25-21

LME Week 2025参加報

1．LME Metals Seminar

1.1. 金属市場の現状と将来展望

アルミニウム：Jorge Vazquez, Managing Director of Market Intelligence and Industry Consulting, 米HARBOR Aluminium社

2024の予測では、価格は予想ほど大きく下落しなかったものの、2025年第一四半期に大幅な下落を経験し、最終的には約2200US$/tで底を打った。アルミニウム市場は前例のない34か月間の縮小局面を迎え、1985年に記録された25か月という過去最長記録を更新した。この長期にわたる低迷により需要は歴史的な落ち込みを見せ、現状は市場の縮小局面が過度に延長されている。アルミ需要はCOVID-19パンデミック期間中に将来需要を前倒しした影響で減退し、相殺的な消費減少を招いた。歴史的に見て深刻な縮小期の後にはより強力な拡大期が訪れており、縮小期が終息すれば市場は大幅な反発を迎える態勢にある。また、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが予想される中、経済環境の改善に伴い需要が急増すると見込んでおり、供給面では規律が保たれているため、特に中国を中心に今後数年間の供給増加は限定的となるだろう。こうした要因から、アルミニウム価格については、2.78kUS$/tの価格水準を突破することを条件に、中期的な目標価格として3～4kUS$/tと予測する。

銅：Ken Hoffman, Founder & CEO, Traubenbach社

銅需給は不足状態から126千tの供給過剰に転じると予測される一方、特に2028年から2030年にかけて大幅な需要増加が見込まれる。米NVIDIA社の新施設のようなAIデータセンターが膨大な電力と銅を必要としているように、AIやデータセンターの進展に牽引される電化の流れは、電気自動車（EV）の成長が現在鈍化しているにもかかわらず、将来的に銅に対する大幅な需要を生み出すだろう。特に中国における電池技術の革新は、電池パック向け銅需要の増加につながっており、定置型蓄電は2035年までにEV需要と同水準に達すると予測する。定置型蓄電の成長は顕著で、今年中にEV市場の60％に達すると見込まれる。しかしながら、関税や経済構造の変化による米国銅需要については、6％減を見込む。これらの関税が消費行動や信頼感に与える影響は大きく、銅の需要が「頂点に達する」と予測されていた時期が2026年まで遅れる可能性がある。将来の銅需要には期待が持てるものの、現在の経済状況と関税の影響が市場に変動をもたらすだろう。

鉛・亜鉛：Natalie Scott-Gray, Senior Metals Analyst, 米StoneX社

亜鉛の見通しは2024年から大きく変化し、2024年は47千tの供給過剰が見込まれていた状況から、200千tに近い供給不足が記録された。2025年は約100千tの小幅な供給過剰が予想されている。主な要因としては、新規鉱山の操業開始までの期間が長期化したこと、低価格による操業停止が特にDRコンゴとロシアの生産量に影響を与えたことが挙げられる。鉄鋼市場に関連した需要の低迷にもかかわらず、堅調な鉱山生産により処理料金が改善され、来年には80US$/tから約160US$/tへ上昇するだろう。今後の見通しでは、世界の鉱山生産量は2.2％増加すると予測されており、主にアフリカ、ペルー、中国、欧州における生産増が牽引役となる。需要は、インドや中東などの新興市場を中心に緩やかな回復が見込まれ、中国のインフラ投資が消費を押し上げる。ただし、亜鉛需要に大きく影響する建設部門の動向は依然として重要となる。供給増加と需要の緩やかな伸びにより、市場は供給過剰に転じ、価格は下落する見込み。

鉛市場の見通しは、生産不足ではなく需要予測の弱さによる供給過剰拡大を反映し、下方修正された。世界的な自動車販売は、高金利と貿易政策の変化により悪影響を受け、消費者の購買意欲が抑制されている。鉛価格は安定を維持しており、銅・金・銀採掘の回復を背景に、鉱山生産量は来年1.5％の増加が見込まれる。需要は新規車両生産よりも主に交換用バッテリーから緩やかな伸びが予測される。全体として鉛市場は均衡状態を維持し、マクロ経済情勢や季節的な需要変動の影響を受けつつ、価格は狭い範囲内で推移する見通し。

ニッケル：Jim Lennon, Analyst, 豪Macquarie社

インドネシアの供給量が劇的に増加したことで、過去5年間で世界の生産量の30％から70％へと急増した。この供給過剰によりニッケルの需給環境は悪化しており、価格は15kUS$/t前後と低水準で推移し、多くの生産者がキャッシュフローがマイナスとなる状況で操業を続けている。市場は2022年以降供給過剰状態が続き、この傾向は2030年まで継続するとの予測もあり、これは歴史的に前例のない長期化となる。コバルト価格は100％超の上昇を見せており、商品市場の変動性と予測困難さを浮き彫りにしている。ニッケルの需要は主にステンレス鋼（使用量の65％を占める）によって牽引されており、価格低下により需要拡大が見込まれる。しかしながら、特に低コストなリン酸鉄リチウム（LFP）電池の台頭により、電池市場がニッケルから離脱しつつあることがさらなる課題となっている。

