閉じる

報告書&レポート

2024年7月8日 シドニー 事務所 ワットモア康子
24-12

豪州におけるニッケル価格の下落に伴う鉱山・プロジェクトの休止

<シドニー事務所 ワットモア康子 報告>

はじめに

豪州では、国際市場のニッケル価格が2023年から急激に低下したことに伴い、ニッケルの鉱山やプロジェクトの経済性が悪化し、休山や休止が相次いでいる。本レポートは、これらの休山や休止に関し、その背景、影響及び政府の対応などを、過去数年間のニッケル価格の変動に伴う豪州のニッケル産業の動向と合わせて考察する。

1.豪州におけるニッケル産業

豪州に賦存するニッケルは、豪州地質調査所(Geoscience Australia)の「経済的実証資源量」(Economic Demonstrated Resources:EDR1)によると、2019年に21.2百万tとなり、同年の世界におけるニッケル資源量2の約23.5%を占めた。 2022/23年度の豪州の鉱山におけるニッケル生産量(純分)は153千t、中間材料や地金も含めた輸出量は161千tとなった。また、2023年の世界におけるニッケル生産量(純分)は3,346千t/年となった3

豪州では、ニッケルのEDRの96%がWA州、残りの大半がQLD州の資源量で占められているため、ニッケルの鉱山操業やプロジェクトはそのほぼ全てがWA州で行われている。豪州の主なニッケル鉱山、プロジェクト及びプラントを表1に示す。

表1.豪州の主なニッケル鉱山、プロジェクト及びプラント
鉱山・プロジェクト・
プラント
企業 備考
Nova鉱山 WA州 豪IGO社 2022/23年度のニッケル生産量は22.9千t(純分)。銅・コバルトも生産
Forrestania鉱山 WA州 豪IGO社 2022/23年度のニッケル生産量は11.9千t(純分)
Murrin Murrin鉱山 WA州 Glencore

2022年のニッケル生産量は40.4千t(純分)
Ravensthorpe鉱山 WA州 加FQM社 2023年のニッケル生産量は21.7千t(純分)
Savanah鉱山 WA州 豪Panoramic Resources社(任意管理手続中) 2022/23年度のニッケル生産量は5.4千t(純分)。銅・コバルトも生産
Mt Keith鉱山、Leinster鉱山、Cliffs鉱山 WA州 豪Nickel West社(BHP傘下) 2023/24年度のニッケル生産量目標値は77千~87千t/年(純分)
Avebury鉱山 TAS州 豪Mallee Resources社 2022年に操業を再開していた。2021年のMallee Resources社発表によるとJORC規定準拠の鉱物資源量は29.3百万t(品位:Ni 0.9%)
Northern Operations鉱山 WA州 豪Wyloo Metals社 Durkin North、Long Northなどの鉱床で構成される
Cosmosプロジェクト WA州 豪IGO社 IGO社が2022年6月にWestern Areas社を買収したことで取得
West Musgraveプロジェクト WA州 豪Nickel West社(BHP傘下) 2023年にBHPが豪OZ Minerals社を買収したことで取得
Townsville Energy Chemicals Hub(TECH)プロジェクト QLD州 豪Queensland Pacific Metals(QPM)社 ニューカレドニアから輸入する鉱石を原料とする下流プロジェクト4
Kalgoorlie製錬所 WA州 豪Nickel West社(BHP傘下) ニッケルマット生産能力110千t/年
Kwinana精錬所 WA州 豪Nickel West社(BHP傘下) 硫酸ニッケル生産能力100千t/年

 休止中

出典:各社ウェブサイト及び期末報告書

2.ニッケル価格の変動とニッケル事業の動き

図1に2016年1月~2024年3月のロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格の推移を示す。LMEのニッケル価格は、2016年の10,000US$/t前後から緩やかに上昇を続け、2022年初頭には20,000US$/tとなった。その後、2022年3月にロシアのウクライナ侵攻を背景に50,000US$/tにまで高騰したもののこれは一時的なもので終わり、同月~2023年3月の1年間は、概ね25,000US$/t前後を維持した。

