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インドネシアにおけるグリーン・ニッケル生産加速の動き

―Argus Nickel Indonesia Conference 2025参加報告―

1．カンファレンス概要

日 程：2025年4月23～24日

会 場：バリ国際会議場

主 催：Argus Media Ltd.

後 援：尼工業省・国家開発計画省

参加者：約200名

2．開会挨拶

（1）Komjen Pol. (Purn) Drs. Nanan Soekarna- 尼ニッケル鉱業者協会（APNI）会長

世界のニッケルサプライチェーンにおいて、尼国の役割を前進させるという尼ニッケル業界共通のビジョンを強調した。APNIのコミットメントとして、下流化政策の支援、ニッケル価格の透明性確保、安定性のあるトレード基盤の構築、ESG基準策定など持続的な開発への貢献を挙げ、国の優先事項でもあるエネルギートランジションに対してAPNIが中核を担っていくことが述べられた。また、尼ニッケル産業を発展させるために、国際的なステークホルダーとの協力を進めることの重要性を強調した。

（2）Cecep Mochammad Yasin –Director, エネルギー鉱物資源省  Mineral Business Development

膨大なニッケル埋蔵量を持続的に管理する国の責任について述べ、目先の経済的な利益を追求するだけでなく、将来世代のために資源を確保することにも焦点を当てるべきと主張した。同氏は、ニッケル鉱石の急速な枯渇を防ぎ、ニッケル価格を安定させ、産業バリューチェーンを保護するために、鉱石生産の管理の緊急性を強調した。持続可能な成長と長期的な投資の信頼性確保のために、鉱石の国内生産割当量の適切な設定、採掘許可付与の厳格化、下流産業へのインセンティブ付与、国際協力の重要性を指摘した。

（3）Tubagus Nugraha, S.T. – Executive Director,国家エネルギー評議会(DEN) Synchronization of Priority Economic Program Policies

尼国のニッケル産業において、政府が高付加価値化の推進と生産拡大を強く意識していることが示された。尼国では2024年に250百万t以上のニッケル鉱石（前年比25％増）が消費されたが、製錬所でのニッケル銑鉄（NPI）等の中間製品生産量は、ニッケル金属換算で2.1百万tにしか達していない。この原因は、サプロライト鉱石の生産量低下やバリューチェーンの構造的な問題（EV電池向けには供給過剰、ステンレス向けには原料不足）にある。DENは、今後2025～2027年にかけ尼国のニッケル生産能力は3.3百万tに増加し、さらに80千tの派生製品が追加されると予測しているが、このキャパシティをフルに活用するには、長期的な視野での採掘計画と、バリューチェーンの最適化が必要と述べた。

3．講演

（1）Shaping Indonesia’s booming nickel industry -future policies and mandates
Nizhar Marizi – Director,国家開発計画省 Energy Resources, Mineral, and Mining

同氏は、尼国が持続可能な下流部門の開発と制度改正を通じてニッケル産業を強化し、ニッケル製品の付加価値を高め、世界の低炭素化需要に対応することに注力していると述べた。政府は、2045年までに競争力を保った持続可能な経済社会を構築する政策（Indonesia Emas 2045）の一環として、2025～2029年の今後5年間、ニッケル・銅・ボーキサイト・錫の4鉱種に重点を置き、これらの鉱業部門では下流化（高付加価値化）を推進させることを述べた。また、国際社会におけるカーボン制約（欧州バッテリー規制、CBAMや鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）枠組み）でのESG基準の高度化要求に基づき、尼ニッケル産業では「低炭素化・循環型化」が喫緊の課題であると述べた。さらに、下流化推進における課題として、鉱山を持たない製錬所の原料調達不安、国際価格の変動と需要鈍化によるリスク、製錬所投資のリスク・高コスト化、投資に対するインセンティブ不足を挙げ、投資誘致とサプライチェーンの最適化が急務であると述べた。

（2）Argus Market Update: Outlook of the Asia Nickel Market
Chi Ling – Editor, Argus Media

ニッケルは尼国での生産拡大により供給面で世界市場を支配しているが、不安定な要素もある。例えばRKAB（操業会社が3年毎に政府に提出する作業・予算実施計画書）の承認遅れが需給均衡に影響を与える可能性がある。NPIやフェロニッケル生産の成長は鈍化し、今後の供給はニッケル・コバルト混合酸化物（MHP）やマット製品にシフトする予想。中国が最大の輸出国であるが、日本・韓国・欧州への多様化（NPIのマット化経由の供給）も進行中である。

