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ペルーの鉱業関連制度改正状況（2024年アップデート）

1．手続簡素化に関する制度改正案と実行状況

1-1．環境影響調査の内容簡素化 ＜現状：改正済み＞

6月、エネルギー鉱山省（MINEM）は省令237-2024-MINEM/DM²を公布し、探鉱を目的とする環境調査票（FTA）に係る規定の改正とガイドラインを承認した。改正により従来のFTA（試錐座20か所まで）と別途の簡易版FTA（試錐座10か所まで）が導入され、各FTAの構成や提出すべき情報等が規定された。

表：従来型FTAと簡易版FTAの違い

項目	従来型FTA	簡易版FTA
試錐座数	20か所まで	10か所まで
土地改変	10haまで	5haまで
水域、湿地、水路、井戸、湖からの距離	50m以上	100m以上
冬季の積雪・氷河の最大範囲からの距離	100m以上	100m以上
保護区や原生林からの距離	100m以上	100m以上

1-2．鉱物処理量の引き上げ ＜現状：改正済み＞

6月、政府は大統領令DS011-2024-EM³を公布し、鉱石処理量規定第3条を改正した。これにより鉱物処理権の変更手続きを経ずに増加できる1日あたりの鉱物処理量が、既存承認量の5％増から10％増に引き上げられた。

1-3．閉山計画書の審査日数短縮＜現状：改正済み＞

7月、政府は大統領令DS014-2024-EM⁴を公布し、閉山法施行細則を一部改正した。その結果、閉山計画書や同修正書等の審査日数が160営業日から60営業日に短縮された。

1-4．環境影響詳細調査（EIAd）審査プロセス改善 ＜現状：改正済み＞

2023年12月、政府は大統領令DS013-2023-MINAM⁵を公布し、環境影響詳細調査（EIAd）や同修正書（MEIAd）のうち特に優先度が高い案件を特定し、審査に関わる様々な政府機関の代表による委員会が、持続可能環境投資許可庁（SENACE）主導の下で合同審査を行うことを定めた。

2024年7月、政府は本規定を一部改正する大統領令DS005-2024-MINAM⁶を公布し、優先案件を特定する機関をSENACEから各セクターの管轄省（鉱業の場合はMINEM）に変更したほか、各省はプロジェクトのどの段階においても合同審査の実施をSENACEに申請できることになった。

11月、政府は大統領令DS013-2024-MINAM⁷を公布し、環境認証単一システム（PUPCA）を承認した。PUPCAはSENACEが担う環境影響詳細調査（EIAd）や環境影響概要調査（EIAsd）、技術根拠報告書（ITS）、投資プロジェクト分類、市民参加計画書等の要件や手続きの期間、審査期限のほか、外部機関による意見参照やSENACEによる伴走支援等の内容が明確かつ簡潔に規定化された。

1-5．水資源庁組織再編 ＜現状：再編プロセス途上＞

9月、政府は大統領令DS013-2024-MIDAGRI⁸の公布により水資源庁（ANA）の組織再編を宣言し、再編を担う時限委員会の設置を決定した。

これに先立つ7月、ANAを管轄する農業・灌漑開発省のManero大臣は、鉱業を含めた様々な産業の環境影響調査（EIA）の審査において、ANAによる水資源関連の審査遅延がEIA審査の長期化の主要因となっているとの指摘を踏まえ、業務内容に応じた地方事務所への人材配分や業務プロセス簡素化等の組織再編に取り組む方針を示していた⁹。

1-6．デジタル単一窓口（VUD） ＜現状：関連機関と調整中＞

2023年にMINEMは鉱業関連手続きの窓口一本化を目指してデジタル単一窓口（Ventanilla Unica Digital、VUD）の設置を発表したが、現状、同Webサイト¹⁰は既存手続きのガイド集や担当政府機関へのリンク集に留まっている。

2024年当初MINEMは、VUDが繋ぐ政府機関10件の審査業務の内容や期間等を定める内部規則（TUPA）を更新し、2025年に鉱業関連手続きに必要な期間を現在の2年間から6か月間に短縮することを目指す方針¹¹を示していた。しかし9月にMINEMのMucho大臣（当時）は各機関との調整が想定のスピードで進んでいない、とコメントしている¹²。

2．鉱業にマイナスな影響を及ぼしうる制度改正案

必ずしも鉱業に裨益しない制度改正や法案の動向は以下のとおりである。

2-1．鉱業ロイヤルティ改正法案 ＜現状：廃案＞

2023年5月、国会エネルギー鉱山委員会は、2023年に鉱業ロイヤルティの大幅な引き上げを目的として提出された2件の法案¹³を審議し、廃案とした。

2-2．国土整備法案 ＜現状：国会委員会承認、本会審議前＞

6月、国会の地方分権委員会は、2023年に政府が国会に提出した「国土整備及び国土整備国家システム設置」法案¹⁴とその他の類似法案¹⁵を取りまとめて審議、承認した。これら法案について業界関係者は、州政府が鉱業活動の制限エリアを設置し、鉱業投資がリスクに晒される危険性を警告している。法案は今後、国会本会で審議される見通しとなっている。

2-3．鉱区料引上げ等を目的とする改正法案 ＜現状：国会委員会で審議中＞

9月に提出された鉱業一般法改正法案¹⁶は、大・中規模鉱業の年間鉱区料を現行の3US$/haから5US$/haに引き上げること、生産義務未履行のペナルティを、鉱区取得翌年後11～15年目について現行のUIT（課税単位：2024年は5,150PEN（ソーレス））2％から10％へ、16～20年までは5％から20％へと引き上げること、生産義務を履行せず鉱区を維持できる期間を30年から20年に短縮すること等を提案している。

2-4．鉱業合法化期限延長法案 ＜現状：承認済み＞

11月末、国会本会は鉱業合法化や鉱業合法化登録（REINFO）の期限を2024年末から2025年6月末まで半年間延長（大統領令により6か月再延長可能）する法律を可決した¹⁷。鉱業合法化プロセスやREINFOに関しては、既存制度の機能不全（この20年間で合法化に至った業者は2％）、犯罪組織による不正利用や合法鉱山への攻撃、違法鉱業拡大等の問題が山積し、鉱業石油エネルギー協会（SNMPE）等の正規業界団体等は延期に反対している。一方、政府や国会は今回の延長は小規模・零細鉱業法（MAPE法）に基づく新たな合法化制度が成立するまでの時限的措置であると説明している。

おわりに

手続き簡素化や制度改正に関しては、単独の政府機関による改正には一定の進捗が見られるが、VUD等の複数の政府機関の調整が必要となるインパクトのより大きな制度の改正には時間を要している。鉱区料引き上げ法案は、休眠鉱区解放や投資促進が目的として謳われているが、大規模鉱山企業よりも中小以下の企業へのインパクトがより大きいと考えられ、全体的な投資促進につながるのかは不明である。

鉱業合法化に関しては、本件に係る政治・社会的混乱の責任を問われ退任したMucho前エネルギー鉱山大臣を引き継いだMontero新大臣が、今後半年以内に既存の合法化制度に替わるMAPE法とその施行細則の成立を目指す旨表明した。拡大と深刻化の一途をたどる違法鉱業問題の解決は待ったなしの状況であり、その前提としてMAPE法による合法化制度の仕切り直しが実現するのか、その他の制度改正も含めて今後も動向を注視してまいりたい。