図1.2016年1月~2024年3月のLMEニッケル価格推移

図1.2016年1月~2024年3月のLMEニッケル価格推移

出典:豪連邦産業科学資源省 Resources and Energy Quarterly 2024 March

この間において豪州のニッケル産業では、電気自動車(EV)の普及に伴いEVで使用されるリチウムイオン電池(LIB)の材料となるニッケルの需要が高まるという見通しも重なり、表2をはじめとする鉱山の操業再開や企業買収などが行われた。

表2.2018年以降の豪州におけるニッケル鉱山の再開及びニッケル企業買収
2018年10月 Panoramic Resources社が、2016年から休山していたWA州Savannahニッケル鉱山の操業を再開。その後、2020年4月にCOVID‐19の蔓延防止のため同鉱山の操業を一時停止も2021年7月に操業再開。
2019年11月 IGO社がPanoramic Resources社に総額312mA$の買収提案を申し出るが、Panoramic Resources社はこの申し出を拒否。IGO社は買収提案を2020年1月に取り下げ。
2021年12月 WA州Forrestaniaニッケル鉱山などを操業する豪Western Areas社が、豪IGO社の買収提案に合意。買収額は当初、1.09bA$だったが、2022年3月以降のニッケル価格値上がりを反映して1.26bA$に引き上げられた。2022年6月に買収完了。
2021年3月 豪Mincor Resources社が、2016年に停止していたWA州Kambalda地域のニッケル事業を再開し、同地域のCassini鉱山で操業を開始。
2022年5月 豪Mallee Resources社が、2008年から休山とされていたTAS州Aveburyニッケル鉱山の操業を再開。なお、Avebury鉱山におけるJORC規定に準拠する鉱物資源量は29.3百万t(品位:Ni 0.9%、Co 229ppm、As (ヒ素)321ppm)5
2022年7月 BHPがEV普及に伴うニッケル需要の増加見通しに基づき、傘下の豪Nickel West社がWA州で行うニッケル探鉱の規模を拡大すると表明。
2023年3月 豪Wyloo Metals社が、Mincor Resources社に総額760mA$の買収提案を申し出、Mincor社はこの申し出に合意。2023年7月に完了買収。

その後、ニッケル価格は2023年3月からに急速に下がり始め、同年6月には20,000US$/tをやや上回る水準と、同年1~3月四半期の平均価格である26,300US$/tから大幅に下落した(図2)。その後も価格は続落し、2023年10~12月四半期の平均価格は17,600US$/t、2024年2月の平均価格は16,400US$/tと、前年同月比40%減となった。この価格下落は、主にニッケル市場の供給過剰によるものだが、その背景には以下の要素がある。

  • 中国経済が予測ほど回復していないことや、中国を除くアジア 及び欧州において金融引き締め政策などにより、世界の建設活動や工業製造が低下の傾向にある。
  • ニッケル市場で、ニッケル銑鉄(NPI)やフェロニッケルなど比較的安価なClass2ニッケルがインドネシアで大量に生産されるようになったことで過去18か月間に供給過多となり、バッテリーグレードのClass 1ニッケルの在庫量を凌ぐようになった6
  • インドネシアでHPAL製錬所のプロジェクトが積極的に進められていることに伴い、インドネシア産のMHP(ニッケル・コバルト混合水酸化物)やニッケルマットが供給過多となった。MHPやニッケルマットは、バッテリーグレード・ニッケルの中間原料となるが、なおインドネシアは今後、これらの製品を主にニッケル製錬所の拡大を進める中国に向けて輸出すると予測されている7
図2.2023年以降のLMEニッケル価格推移

図2.2023年以降のLMEニッケル価格推移

出典:ロンドン金属取引所(LME)

