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インドネシア新政権発足と国家経済諮問委員会の役割

1．新政権発足（2024年10月20日～2029年10月19日）

前国防相のプラボウォ・スビアント氏（グリンドラ党（Gerindra）党首）は2024年10月20日に第8代大統領に就任し、正式に新政権を発足させた。副大統領にはジョコ・ウィドド（Joko Widodo）前大統領の長男でソロ（Solo、Central Java）市長を務めたギブラン・ラカブミン・ラカ（Gibran Rakabuming Raka）氏が就任した。

プラボウォ大統領は、過去2回の大統領選（2014年、2019年）でジョコ前大統領に敗北しているが、ギブラン氏を副大統領に据えて3回目で大統領の椅子を勝ち取った。就任演説の際も自身の敗北経験を元に、国民が直面する課題に対する共感と、その解決に向けた強い意志を表明した。

出典：インドネシア大統領府ホームページ

2．拡大した省庁と紅白内閣（7調整府　41省　閣僚数48名　大臣級6名　副大臣数56名¹

プラボウォ大統領は、インドネシアの国旗にちなんで、通称「紅白内閣」を2024年10月21日に発足させた。閣僚数が48人と1960年代以来最多である。スリ・ムルヤニ（Sri Mulyani）財務相やバフリル・ラハダリア（Bahlil Lahadalia）エネルギー鉱物資源相など、約3分の1が前政権から留任し、ジョコ前大統領の路線継承を印象付けた。主要ポストは、プラボウォ氏率いるグリンドラ党副党首スギオノ（Sugiono）外相（第16回BRICS首脳会合＠露カザン（Kazan）市にプラボウォ大統領の特使として出席、インドネシアは招待国として参加）、プラボウォ氏側近で前国防副大臣のシャフリ・シャムスディン（Sjafrie Sjamsoeddin）国防相である。

事実上「オール与党」を組閣したプラボウォ大統領は、就任演説で以下のような政策目標を掲げた。

• 汚職根絶：政府の透明性を高めることを強調
• 食料とエネルギー自給：5年以内に達成目標
• 経済成長：年8％の成長率を目指し、天然資源に付加価値をつける政策重視

また、ジョコ政権が掲げた「黄金のインドネシア2045」（建国100周年にあたる2045年までに高所得国・先進国入り。尼：Visi Indonesia Emas 2045/英：The Golden Indonesia 2045 Vision）目標も継続する。

出典：インドネシア外務省、国防省ホームページ

プラボウォ大統領は同日、2024年から2029年までの紅白内閣における省の職務と機能編成に関する大統領令2024年第139号²を発令した。この大統領令により、調整大臣府の構成が前政権の4つから7つ³に増加し、それに伴い各調整大臣府が管轄する省も変更された。

エネルギー・鉱物資源省を管轄していた海洋投資調整大臣府はなくなり、エネルギー・鉱物資源省は経済担当調整大臣府の管轄下となった。大統領令2024年第139号第2章第26条によると経済担当調整大臣府は、以下の機関を統括する。

1. 労働省
2. 工業省
3. 貿易省
4. エネルギー・鉱物資源省
5. 国営企業省
6. 投資・下流省/投資調整委員会（BKPM）
7. 観光省
8. その他必要と判断される機関

環境林業省は分割され、それぞれ環境省、林業省と独立し、食糧問題担当調整大臣府の管轄下となった。

本大統領令で言及されている省庁及び機関の組織改編は、2024年12月31日までに完了することとしている。

3．国家経済諮問委員会の復活

4．国家経済諮問委員会の焦点

プラボウォ政権からは国家経済諮問委員会の任務と責務については未だ発表されていない。2024年10月25日付現地報道⁴によると、国家経済諮問委員会のスポークスマンであるジョディ・マハルディ（Jodi Mahardi）氏が述べた任務は以下のとおり。

• 大統領直属の 「経済シンクタンク」として経済成長を妨げる戦略的障害の特定。
• 天然資源下流化（注）プログラムに対する政策提言。特に、プラボウォ首相が10月23日の第1回閣議で言及した「26品目の下流化戦略物資」⁵について焦点当てる。
• 新・再生可能エネルギーの開発と国家エネルギー安全保障を通じて、エネルギー自立を加速させる提言。
• 産業部門、農業部門、エネルギー部門において総合的な優れた教育の強化を通じて国民の福祉を向上させるための提言。
• 子供や妊婦の栄養改善などの社会プログラムの提言。
• 今後1～2年以内に経済デジタル化システムの改善を実現することの提言。

国家経済諮問委員会は、大学や研究機関、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）などの国際開発パートナーと緊密に協力する。この相乗効果により、データに基づく強力な提言の作成、政府サービスのデジタル化の支援、インドネシア金融セクターの管理最適化における国家経済諮問委員会の役割が強化される。ジョディ氏は、国家経済諮問委員会が大統領に提言する内容は、すべて包括的な調査に基づいており、その政策が効果的に実施され、インドネシア経済に真の影響を与えることを保証するものと述べている。