ArgusはAPNIらと協業してINI（Indonesian Nickel Index；尼国内のニッケル製品（NPI、マット、MHP）に特化した価格ベンチマーク指標）の構築に貢献。INIは2024年10月より公開されている。ロンドン金属取引所（LME）などの既存の国際ベンチマークではカバーされにくいクラス2製品（NPIなど）や中間製品（MHP・マット）の価格透明性確保と取引基準形成を目指す。INIは実勢に近いが、LMEとの乖離は依然大きい。

（3）Powering Indonesia’s Green Revolution
Vinícius Mendes Ferreira – Executive Advisor, PT Vale Indonesia

Vale Indonesia（PTVI）は尼国における持続可能なニッケル産業のリーディングカンパニーとして、環境配慮型鉱業、下流産業への投資、地元社会との共生、多国籍企業とのパートナーシップに関する活動について述べた。同社のクラス1ニッケル生産コストは、インドネシア国内平均（14,862US$/t）や世界平均（14,012US$/t）を大きく下回る10,306US$/tで、価格変動時でも黒字を維持している。同社は、操業の安定性と製錬事業への投資により、グローバル市場で高い競争力を保持していると述べた。また、成長戦略として、新たな3基の高圧酸浸出（HPAL）プラント建設計画について言及した。Pomalaa HPALは、米Ford社と提携し、2026年完成予定であり、年間120千tのMHP生産を見込んでいる。Bahodopi HPALは2027年完工予定で、年間60千tのMHP生産を見込む。Sorowako HPALは、Huayou CobaltとのJVで、Sorowako鉱山のリモナイト鉱石を利用し、カーボンフットプリントの小さいMHP生産（年間60千t）を目指す。これら新規HPALプラント建設の総投資額は90兆IDR（インドネシアルピア）超（約6bUS$相当）である。PTVIは、ESG対応の強化として、水力発電を活用し、インドネシアでは最低炭素排出のロータリーキルン電気炉（RKEF）を稼働させており、HPALプロジェクトにおいてもCo₂排出量を7t Co₂/t Ni未満に抑制している。また、地域雇用機会の創出に対しても大きく貢献している。

（4）Meidy Katrin Lengkey – Secretary General- インドネシア・ニッケル鉱業者協会（APNI）
INDONESIA NICKEL OUTLOOK 2025

APNIの近年の活動成果として2020年のHPM（鉱石基準価格）導入と、2024年のINI（Indonesia Nickel Price Index）策定を挙げた。2025年の重要取り組み課題として、尼国営金属取引所IMEの創設、HPM価格算定式へのコバルト要素導入、ESG指標の導入、下流製品（MHP、硫酸ニッケル、硫酸コバルト硫酸など）の生産増とトレーサビリティ強化を掲げた。

現在の尼国のニッケル埋蔵量は金属換算で72百万tである。2020～2024年にかけて、年間1.5百万tの鉱石供給能力が追加され、2024年は世界の一次ニッケル供給の60％をインドネシアが占めた。2025年は65％に到達見込み。マット・MHP・硫酸ニッケルなど付加価値を付けた製品化が加速している。現在稼働中のRKEFは49基、HPALは5基。建設中のRKEFは95基、HPALは38基（MHP23基（硫酸ニッケル10基含む））。2024年の製品別の出荷実績はNPI 1.47百万t、ニッケルマット278千t、MHP 314千t、硫酸ニッケル38千tであった。APNIは2027年義務化される欧州バッテリーパスポート、米インフレ抑制法（IRA：Inflation Reduction Act）等に対応するため、尼ニッケル産業におけるESG基準の制定が急務と認識。責任ある鉱業保証のためのイニシアチブ（IRMA：Initiative for Responsible Mining Assurance）等国際基準に準拠したESG基準の導入を検討中であり、特にマーケットが要求する森林保護、二酸化炭素削減、トレーサビリティ確保、労働者の安全衛生管理、適切な尾鉱管理等にフォーカスする。