ニッケル価格の急落に伴い、豪州では2023年後半から、表3をはじめとするニッケル鉱山の休山やニッケルプロジェクトの休止などが相次ぐようになった。これらの鉱山にはニッケルの価格上昇や需要増見通しを背景に再開した鉱山も含まれている。

表3.2023年以降の豪州におけるニッケル鉱山、プロジェクト及びプラントの休止
2023年12月 Panoramic Resources社が任意管理手続きを開始。Panoramic Resources社は、2023年10月~12月四半期にニッケル価格が更に下落したことが任意管理手続きの主な理由であるとしており、140人以上の従業員を解雇したことに伴い、Savannah鉱山の操業も休止した8
2024年1月 IGO社がWA州Cosmosニッケルプロジェクトの休止手続きを開始。IGO社は、Cosmosプロジェクトにおけるマインライフの下方修正、操業立ち上げの遅延、CAPEX及びOPEXの増加に加え、2023年後半からニッケル価格が大幅に値下がりしたことが休止の背景となったとしている9。Cosmosプロジェクトは、IGO社が2022年6月にWestern Areas社を買収した10際に取得したものである。
2024年1月 Wyloo Metals社はWA州Kambaldaで操業するCassini、Northern Operation鉱山を、現在のニッケル市場低調を理由に2024年6月から休止すると発表。これらの鉱山は、Wyloo Metals社がMincor Resources社を買収した際に取得したものである。
2024年1月 BHPが傘下Nickel West社のWA州Kambaldaニッケル選鉱施設を2024年6月から休止すると発表。この選鉱施設は、他社の採掘するニッケル鉱石を給鉱源としており、Wyloo Metals社がKambaldaで操業するニッケル鉱山の委託選鉱(Ore Tolling)も行っていたが、2024年1月にこれらの鉱山が休山となったことに伴い、休止された11
2024年2月 Mallee Resources社がTAS州Aveburyニッケル鉱山を、ニッケル価格下落を理由に休止すると発表。Avebury鉱山は2022年5月に操業が再開されたばかりであった。Avebury鉱山では200人余りが雇用されているが、これらの従業員は、今回の休山により十数人を残して解雇される予定である。
2024年4月 加First Quantum Minerals社がWA州Ravensthorpeニッケル鉱山を休止することを発表。同社はこれに先駆けること同年1月に同鉱山の操業縮小を発表し、採掘作業やHPAL製錬施設を休止して翌2025年6月に採掘を再開するとしていたが12、2024年4月には同鉱山を休山して530人を解雇することを明らかにした13

3.ニッケル鉱山及びプロジェクトの休止が及ぼす影響

豪州はニッケル輸出量で世界輸出量の16%以上を占めるが、このたびのニッケル鉱山及びプロジェクトの休止に関してはニッケル市場の供給過多が背景であるためか、世界のニッケル供給に影響を及ぼしているという報告や報道は現在のところ見受けられない。

一方で、これらの鉱山やプロジェクトの休止は、そのほぼ全てが大幅な人員削減を開始しているほか、鉱山やプロジェクトで生じる需要は地元経済に貢献しており、雇用面および経済面から地元社会に大きな影響を与えると見込まれる。特に雇用面に関してはWA州の雇用数で鉱業雇用数の占める割合が約7%とかなり高いこと14などから、各メディアで大きく取り上げられた。

4.連邦政府や州政府の対応

連邦政府や州政府は、ニッケルを「脱炭素化に向けたエネルギー移行に貢献する鉱物」として重要視しており、今回、多くのニッケル事業が休山や休止に追い込まれたことについては重く受け止めるとして、様々な対策を講じている。2024年1月25日、連邦政府とWA州政府は、豪州のニッケル企業、WA州鉱物エネルギー会議所(CMEWA)、豪州鉱物資源評議会(MCA)などとの会合をPerthで開き15、ニッケル価格の下落に対する取組について話し合いを行った。