インドネシアと中国以外の地域では生産削減が顕著で、2022年以降500千tが削減され、1990年以来の最低生産水準となっている。それにもかかわらず、インドネシアの供給量は年間16％の成長が見込まれており、新規プロジェクトでは高圧酸浸出(HPAL)に注力し、ニッケルを電池市場と金属市場の両方に適した形態に変換している。インドネシア政府による環境許可の見直しや鉱山接収などの介入は、将来の供給動向に影響を与える可能性がある。インドネシア政府は市場統制の方法を模索している模様であり、これが不確実性を招く可能性がある。一方、中国のニッケル輸入量は急増しており、戦略的な備蓄が背景と考えられる。これによりロンドン金属取引所（LME）在庫の過剰分が幾分緩和されている。

世界的な消費量において、中国とインドネシアが一次ニッケル市場を支配し、総使用量の75％を占めている一方、北米と欧州は再生ニッケルへの依存度が高い状況。ニッケル生産の環境影響は地域によって大きく異なり、再生材を利用する地域では一次ニッケル生産に依存する地域と比べてCO₂排出量が低くなっている。総じて、ニッケル市場は供給過剰、需要動向の変化、インドネシアにおける規制変更の可能性といった複雑な状況に直面しており、これら全てが将来の価格形成や生産戦略に影響を与える可能性がある。

錫：Tom Mulqueen, Metals Analyst – Commodities Research (Base Metals), 米Citi社

2024年に入り、錫はベースメタルの中で最も好調なパフォーマンスを示しており、投資家の関心も高まっている。ポジションはすでに高水準にあり、価格は天井圏に近づいているが、需給バランスはおおむね均衡している。

供給面では、インドネシアやミャンマーでの生産量減少や非公式採掘への規制強化が構造的な脆弱性を浮き彫りにしている。ミャンマーでは主要鉱区での採掘禁止令により生産が急減したが、来年には回復が見込まれている。一方、ナイジェリアやペルーでは生産が回復傾向にあり、DRコンゴでも内乱の影響を受けつつも操業再開が進んでいる。需要面では、太陽光発電、送電網、EVなどエネルギー転換関連分野との連動性が高く、銅やアルミニウムと同様に構造的な成長が期待される。特にAIやエッジコンピューティングの進展が、今後の需要を押し上げる要因となる。

価格見通しとしては、2024年中に14kUS$/tまで上昇する可能性がある。FRBの利下げや米中経済の成長期待が追い風となり、実物資産への投資が加速する可能性もある。ただし、すでに高水準のポジションや供給制約、地政学的リスクが市場の不確実性要因となっている。

全体として、錫市場は構造的な供給リスクと強い需要見通しの両面を抱えており、価格は上昇余地を残しつつも慎重な見極めが求められる状況にある。

2．Bloomberg

2.1. 金属マーケット：パネルディスカッション

Amy Gower, Executive Director, Metals and Mining Research, 米Morgan Stanley社

• マクロ的な状況、特にドル安と連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが、投資家を実物資産への投資へと駆り立てている。金から銅や非金属へと移行しつつあり、中国の需要が依然として重要である一方、非金属の在庫が低いため、市場は供給の混乱に対してより敏感に反応するだろう。
• 米国の在庫を当面国外流出しない戦略的備蓄と見なすなら、銅は今年を通じて供給不足状態にあると考える。
• アルミニウムについては、中国の供給が頭打ちで輸出が減る一方、インドネシアが生産を拡大している。
• 亜鉛については、今後最も弱い金属となる可能性があり、供給過剰に転じる見通し。
• 商品が循環的である一方、特に地政学的分断や戦略的鉱物への懸念から、数年前よりも確実に投資関心が高まっている。

Eoin Dinsmore, Head of Industrial Metals Research, 米Goldman Sachs社

• 政策が主要な推進力であり、市場は典型的な循環的要因よりも政策に左右されるようになった。市場の認識とは裏腹に、銅は2025年から2026年にかけて供給過剰状態にある。需給力学に関して、供給課題により銅価格がより高い水準で再設定される可能性が高く、10,500US$のコモディティと予測した。
• アルミニウムについては、特にインドネシアからの供給動向の違いから、2026年まで弱気の見通しとなるだろう。
• 亜鉛については、「インドネシアからの供給の壁」により来年末までに2,350US$まで下落するとの弱気見通し。