（注）インドネシア語では「hilirisasi」（下流化）。サプライチェーンの川下を含めた高付加価値化を意味するが、本レポートでは現地での報道等に倣い「下流化」と記す。

5．26品目の下流化（hilirisasi）戦略物資

2024年10月23日の第1回閣議においてプラボウォ大統領は、アイルランガ・ハルタルト（Airlangga Hartarto）経済担当調整相、ロサン・ルスラニ（Rosan Roeslani,）投資・下流相、バフリル・ラハダリア・エネルギー・鉱物資源相に対して、下流分野でのプロジェクトが一刻も早く開始できるよう、直ちにプロジェクトのリストを作成し、資金を調達するよう要請した。さらに、各省庁の作業プログラムが下流化事業の加速に大きく貢献し、相乗効果を発揮できるよう指示した。下流化プログラムは26の重要物資を対象としている。

10月25日付現地報道⁶による州別の物資候補は下記のとおり。

表1．州別の下流化物資候補

州	下流化物資候補
アチェ州（Aceh）	天然ガス、パイン樹脂
北スマトラ州（North Sumatra）	パーム油、天然ゴム
リアウ州（Riau）	パイン樹脂、ココナッツ、パーム油
リアウ諸島（Riau Archipelago）	海藻
ジャンビ州（Jambi）	ココナッツ、木材
南スマトラ州（South Sumatra）	天然ガス、天然ゴム、ココナッツ
バンカ・ブリトゥン州 （Bangka Belitung ）	錫、ボーキサイト
バンテン州（Banten）	ボーキサイト、錫、鉄、金、原油
西ジャワ州（West Java）	ニッケル、鉄、ボーキサイト、錫、銅、原油、パイン樹脂、木材、天然ゴム、塩
中部ジャワ州（Central Jave）	ニッケル、鉄、錫、銅、パイン樹脂、木材、海草
東ジャワ州（East Java）	ニッケル、鉄、錫、金、原油、天然ガス、ココナッツ、木材、マグロ・カツオ・鯖、エビ、塩
バリ島（Bali）	海藻
中部カリマンタン州 （Central Kalimantan）	ボーキサイト、石炭、パーム油
西カリマンタン州 （West Kalimantan）	錫、ボーキサイト、鉄、木材、ココナッツ
東カリマンタン州 （East Kalimantan）	原油、天然ガス、木材
南カリマンタン州 （South Kalimantan）	鉄、石炭、パーム油、木材
西スラウェシ州（West Sulawesi）	エビ
中部スラウェシ州 （Central Sulawesi）	ニッケル、天然ガス、マグロ・カツオ・鯖
北スラウェシ州（North Sulawesi）	金・銀、ニッケル、ココナッツ、マグロ・カツオ・鯖
南スラウェシ州（South Sulawesi）	天然ガス、木材、エビ、カニ、海藻、塩
南東スラウェシ州 （Southeast Sulawesi）	ニッケル、鉄、アスファルト、エビ、カニ
西ヌサ・トゥンガラ州 （West Nusa Tenggara）	金・銀、銅、海草
東ヌサ・トゥンガラ州 （East Nusa Tenggara）	海藻、塩
北マルク州（North Maluku）	ニッケル、マグロ・カツオ・鯖、エビ、カニ
マルク州（Maluku）	銅、鉄、天然ガス、マグロ・カツオ・鯖、エビ、カニ、海藻
西パプア州及び南西パプア州 （West Papua and Southwest Papua）	銅、天然ガス、海藻

具体的な下流化プログラムでは、ニッケルの下流化で電気自動車（EV）バッテリーの世界的サプライチェーンの主要プレーヤーになることを目指し、パーム油はバイオディーゼルや油脂化学製品などの派生製品に加工することで国家収入に大きな付加価値をもたらすと同時に、燃料輸入への依存を減らすことができるとされている。天然ガスは、輸出価値の高いLNGに加工し、ボーキサイトは世界市場で需要が増え続けているアルミナ及びアルミニウムに加工される。

プラボウォ大統領は、下流化プログラムが人々の福祉を向上させる具体的な戦略であると強調しており、これらのプロジェクトへの投資を加速させることが、インドネシアが世界経済の舞台で地位を確保するための鍵になると述べている。

おわりに

インドネシアでは、ニッケル・ボーキサイトについて未加工鉱石の輸出がそれぞれ2020年1月及び2023年6月から禁止されており、中国・韓国をはじめとする外資企業が電気自動車（EV）バッテリー向けニッケル加工等の中・下流産業に参入している。重要物資に含まれている他の銅・錫等の他の天然資源については、今後の政策や外資の参入動向を引き続き注視していきたい。また、中・下流産業の発展には投資促進だけでなく、人材育成が急務とされており、今後人材育成や技術移転等の分野で他国との協力関係構築が加速すると考えられるため、この動向についても注目したい。