4.1. 連邦政府の取組

連邦政府はこの話し合いに基づき、2024年2月16日にニッケルを豪州の「クリティカルミネラル・リスト」に加え、ニッケル事業が同政府のクリティカルミネラル助成制度を利用することを可能とすると発表した。連邦政府は現在、クリティカルミネラルの事業を対象に、4bA$の助成枠「Critical Minerals Facility」や40mA$枠の海外パートナーシップ促進プログラム「International Partnerships Program」などの制度を設けているほか、選鉱事業の共有施設「Critical Minerals Advanced Processing Common-User Facility(CMAP)」の建設計画をWA州政府と進めている。また、連邦政府は2024年5月14日に発表した2024/25年度予算案では、2027/28年度から10年間に7bA$の予算枠を設けてクリティカルミネラル下流事業の税優遇措置「Critical Minerals Production Tax Incentive」を実施するとしている(2024年5月21日付 ニュース・フラッシュ:連邦政府、クリティカルミネラル下流事業の税優遇措置「Critical Minerals Production Tax Incentive」を2027/28年度から実施へ参照)。

連邦政府は中期的な取組としては、ニッケルの国際市場において、豪州産ニッケルのように、生産過程で高水準のESG(環境・社会・ガバナンス)が適用されており、温室効果ガス(GHG)低排出であるニッケルを「グリーン・プレミアム」付加の商品として認識する制度が確立されるよう働き掛けていくとしている。同政府がこの働き掛けを行うことの背景には、本レポートの2.ニッケル価格の変動とニッケル事業の動きの項に記述されるように、今回のニッケル価格下落は主に安価なインドネシア産ニッケルの供給過多があるとされている。

4.2. 州政府の取組

WA州政府は2024年2月14日、WA州でニッケルを生産する企業の支援策として、これらの企業に対するロイヤルティ課税額を、2024年1~3月四半期から2025年4~6月四半期の18か月間に50%減税とするプログラム「Nickel Financial Assistance Program」を開始したことを発表した。同プログラムは、当該企業の販売するニッケル精鉱に含有されるニッケルのt当たりの価格16が、四半期平均で20,000US$/tを下回った場合に適用される17

TAS州政府は2024年2月8日、Mallee Resources社がTAS州で操業するAvebury鉱山を休山すると発表したことを受け、同鉱山で解雇される予定の従業員やその家族に対する支援策を実施すると発表した(6月18日現時点でその詳細は明らかにされていない)。TAS州政府はAvebury鉱山が2022年5月に操業を再開して以来、ロイヤルティや電力使用料の支払いなどに関して支援を行ってきたとしている18

5.豪州におけるニッケル産業の今後の動きについて

連邦政府の予測によると、ニッケル鉱石やニッケル金属の供給は2029年まで引き続き増加する一方で、需要は今後数年間に減速する見通しであるため、しばらくは供給過多の状態が続く。LME価格は2024年に平均17,000US$/t、2025~2026年は平均18,000US$/tとなるも、2029年までには19,000US$/tへと回復するとされている19。連邦政府や、WA州政府及びTAS州政府などの州政府は、ニッケル事業を対象とする数々の支援策を開始しているが、今後も同様の支援策が更に増えるのか、またこれらの支援策が現在も操業を継続する鉱山、プロジェクト及び下流施設の事業にどの程度の効果をもたらすのかが注視されるところである。

また、ニューカレドニアでは2024年5月にフランス本国からの独立を主張する政治運動を背景とする暴動が起きており、Societe Le Nickel(SLN)社20やKoniambo Nickel SAS(KNS)社21、Prony Resources社22などのニッケル生産に障害が生じているが23、これらの生産障害が豪州のニッケル事業に需給の面で何らかの影響を及ぼすかについての情報や分析も今後、重要となると考えられる。