Colin Hamilton, Vice President, Market Research & Economic Analysis, 加Teck社

• 在庫制約が深刻であり、処理・精錬手数料が極めて逼迫した市場を示している。業界が以前なら異常と見なされた状況を正常化させている。
• 中国のエネルギー転換と海外でのグリーン製造投資が著しく、2030年までに中国の製造業規模がOECD全体を上回る可能性がある。
• マクロ要因により価格がファンダメンタルズを先行して推移しているが、これは一時的なものだと考える。
• 政府が金属分野にこれほど関心を示したことはかつてなく、財政支出が金属・鉱業を支えている。

Nick Snowdon, Head of Metals & Mining Research, Mercuria Energy Trading社

• 米政権がベースメタル市場を「再構築」し、焦点を中国からWashington D.C.へ移行させている。銅価格は現在、中国の需要ではなく関税リスクによる米国への金属流入によって駆動されており、銅市場の構造は「自身のキャリアで最も説得力があり強気」と考える。
• 統合生産拠点での深刻な供給ショック、米国向け金属流通を維持する関税リスクの継続、そして世界の在庫の70％が既に米国に集中しているという驚くべき在庫の偏在が主な要因となる。
• 米中間のレアアース対立がリスク要因を再導入したことで、最近のマクロ的な勢いが失われたと考える。亜鉛については、ベースメタル中で最も弱い需給バランスにあると考える。

Graeme Train, Head of Metals and Minerals Analysis, Trafigura社

• 需要の牽引要因は根本的に変わっていないが、需要を牽引する地域が変化しており、アフリカ、南アジア、ラテンアメリカの新興市場が金属を含む中国製製品の重要な消費地となっている。
• 銅市場については、米国の状況が強気と弱気の両方の効果を生み出しており、米国が実質的に民間資金による戦略的備蓄を構築している。価格調整の可能性については、金属が依然として循環的な資産であり、最近の工業生産急増のピークは過ぎた可能性がある。

2.2. 市場を動かす要因：ファンダメンタルズからM&Aまで

Peter Schmitz, Research Director, Copper, 英Wood Mackenzie社

• 銅需要の見通しについては、中国が依然として重要な牽引役である一方、発展途上経済から先進経済への移行に伴いその役割が変化している。電化と都市化を背景に銅需要の伸びは数パーセント台で堅調に推移するだろう。ただし、スクラップ利用の増加が一部の新規需要を相殺する可能性がある。
• 価格設定については、価格が時間とともに上昇すると予測する。

Tom Price, Managing Director, Research Analyst, Resources, 英Panmure Liberum社

• 銅需要の見通しについては、代替素材を懸念しており、特に現在の価格水準（銅11kUS$/t対アルミニウム2.35kUS$/t）ではアルミニウムが銅を代替し得る。歴史的に代替が顕在化するのは、銅がアルミニウムの約3倍の価格となった時であり、中国は豊富なアルミニウム資源と銅輸入依存度低減の意向から代替技術を積極的に追求している。
• 価格設定については、現行価格（11kUS$/t）が新規供給を促すには十分だと考える。

Menno Sanderse, Chief Financial Officer, Copper Product Group, Rio Tinto社

• 採掘が困難化している要因として、鉱山規模の拡大（例：Escondida鉱山は年間550百万tの鉱石を処理）、採掘深度増加、気象障害の頻発、技能者不足があげられる。技術革新は助けになるが、大幅な進歩ではなく現状維持に留まることが多い。
• 小規模鉱山に関しては、銅価格の高騰により採算ラインが引き上げられ、小規模鉱山のマインライフ延長が可能になった。需要を満たすには大規模な新規鉱山と小規模鉱山のマインライフ延長の両方が必要だ。
• 重要資源の生産拡大において、内部改善（機敏性の向上、プロセスの標準化、モジュール化による構築）と外部規制の合理化（各機関の基準とタイムラインの統合）が必要だと考える。
• 価格設定に関して、新規プロジェクトの資本集約度が30kUS$/tに近づいており、特に地政学的リスクの高まりを考慮すると、投資を正当化するにはより高い価格が必要だ。
• 鉱業会社の立場からは、資本配分では成長機会と実行リスク・地政学的リスクのバランスが求められ、特に操業効率化とプロジェクト管理の強化が焦点だと考える。

Clive Burstow, Portfolio Manager and Head of Resources Equity, 英HSBC社

• 銅需要について、市場が銅に対して過度に弱気ではないかと考える。データセンターやAIといった5年前には考慮されていなかった新興需要要因があり、銅の世界経済における重要性は循環的ではなく構造的である。
• 鉱業株への資本配分において、投資家が重視すべきは優良資産・優れた経営陣・堅調な財務基盤だと考える。

