーンランドには、ウランの一次生産を計画しているプロジェクトがないことから、同社は、新法による認可済み鉱業ライセンスへの影響について、自治政府に説明を求めている。なお、Kvanefjeldレアアースプロジェクトにおいて、副産物であるウランは全体の収益の5％程度を占めている。

2021年12月15日、同社はグリーンランド自治政府との会談を実施したことを公表している。この会談の席において、自治政府は、認可済の探査ライセンス（exploration license El 2010/02）と、開発ライセンス申請（exploitation license application）は分離したプロセスであることから、プロジェクトの開発ライセンス申請は認可されない見解を明らかにした。その上で、Greenland Minerals社に対して、①現在の開発ライセンスの申請は維持し、不認可となる、または、②現在の開発ライセンスの申請を撤回し、新法おける100ppmのウラン閾値の制限を遵守できることを示した形で修正し再申請をする、という2つの選択肢を示した⁶。今後、鉱業大臣であるNaaja Nathanielsen氏との会談も予定しており、自治政府との交渉は継続する見込みとなっている。

同社は、新法より逆風（headwinds）に晒されていることを認め、事業に関する戦略的レビューを実施していることを明らかにしている。また、グリーンランドでのプロジェクトは維持する方針を示しつつ、地理的な多様化、重要鉱物サプライチェーンに関連する収益化できる取り組みを含めて事業活動の拡大を図ることを公表している⁷。経営層及び役員等の刷新も見込まれており、戦略的レビューの詳細は、今後公表される見通しとなっている。

おわりに

グリーンランドでは、図2のとおりTanbreezレアアースプロジェクト及びSarfartoqレアアースプロジェクトが進捗しており、両社とも先行しているGreenland Minerals社のプロジェクトへの規制法による影響を注視している。新法による解釈が今後確定し、より広い元素まで規制が及ぶ場合には、上記2つのプロジェクトの他、放射性物質が随伴する鉱業プロジェクト全般に大きな影響を及ぼすことなることから、豊富なポテンシャルを有する同地の動向は今後も注目を集めることになる。

なお、Kvanefjeldレアアースプロジェクトの概要については、2021年10月5日公開「カレント・トピックス21-14：2021年グリーンランド自治議会選挙後のKvanefjeld レアアースプロジェクトの動向」をご参照されたい。

図2．グリーンランドにおけるレアアースプロジェクト一覧