おわりに

今般、豪州で生じたニッケル鉱山、プロジェクト及びプラントの休止は、連邦政府や鉱業リサーチ企業などによる24「世界的な脱炭素化に伴いニッケル需要が増加する」という見通しに基づき、鉱山の再開やニッケル企業のM&A(合併吸収)が活発に進められていた時期とそれほど間を置かずに生じたという特徴がある。休止の原因となったニッケル価格の急落は、安価なインドネシア産ニッケルが供給過剰となったことが背景とされるが、今後、ニッケル市場で豪州産ニッケルのように生産過程がGHG低排出であるニッケルに「グリーン・プレミアム」が付加されるようになるのであれば、需給バランスひいては豪州のニッケル事業に影響が及ぶと考えられるので、国際的なニッケル産業における脱炭素の動きに注目していきたい。


  1. 1.主にJORC規定準拠の鉱石埋蔵量、鉱物資源量の精測値と概測値に基づき算出される。出典:豪州地質調査所ウェブページAustralian Resource Reviews Nickel Table 1. Australia’s identified nickel resources and world figures from 1975–2019. https://www.ga.gov.au/scientific-topics/minerals/mineral-resources-and-advice/australian-resource-reviews/nickel
  2. 2.米国地質所(USGS)が2020年に算出。出典:豪州地質調査所ウェブページAustralian Resource Reviews Nickel Table 1. Australia’s identified nickel resources and world figures from 1975–2019. https://www.ga.gov.au/scientific-topics/minerals/mineral-resources-and-advice/australian-resource-reviews/nickel
  3. 3.豪連邦産業科学資源省Resources and Energy Quarterly 2024 Mar P142 https://www.industry.gov.au/sites/default/files/2024-03/resources-and-energy-quarterly-march-2024.pdf
  4. 4.Société Le Nickel (SLN)社、 Société des Mines de la Tontouta (SMT)社、 Société Minière Georges Montagnat (SMGM)社と合計1.8百万t/年の買鉱契約を締結している。出典:QPM社ウェブサイトOre Supply https://qpmetals.com.au/tech-project/ore-supply/
  5. 5.LISTCORP 08/04/2022 Avebury Nickel Project – Mineral Resource Estimate https://www.listcorp.com/asx/myl/mallee-resources-limited/news/avebury-nickel-project-mineral-resource-estimate-2695117.html
  6. 6.豪連邦産業科学資源省Resources and Energy Quarterly 2023 Dec P125 https://www.industry.gov.au/sites/default/files/2023-12/resources-and-energy-quarterly-december-2023.pdf
  7. 7.豪連邦産業科学資源省Resources and Energy Quarterly 2023 Sep P136 https://www.industry.gov.au/sites/default/files/2023-10/resources-and-energy-quarterly-september-2023.pdf
  8. 8.Panoramic Resources社ASX発表31/01/2024 Quarterly Activities Report
    for the period ending 31 December 2023 P1 https://wcsecure.weblink.com.au/pdf/PAN/02768129.pdf
  9. 9.IGO社ASX発表31/01/2024 COSMOS PROJECT UPDATE https://igo.com.au/site/pdf/def9f6cc-fe43-4acb-9bc0-0428004ee14f/Cosmos-Project-Update.pdf
  10. 10.IGO社ASX発表 20/06/2022 COMPLETION OF WESTERN AREAS SCHEME OF ARRANGEMENT https://www.igo.com.au/site/PDF/3a2d943e-8bbc-4118-a868-6226c14c7044/CompletionofWSATransaction
  11. 11.The West Australian 22/01/2024 No longer viable: BHP puts part of Nickel West’s processing operations into care and maintenance https://thewest.com.au/business/mining/no-longer-viable-bhp-puts-part-of-nickel-wests-processing-operations-into-care-and-maintenance–c-13314288
  12. 12.FQM社メディアリリース 15/01/2024 First Quantum Minerals Announces 2023 Preliminary Production, 2024-2026 Guidance and Balance Sheet Initiatives https://www.first-quantum.com/English/announcements/announcements-details/2024/First-Quantum-Minerals-Announces-2023-Preliminary-Production-2024-2026-Guidance-and-Balance-Sheet-Initiatives/default.aspx
  13. 13.The West Australian 2/04/2024 First Quantum Minerals’ Ravensthorpe nickel mine to be put on care and maintenance, 530 jobs to go https://thewest.com.au/business/mining/first-quantum-minerals-ravensthorpe-nickel-mine-to-be-put-on-care-and-maintenance-330-jobs-to-go-c-14480926