3．McKinsey & Company

3.1. Metals & Mining Commodity Insights Seminar

アルミニウム

• アジアやその他の地域における生産能力の拡大を背景に、一次アルミニウム生産量が2024年の推定73百万tから2035年には77百万tに達すると予測。業界がカーボンフットプリント削減に注力する中、特に中国における消費後スクラップや世界的な回収率向上を背景に、二次アルミ供給が大幅に増加する。
• 需要面では、2024年の101百万tから2035年までに128百万tへ増加すると予測。EVやエネルギーインフラといった低炭素技術が主な牽引役となる。主要な業界動向として、先進地域における新規製錬能力の発表、原料構造の再編、持続可能性イニシアチブが挙げられる。2050年までに2℃未満シナリオを達成するには、アルミニウム産業が排出量を約80％削減する必要がある。SEBA（スイスEV法）のような規制や、米国の関税のような貿易制限が市場を大きく形作っている。
• 供給動向に関して、争力のあるグリーン電力価格と原材料へのアクセスが、EGAの米国における600千t級製錬所やRTLのフィンランドにおける500千t級製錬所などの開発にとって極めて重要。生産能力拡大の大半はアジア諸国で進行中であり、特にインドネシア（中国投資による支援）とインド（Adani主導）が顕著で、中国は45百万tの生産能力上限が維持されると見込まれる。
• 原料面では、2024年はアルミナの供給混乱と価格高騰が特徴だったが、豪州製錬所の回復とインド・インドネシア・ベトナムでの増産により現在は安定している。今後アルミナ市場が供給過剰となり、世界の貿易フローが再構築される可能性があると予測する。
• スクラップ供給と二次アルミ生産の重要性が増しており、消費後スクラップは世界の平均的な一次アルミ生産プロセスと比較して炭素排出量を95％削減する。X線透過法やレーザー誘起破壊分光法といった先進的な選別技術と人工知能を組み合わせることで、従来はダウンサイクルされていた混合スクラップの分離精度が向上している。
• 米国が課した貿易関税の影響については、50％の輸入関税により、米国製錬所は米国納入コスト曲線の左側に位置する競争力のある領域へ移行し、輸入品の競争力が低下する。

亜鉛

• 亜鉛については、特に鉄鋼需要が縮小する可能性のある中国において、需要成長が鈍化すると予測する。発展途上国では亜鉛めっき比率の増加が見込まれる。過去10年間で亜鉛と鉄鋼需要の相関性が低下する懸念すべき傾向が確認されており、その要因として主に挙げられるのは、亜鉛合金めっきへの移行（鉄鋼1t当たり亜鉛使用量が45kgから35kgへ減少）、連続めっきプロセスの改良による被膜厚の低減、ハードウェア・ソフトウェア監視技術の向上である。
• 亜鉛市場は中国とその他の地域で異なる動きを見せている。中国は需要が弱いものの精製生産量は良好である一方、中国を除く世界では需要が弱く精製供給量もさらに弱い。これにより価格格差が生じ、中国の輸出増加につながる可能性がある。5年先を見据えると、鉱山供給が増加する「登録済み反転」が予測される。ただしロシア、イラン、中国に資産が集中しているため、欧米企業はこの供給の大半を利用できない可能性がある。新規開発資産の品質が低く、2035年までに亜鉛価格が実質4kUS$/t（名目5kUS$/t）に達しなければ正味現在価値がプラスにならない。
• 亜鉛産業における現在の価値配分の格差について、鉱山会社が業界EBITDAの88％を占める一方、製錬所はわずか12％に留まる。これは歴史的な配分比率（鉱山会社65％、製錬所35％）から大きく乖離している。現在、収益性の高い亜鉛製錬は亜鉛生産そのものよりも、銀・金・鉛・銅といった副産物やニッチ金属（ゲルマニウム、ガリウム、アンチモン、インジウム）の処理能力に依存している。

銅

• 銅については、伝統的用途と現代的用途の間で需要が「激しく」変動する見通しであり、長期的な強気予測と2035年までに35百万tへ2.2％成長すると予測する。成長要因にはデータセンター（2030年までに1百万tに達する可能性があり、世界最大の銅鉱山に相当）、自動車の電動化、送電網インフラ開発が含まれる。地域的な明るい材料としてはインドと東南アジアが挙げられ、中国の減速を部分的に相殺している。
• 銅の供給が需要を満たす可能性はあるが、条件付きである。2028年までは需給バランスが保たれる見通しだが、新規鉱山開発にはESG（環境・社会・ガバナンス）対応、地域主義圧力、経済的要因（銅価格が10kUS$/t以上で持続する必要性）、複雑な実行プロセスといった課題が存在する。今後の銅プロジェクトは品位低下（歴史的平均0.8％から0.5％へ）傾向にあり、超大規模か小規模かの二極化が進み、中規模開発は減少する見込みだ。
• 新規プロジェクト開発に比べ、M&A活動が銅供給確保においてより費用対効果が高く迅速な解決策となり得る。新規プロジェクトの80％が資本支出超過または1年以上のスケジュール遅延に直面している点を踏まえ、供給安全保障が大手・非大手を問わず業界関係者にとって最重要課題である。