（5）Overview CBAM Service
Simon Göß – Managing Director & Founder, Carboneer

ドイツ企業Carboneer社が提供する、CBAM制度への適応支援に関するソリューションと事例の紹介がなされた。CBAMは、ステンレス含む鉄鋼製品やアルミニウムなどの高Co₂排出製品に対し、輸入時にCo₂排出量を申告し、2026年以降は「CBAM証書」を購入する義務を課す制度である。これにより、排出コストがグローバルに均され、脱炭素の国際競争が加速することが期待されている。しかし、企業にとっては、サプライチェーン全体の排出情報の可視化と報告義務への対応が急務となっている。Carboneer社はこのCBAMへの対応を支援するため、専用ITプラットフォーム「cbam.hub」を通じ、排出量データの収集・計算・レポート作成を自動化するサービスを提供している。同社はこれまでに10か国以上・114社以上の企業を支援しており、対象製品は鉄鋼部材やアルミ製品など多岐にわたる。排出量は実測値の取得が望ましいとされる。Carboneer社のサービスは、Co₂排出量の算定に加え、証書取得コストのシミュレーション、証書取引、ヘッジ戦略のアドバイスにも対応。シミュレーションによれば証明書コストは2034年までに年間40m€を超えると予測される。欧州の脱炭素規制に準拠しながら輸出競争力を維持するには、排出管理・報告体制をデジタル化し、早期に透明性を確保することが重要である。

（6）Hiranyavarnaam group profile
Rajesh Shethia – Managing Director, Hiranyavarnaam Chemicals and Alkalis

Hiranyavarnaam Groupはシンガポールを拠点とし、クロールアルカリを専門とする世界的な大手化学品トレーダーで、アジア、欧州、その他の地域で強力な事業を展開している。同グループは2023～24年度に25mUS$の売上高を計上し、600千tの製品を扱い、製紙、水処理、鉱業などの業界にサービスを提供するため、特に欧州で強固な物流・貯蔵ネットワークを構築している。尼国ではHPALの中和・金属沈殿処理に必要な苛性ソーダを供給している。

（7）Bernard Law Editor – Chlor-alkali Asia, Argus
Outlook of the caustic soda market and its impact on the production of nickel and its derivatives

苛性ソーダがニッケル生産、特にMHPの製造において重要な役割を果たしており、生産コストに大きな影響を与えていることを強調した。1tのMHPを製造するのに約1.7tの苛性ソーダが使用され、原価の約8〜9％を占める要素となっている。苛性ソーダに対する世界的な需要は、電池産業とアルミナ産業が牽引し、東南アジア地域が最も堅調な需要拡大を見せている。特にニッケルや電池材料用途での伸びが注目されている。価格変動や米国の関税のような政策の変動が、ニッケルコスト構造に変化をもたらし、最終的にはEV・バッテリー業界の競争力にも波及する可能性がある。

（8）Accelerating Green Nickel for a Sustainable Future – Indonesia’s Role in Global Value Chain
Apit Pria Nugraha – 尼工業省 グリーン産業センター長

尼国は世界最大のニッケル生産国として、グリーン・ニッケル生産における主導的な役割を果たすべきだと強調した。EVや再生可能エネルギー産業の拡大により、低炭素・再生エネルギーの利用、ESG遵守、トレーサビリティによって定義されるグリーン・ニッケルへの需要が急増しており、尼国政府はこの分野で国際競争力を強化し、市場プレミアムを獲得することを目指している。MHPやNPIなどの製品においても炭素排出強度に応じた価格差（グリーンプレミアム）が形成されつつあり、今後はIRMAや欧州バッテリーパスポートといった国際認証の取得が国際市場進出の条件になると説明した。尼政府は、グリーン・ニッケル製錬へのインセンティブ付与、認証制度の導入、脱炭素投資などを推進中であり、同時にCBAMや米IRAなどの規制に適応できる体制構築を進めている。持続可能なサプライチェーンの実現には、政府、企業、金融機関、技術者、研究機関の間での連携が不可欠であると述べた。

（9）Advancing Sustainability in Nickel Production: Integrating ESG Principles for Enhanced Efficiency
Muchtazar – Head of Sustainability, Nickel Industries Limited