  14. 14.出典:豪州統計局 Modelling indicative state level industry jobs estimates from the Labour Account 14/09/2022 https://www.abs.gov.au/articles/modelling-indicative-state-level-industry-jobs-estimates-labour-account
  15. 15.出典:豪連邦Madeleine King資源・北部豪州大臣メディアリリース 22/01/2024 Government backs nickel and lithium industries https://www.minister.industry.gov.au/ministers/king/media-releases/government-backs-nickel-and-lithium-industries  25/01/2024  Press conference following nickel and lithium roundtables https://www.minister.industry.gov.au/ministers/king/transcripts/press-conference-following-nickel-and-lithium-roundtables
  16. 16.WA州鉱業規則(Mining Regulation 1981)86AB https://www.legislation.wa.gov.au/legislation/prod/filestore.nsf/FileURL/mrdoc_47239.pdf/$FILE/Mining%20Regulations%201981%20-%20%5B12-u0-00%5D.pdf?OpenElement
  17. 17.WA州政府メディアリリース17/02/2024 Cook Government acting to protect WA nickel industry jobs https://www.wa.gov.au/government/media-statements/Cook-Labor-Government/Cook-Government-acting-to-protect-WA-nickel-industry-jobs-20240217
  18. 18.TAS州政府メディアリリース 08/02/2024 Tasmanian Government will continue to support affect workers at Avebury https://www.premier.tas.gov.au/site_resources_2015/additional_releases/tasmanian-government-will-continue-to-support-affect-workers-at-avebury#:~:text=The%20Tasmanian%20Government%20has%20provided,through%20a%20Renewable%20Energy%20Target
  19. 19.豪連邦産業科学資源省Resources and Energy Quarterly March 2024 P139-140 https://www.industry.gov.au/sites/default/files/2024-03/resources-and-energy-quarterly-march-2024.pdf
  20. 20.仏Eramet社の子会社。
  21. 21.ニューカレドニア北部州などで構成されるSociété Minière du Sud Pacifique SA (SMSP)社51%、Glencore49%の権益比率で組成されるJV企業。出典:SMSP社ウェブサイトhttps://smsp.nc/en/our-company/
  22. 22.ニューカレドニアの州政府や地元投資家で形成されるコンソーシアム企業。SPMSC(Societe de Participation Miniere du Sud Caledonien)などを含むニューカレドニア資本によって保有され、19%が欧州やシンガポールなどに拠点を置くスイスの商社Trafigura社の保有。出典:Prony Resources社ウェブサイト https://pronyresources.com/en/prony-resources-en
  23. 23.Mining.Com 12/06/2024 New Caledonia nickel industry at standstill amid unrest https://www.mining.com/web/new-caledonia-nickel-industry-at-standstill-amid-unrest/#:~:text=The%20riots%20sparked%20last%20month,been%20faced%20with%20financial%20collapse.
  24. 24.出典:連邦政府産業科学資源省Resources and Energy Quarterly 2021年1月~3月四半期P130~131 https://www.industry.gov.au/sites/default/files/2022-08/resources-and-energy-quarterly-march-2021.pdf
    Wood Mackenzie 28/09/2022 The drive for decarbonisation: seven key charts from the Metals & Mining Forum https://www.woodmac.com/news/editorial/the-drive-for-decarbonisation-seven-key-charts-from-the-metals—mining-forum/
    McKinsey & Company 10/01/2022 he raw-materials challenge: How the metals and mining sector will be at the core of enabling the energy transition https://www.mckinsey.com/industries/metals-and-mining/our-insights/the-raw-materials-challenge-how-the-metals-and-mining-sector-will-be-at-the-core-of-enabling-the-energy-transition#/

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

ページトップへ