ウラン

• エネルギーミックスにおいて核エネルギーが重要であるため、最近再び大きな勢いを取り戻している。関心は大規模原子炉だけでなく、主に小型モジュール炉にも向けられており、設計と建設の簡素化が求められる。
• 中期的には北米と欧州が停滞する可能性がある。既存の原子炉群は老朽化しており、欧州と北米で新たな原子力計画を開始するには多大な時間を要する。しかし主要な成長は中国、ロシア、インド、南米から生じている。
• ウラン市場自体を見ると、特に下流工程である六フッ化ウラン(UF₆)の転換・濃縮分野では、上位5社がほぼ全市場を支配している。採掘現場は通常、利益率が高く、多様性も高いが、カザフスタン、カナダ、インド、オーストラリア、ウズベキスタンの5か国程度が支配している。供給途絶や地政学的制裁が発生した場合のリスクは限定的だ。
• 供給状況については、福島事故後は供給過剰でウラン価格が低迷していたが、2020年以降の市場は新たな成長を見せており、多くの新規生産能力が稼働を開始している。この能力は比較的容易に増強可能なもので、主にカナダ、カザフスタン、米国などの既存施設によるもの。その他の能力も再稼働しているが、2035年までに必要となる新規供給は新規鉱山からのものとなり、これらの鉱山は操業開始までに、許可取得や運営準備に多大な時間を要する。
• また二次供給量の減少も確認されており、今後も減少が続くと予想される。二次供給は主に濃縮市場から供給されており、余剰能力で天然ウランを提供しているため、2030年以降は確実に供給が必要となる。それまでは主にキャパシターからの供給が中心となるが、一部例外はある。
• コスト曲線は既に二分化している。まず国営の専有供給源が戦略的用途向け及び自国原子炉需要に対応する。次に市場参加者が存在し、彼らは価格に敏感で、2011年から2020年にかけての供給縮小の大部分はここから生じている。34US$台から上昇した期間を経て、2024年の価格は84US$前後とかなり高かった。現在、多くの投資家がこうした高価格を指摘しているが、十分な利益率を確保できるプロジェクトが数多く存在している。

バッテリーバリューチェーン

• 電池市場が年間13％のペースで成長している。その主な要因は電動モビリティで、中国が電池セル需要の44％を占め市場を支配しており、次いで欧州と北米が続く。リチウムイオン電池(LIB)が市場の約85％を占めているが、高性能用途向けのニッケル・マンガン・コバルト（NMC）と、「ほとんどの用途に十分対応できる」安価な代替品であるLFPが競合しており、中国からの供給過剰と欧州・北米のニッケル系電池の過剰生産能力、一方でグリッド貯蔵に必要なLFP電池の不足という世界的なミスマッチが併存している。
• リチウムは主に電池用（90％超）、ニッケルはインドネシアでの供給集中問題やNMCとLFPの化学組成間の代替リスクに直面している。コバルトはニッケルと類似するが副産物として得られ、NMC電池では使用量が減少傾向にある。マンガンは電池需要の1％未満を占めるに過ぎないが、今後、ＬＭＦＰ電池に用いられるため需要は堅調と見られる。負極材として使われるグラファイトは、合成品と天然品の競争が存在する。
• ニッケルについては、2020年から2025年にかけて大幅な成長を見せた後、市場は安定化している。価格下落により、過去2年間で500～600千tのニッケル生産が停止した。リチウム市場については、比較的未成熟でありながら近年5倍に成長している。現在の価格が10kUS$/t前後で多くのプロジェクトが採算面で困難な状況にあるものの、新規プロジェクトを誘引するため長期的に15～20kUS$まで価格が上昇するだろう。直接リチウム抽出（DLE）技術は競争力を持つ可能性があると同時に資本集約的である。リチウム供給チェーン全体で技術革新が進んでおり、スポジュメンの代替原料が登場していること、DLE技術による油田ブラインからのリチウム抽出など従来型資源以外の開発を可能にする可能性がある。