Nickel Industries Limited（ASX上場企業）は、尼国を拠点とし、中国の青山集団と連携し、低コストでNPI、ニッケルマット、MHPを生産している。講演では、ESGを重視したニッケル製錬戦略の全体像が示された。同社は、Sulawesi島Morowali工業団地（IMIP）およびHalmahera島Weda Bay工業団地(IWIP)内に複数のRKEF・HPALプラントを展開している。中でもExcelsiorおよびHuayueプロジェクトは、最新鋭の第三世代HPAL技術を採用しており、従来の製錬法に比べて最大80％のエネルギー・排出削減を実現した。2035年までにCo₂排出強度を50％削減し、2050年にはネットゼロ達成を目指している。同社はESG面でも国際的な評価を獲得しており、尼国政府の環境評価制度「PROPER」において最高スコアを記録した。MSCI、S&P Globalなど外部機関からも高評価を受け、2024年には「Best Overall Sustainable Performance Award」も受賞。再生可能エネルギーでは、SESNA社と連携し、IMIP内で尼国内最大級の太陽光プロジェクト（200MWp（メガワットピーク））を構築中である。

4．パネルディスカッション

Nickel End-User Perspectives

ニッケルとステンレス鋼のグローバルサプライチェーンが、貿易摩擦、環境規制、脱炭素化という3つの外的圧力に晒されていることが強調された。特に尼国と中国においては、低炭素・透明性・ESGの観点で供給国としての「進化」が問われている。

1. （1）Li Li – Trasteel International SA, Asian Sourcing Manager
• 中国のステンレス鋼生産量は増加しているが、中国国内の需要は鈍化しており、余剰分を海外市場に輸出している。一方でインドネシアから中国へのNPI輸出も急増。
• 両国の製品（中国のステンレス、インドネシアのNPI）は欧州から「ダンピング（不当廉売）」として非難され、貿易障壁に直面している。
• 現在は中国と尼国のニッケル価格は連動しているが、中国が今後スクラップ金属の利用を拡大すれば、市場構造が変化する可能性がある。

1. （2）C.S. Hsia – President, PT Walsin Research Innovation Indonesia
• Walsinグループは世界13か国に展開する総合産業企業（従業員6万人超）で、半導体・ケーブル・特殊鋼・再生可能エネルギー分野に強み。
• 子会社のWalsin Lihwaを通じ、ステンレス鋼・電力ケーブルで世界をリード。
• インドネシアにおいて採掘・精錬事業への進出。
• ステンレスは太陽光、風力、地熱、原子力など腐食環境向けのエネルギー用途に不可欠であり、グローバル産業の脱炭素にも貢献している。

1. （3）Thomas Kavanagh – Editor, Metals
• EV普及による世界的なニッケル需要増加が市場を再編成しており、中国が消費・製品生産を未だ席巻する一方で、欧州・北米も存在感を増している。
• バッテリー技術は世界各地に分散しており、地政学的緊張と貿易障壁がサプライチェーンに圧力をかけている。
• ニッケル価格の不安定が続く中、インドネシアはHPALプロジェクトの拡大、リサイクル推進、INIの導入を通じて、市場透明性と国際的信頼を強化している。

おわりに

本カンファレンスで印象的であったのは、尼国が「資源供給国」から「持続可能なグリーン・ニッケル基盤国」へと戦略的転換を加速させているという事実である。政府関係者は共通して、バリューチェーン最適化と国際水準に対応したESG制度の導入を喫緊の課題として位置づけており、外資企業に対しても高い説明責任と持続可能性の証明を求めつつ、多様な連携を模索する姿勢が明確であった。

また、製錬技術の高度化、脱炭素インフラ投資、再生可能エネルギー導入、第三者認証取得といった企業の取り組みは、単なる社会的責任としてではなく、プレミアム価格や市場アクセスと直結する競争力強化の取り組みとして位置づけられている点が印象的であった。

尼国のグリーン・ニッケル生産加速の動きは、脱炭素時代の資源国としての新たな国家戦略であり、日本にとっても資源安全保障と脱炭素連携を統合的に実現する良い機会と考えられる。アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の具体化にあたり、日本は、単なる資金支援ではなく、制度や価値の共創の視点から日尼間のグリーン・ニッケル協力モデルを構築することが重要と考える。具体的には、尼国ニッケル業界のESG認証取得を促進する支援や、再生エネルギーの導入を前提としたグリーンHPALモデルの構築等をAZECの旗印の下で実行し、尼国との戦略的関係をより持続可能な形で深化させていくことが期待される。