4．Wood Mackenzie社

4.1. 関税・貿易・技術：経済の未来を形づくるマクロトレンド

Peter Martin, Head of Economics, 英Wood Mackenzie社

世界経済は複数の逆風により2025年まで減速が続き、回復は2026年以降と見込まれる。米国では関税が過去11年で最高水準に達し、実効関税率は約25％で長期的に定着し、貿易パターンの再編を促すと予測される。一部の国は暫定合意で高関税を回避しているが、依然として水準は高い。中国は4.4兆人民元規模の景気刺激策で成長を支えたものの、成長率は5.5％から4.4％へ鈍化し、次期5カ年計画では量より質を重視する方向に転換している。欧州は回復傾向にあるが、成長は限定的だ。さらに、AIは先進国の生産性向上に寄与する可能性があり、変革的な効果が現れれば長期成長率を押し上げる一方、労働市場の混乱や所得格差拡大といった副作用も懸念されている。

4.2. TNT：トランプ、ナショナリズム、そして移行

Karina Danilyuk, Global Head of the Metals & Mining, Rothschild & Co
Colin Hamilton, VP Market Research & Economic Analysis, Teck Resources UK Limited
Bart Melek, Managing Director I Global Head of Commodity Strategy, TD Securities
Peter Schmitz, Director, Global Copper Markets Research, Wood Mackenzie社

パネルディスカッションでは、関税や地政学的緊張が世界経済に長期的な悪影響を及ぼす可能性が指摘された。短期的な影響は限定的だが、長期的にはインフレや成長鈍化を招き、鉱物価格にも影響する。企業は戦略を大きく変えていないものの、貿易フロー調整や在庫積み増しなど短期対応を進めている。

中国依存の低減は西側諸国の重要課題だが、鉱物資源と加工能力で中国が優位にあるため、代替には巨額投資と政府補助が不可欠である。供給網の多様化は長期課題であり、短期的には政府支援と企業のイノベーションが鍵となる。

エネルギー転換は不可逆的だが、再生可能エネルギーやインフラ整備には膨大な資金と時間が必要で、コスト増加は避けられない。採算性確保には政府補助や市場の後押しが不可欠であり、供給量確保とコスト管理の両立が最大の課題とされた。

ESGは鉱業における事業継続の必須要素であり、今後はより実務的なアプローチが求められる。企業は技術革新と効率化を通じて持続可能性を確保する必要がある。AIは鉱業やエネルギー分野で効率化や需要予測を高める可能性があるが、影響は不確実である。導入にはインフラ投資が伴い、長期的には生産性向上をもたらす一方、短期的には追加コストや混乱のリスクがある。

4.3. 圧力にさらされる重要電池金属

Sean Mulshaw, Director of Nickel Markets, Wood Mackenzie社
Milan Thakore, Principal Analyst, EV & Battery Supply Chain, Wood Mackenzie社
Oliver Heathman, Head of Metals Assets, Metals & Mining Research, Wood Mackenzie社

EV販売は世界的に拡大し、2025年には年間約20百万台に達する見込みで、中国が市場を主導している。一方、欧州は高価格と補助金政策の変化で成長が鈍化し、米国では政策変更により普及率予測が下方修正された。バッテリー供給網では中国の優位性が際立ち、電池セル生産能力や最新技術の商業化で世界をリードしている。LFPや次世代電池の開発が進み、2026年にはナトリウムイオン電池の市場投入が予想される。こうした動きにより、西側諸国の新規プロジェクトは競争力維持が難しくなっている。

リチウム市場は急騰から急落へ転じ、現在は供給過剰で低迷している。中国は精製能力の大半を握り、垂直統合を進める一方、欧米や南米諸国は供給網多様化を目指すが、精製能力不足や環境規制が障壁となっている。ニッケル市場もインドネシアの急速な生産拡大で価格が下落し、中国とインドネシアが供給を支配する中、欧米企業は統合や技術革新で競争力を確保する必要がある。供給網再構築には政府の積極的関与が不可欠であり、補助金や税制優遇が投資促進の鍵となる。長期的には技術革新とスケールメリットが競争力を左右し、中国の支配力は続くと予想されるため、西側諸国は選択的協力と国内生産能力強化を進める必要がある。

4.4. 基調インタビュー：スウェーデン・Boliden社

Mikael Staffas, President and CEO, Boliden社

Boliden社は銅、ニッケル、亜鉛を中心に欧州最大級の製錬事業を展開しており、最近の大型プロジェクトや探鉱活動は戦略転換ではなく機会を捉えた結果である。カナダや北欧で新規鉱山開発を進める一方、欧州事業を維持し、既存のバリューチェーンを基盤に成長を目指す方針である。欧州の製錬・加工は高コスト構造に直面し、エネルギー価格や環境規制が競争力を低下させるが、克服できれば差別化要因となる可能性がある。政策支援と長期的な産業戦略が不可欠である一方、規制や税制変更の予測困難性が事業リスクを高めている。

銅と亜鉛はエネルギー転換に不可欠で、銅は長期的な需要が見込まれるが価格変動リスクもある。亜鉛は供給制約が強く比較的安定している。ESGは事業運営に不可欠であり、投資家の関心は落ち着きを取り戻している中、企業は安定した配当と成長戦略の両立を求められている。中国の製錬・加工能力の優位性は続き、欧州が競争力を維持するには政府支援と投資促進策が不可欠である。公平な競争条件の整備には時間と資本が必要で、規制の複雑さが産業政策の一貫性を欠く課題となっている。

4.5. パネルディスカッション：動くべきか、待つべきか？ミッドストリームの価値創造を再構築する戦略的意思決定

Lénaïg Trenaux, Managing Director, Global Co-Head of Energy, Battery, Mining & Industries Group, Global Head of Sust, Societe Generale
Shaun Usmar, CEO, Vale Base Metals Ltd
Timna Tanners, Managing Director and Senior Equity Analyst, Wells Fargo Corporate & Investment Banking
Abel Martins Alexandre, Chief Financial Officer, 仏Eramet社

鉱物の精製や加工を担うミッドストリーム工程は、中国が長期的な垂直統合とコスト効率に基づく圧倒的な支配力を持ち、米国や欧州は依存から脱却する戦略を模索している。この工程は資本集約的で技術要件が高く、鉱山開発よりも複雑で地域規制や市場構造に左右されるため、産業全体のボトルネックとなっている。投資リスクは大きく、銀行や投資家は統合型プロジェクトや政府保証を求める傾向が強く、従来型融資では対応が難しいため、革新的な金融スキームやリスク分担の仕組みが必要とされる。

米国や欧州の政策は短期的で政権交代による方向転換が投資判断を難しくしており、また関税や補助金は一時的な効果しかない。したがって長期的な産業再構築には制度設計と政策の安定性が不可欠である。さらに、北米では鉱業従事者の高齢化が進み、若年層の参入不足が構造的課題となっており、教育・訓練や業界イメージ改善が急務である。投資家は短期的リターンを重視し、長期成長投資に消極的であるため、企業は高配当や安定性を重視する資本還元戦略を強化する必要がある。今後はリスク評価の精度向上と革新的なリスク分担手法が求められ、政策支援と産業戦略の一貫性が競争力確保において重要である。

4.6. 現実検証：銅・アルミニウム・亜鉛への影響

銅：Charles Cooper, Research Director, Head of Copper Research, Wood Mackenzie社

• 市場動向：2023年は精錬市場で約80千tの供給不足が発生しており、鉱山生産は過去30年で3度目の減少。エネルギー転換による需要増が長期的な価格上昇要因で、2030年代には供給不足がさらに深刻化。
• 供給課題：毎年60千tの追加供給が必要だが、新規鉱山開発は許認可遅延や地政学リスクで困難。新規供給はアフリカや新興国に集中し、政治的リスクが高い。
• 価格見通し：短期的には供給障害で価格は高止まり。長期的にはエネルギー転換需要と供給制約で強含み。
• 技術革新：AIによる地質解析や回収率改善が進展している。また酸性浸出技術やリサイクル効率化が注目される。

アルミニウム：Edgardo Gelsomino, Research Director Aluminium, Wood Mackenzie社

• 市場動向：米国では輸入関税（50％）により国内価格が大幅上昇。エネルギー転換に伴う送電網拡張や軽量化需要で成長は安定している。
• 供給課題：インドネシアが鉱石輸出規制と精錬能力拡大を進め、世界市場への影響力を強化している。欧米での新規精錬能力構築には巨額投資と政府補助が不可欠。
• 価格見通し：関税や政策リスクで地域間価格差が拡大。長期的には再エネ関連需要で底堅い推移。
• 技術革新：リサイクルプロセス改善とエネルギー効率化が進行中だが、大規模な技術ブレークスルーは未だ不透明。

亜鉛：Jonathan Leng, Principal Analyst, Zinc Markets, Wood Mackenzie社

• 市場動向：2023年に鉱山供給が回復し、TC（製錬手数料）は急上昇。エネルギー転換による需要増は限定的で、防食用途が中心。
• 供給課題：中国では製錬能力拡大が進むが、世界的には大型プロジェクト不足。長期的には新規鉱山不足で供給リスクが残る。
• 価格見通し：短期的には供給過剰で価格下押し圧力。2030年以降は供給制約で再び価格上昇の可能性。
• 技術革新：小規模な効率改善が中心。AI活用による鉱山運営最適化が進展している。大きな技術革新は期待薄だが、環境負荷低減の取り組みが継続。

5．Benchmark社

5.1. バッテリー供給チェーンと投資環境：政策・市場の現状と課題

政府のインセンティブは不可欠だが現状では不十分であり、政策の安定性確保が最優先課題だ。欧州では過剰な規制と政策変更の頻発が投資を阻害しており、米国も規制緩和を進める一方で長期的な一貫性を欠いている。中国は精錬コストで西側の10分の1という圧倒的優位性を持ち、資本コストの高さから西側では特にジュニア鉱山企業への資金供給が停滞していることから、価格安定策や融資支援が必要とされる。過去の洋上風力市場の成功はPPAsや価格保証など官民連携の仕組みによるものであり、同様のモデルをバッテリー供給チェーンにも導入し、リスク分担を明確化することが投資促進に必要である。さらに、バッテリー関連金属市場は規模が小さく流動性が低いため、デリバティブや先物市場の整備、金融市場の教育と標準化が不可欠である。

西側は中国依存を減らすため、ラテンアメリカやアフリカとの資源パートナーシップを強化し、精錬・加工能力の構築を最重要課題としている。ESG要件とのバランスを取りながら、政府・金融・産業の三者協働による長期的な産業戦略が求められている。

5.2. 銅市場の現状と見通し

2025年は主要鉱山での地震や事故により銅供給に異例の混乱が発生し、数十万t規模の減産が見込まれる。これにより供給成長は2019年以来初めてマイナスとなり、影響は2026年以降にも及ぶだろう。電力インフラ分野が銅需要の主要成長領域となり、特にAI普及に伴うデータセンター向け需要が急増している。2040年までに年間400千t規模の追加需要が見込まれるが、全体需要に占める割合は限定的である。供給混乱により精錬銅市場では約400千tの不足が予測され、短期的には価格が高値圏を維持するものの、米国・中国の建設需要低迷やマクロ経済の逆風で調整局面に入る可能性がある。スポット市場では製錬手数料（Treatment Charge / Refining Charge）がゼロ近辺、場合によってはマイナス圏に突入し、精錬能力の逼迫と鉱石不足を反映している。このタイトな状況は2026年も続く見込みだ。

AI関連需要や再生可能エネルギーインフラは銅市場の構造的成長要因である一方、短期的には供給ショックとマクロ経済の不確実性が価格変動を左右する。さらに、在庫管理や米国市場への輸入材の扱い次第で需給バランスが変わるため、投資判断には慎重なリスク分析が求められる。

5.3. 電池素材市場（リチウム・ニッケル・コバルト・グラファイト）

リチウム

• 需要：EVとエネルギー貯蔵システム（ESS）が主要ドライバーであり、2024年比で約24％成長見込み。
• 供給：中国・豪州が依然主導するものの、アルゼンチンやアフリカなど新興地域の生産が増加中。
• 価格動向：短期的には過剰供給で軟化傾向で、地域間価格差（北米・欧州 vs 中国）は拡大している。

ニッケル

• 供給集中：インドネシアが世界供給の60％以上を占め、2035年には70％超へ。
• 課題：鉱石品位低下、環境規制強化、コスト上昇。
• 電池化学の変化：LFPがシェア拡大する一方、欧米では高ニッケル系（NCM）需要が継続。

コバルト

• 価格動向：前年比約69％上昇しており、要因はDRコンゴの輸出規制と戦略的重要性（防衛・航空用途）。
• 供給構造：DRコンゴ依存が続くが、インドネシアの副産物供給が増加している。輸出枠制度次第で需給逼迫リスクがある。

グラファイト

• 中国支配：天然・合成グラファイトの70～98％を中国が占有。
• 新規供給：アフリカ（マダガスカル、タンザニア）や北米で進むが、中国の2～5倍の高コスト。
• 市場動向：合成グラファイトが低コスト化し、シェア70％維持見込み。地域間価格差は拡大している。

中長期見通しとリスク要因

• 短期：リチウム・ニッケルは過剰供給で価格低迷。
• 中長期：コバルト・グラファイトは供給制約と地域分断により価格上昇リスク。
• 構造的課題：ESG要件、政策変更、地域間コスト差が市場を複雑化。中国依存からの脱却には高コスト投資が不可避。

おわりに

各セミナーで繰り返し議論されたのは、金属市場が持続可能性、供給安定性、地政学的リスクへの対応を迫られている現実である。グリーン・プレミアムや新たな価格設定モデルは責任ある調達と市場の透明性を高める試みだが、中国の圧倒的な製錬能力や輸出規制強化は依然として大きな課題となっている。銅やアルミニウムの構造的需要増加、ゲルマニウムやレアアースの供給逼迫は、企業に戦略的対応を不可欠にしている。今後は政策の安定性、技術革新、官民連携によるリスク分散が金属市場の持続的成長を支える重要な要素となるとみられる。