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報告書&レポート

2021年12月17日 ヨハネスブルグ 事務所 原田武
21_07_vol.51

カッパーベルト・ザンビア銅鉱業の最近の動向

―新政権の発足と鉱業税制の見直しについて―

<ヨハネスブルク事務所 原田武 報告>

はじめに

ザンビアでは、2021年8月に大統領選が行われ、野党であった国家開発統一党(UPND)の党首Hakainde Hichilema氏が当選し、再選を狙った前職のEdgar Lungu氏を大差で破った。新政権は、落ち込んだ経済の回復のためにも、鉱業の拡充を目指し、Lungu前政権において悪化した鉱業業界との関係修復を図ろうとしている。Hichilema大統領は、「このセクターへの予測可能で持続的な投資を確保するために、政府は利害関係者と協議の上、鉱業税制の枠組みを見直す。」と述べた1。また、最近議会にて報告された2022年度予算案においても、そのような政府の意向が示されている。これまでザンビアは、他国と比較しても実効税率が高い国と評されてきたが、鉱山業界からは今後の変化が期待されている。本レポートでは、この鉱業税制の見直しと今後の銅生産状況に係る最近の情報を整理分析した。

1.国内鉱業との関係修復を図る新政権

Hichilema大統領は、経済再建や雇用創出、汚職の撲滅を訴え、若年層を中心に支持を集めたとされる。平和裏に選挙を終え新政権がスタートしたものの、多くの課題を有する。ザンビアでは2020年、ドル建てユーロ債の利払いが滞り、コロナ禍におけるアフリカ初の債務不履行に陥った。この債務問題の兆候はコロナ禍以前よりあり、特にLungu前政権(2015年1月~2021年8月)の過剰なインフラ投資に伴って対外債務が急増し、深刻な財政難に陥っている。

ザンビアにおいて、鉱業はGDPの約10%、輸出額の約77%、税収の約28%に貢献2しており、同国内のマクロ経済を立て直す上で、その主力産業である銅鉱業に期待するところは大きく、2020年で年産銅量は800千tを越え、豪州やロシアに次いで世界第8位2に位置する。しかし、2020年以前の銅価格の低迷もあり、ザンビア政府は国への鉱業の貢献を最大化する方策を模索しながら、鉱業税制を頻繁に見直してきた。鉱山業界との十分な対話もなされないままに実行されたことも多々あり、業界と政府との衝突は絶えなかった。また政府は、2019年には英Vedanta Resources社が傘下にしていたKonkola Copper Mines(KCM)社を清算会社化し、Vedanta Resources社をKCM社操業から排除した。本件については、現在も政府及び国有会社ZCCM-IHとVedanta Resources社の間で係争が続いている。また、2021年にはGlencoreが操業していたMopani銅鉱山の権益がZCCM-IHへ譲渡された。これら一連の動きによって、政府は鉱業に対する国の関与を強めており、鉱山会社や鉱業投資家からは、ザンビアの資源ナショナリズムへの傾倒が危惧されてきた。

Hichilema新政権においては、対外債務処理や国の財政の立て直し、マクロ経済の回復など喫緊の課題が山積しているものの、前政権で損なわれた国内鉱山業界との関係修復が重要課題の一つと認識されている。2021年10月末に行われた、Musokotwane財務・国家計画大臣による2022年度予算案の議会演説では、懸案とされていた鉱業税制の見直しに関して業界の要望が取り入れられた。同大臣は、鉱業分野への更なる投資を誘致するための施策を行うとした上で、「ザンビアがこの銅ブームにおいて利益を得るためには、銅価格の高騰だけに頼ってはいけない。今こそ生産量を増やす時。新政権は、銅の生産を現在の800千tから10年以内に3百万t以上にすることを目指す。そのためには既存鉱山の増産だけでなく、新規鉱山の開発を促進しなければならない。」と語った。

2.頻繁に変更されてきた鉱業税

近年のザンビア鉱業への海外直接投資は、一時期と比べて低い水準で推移している(図1)。2015年に操業を開始したSentinel銅鉱山(加First Quantum Minerals(FQM)社100%シェア)の投資(建設期間4年、総額2.1bUS$)以降は目立った投資がないとされる4。2020年以前の伸び悩む資源価格の影響による世界的な鉱業投資の低迷が一つの要因ではあるが、ザンビアにおいては高い税率や税制の不確実性が、投資の際の懸念材料になってきた。事実Lungu前政権時には、税制の見直しがされるまでは、既存鉱山の拡張に伴う新規投資2bUS$がペンディングになるとの見解が鉱業界から示されていた。

図1.ザンビアへの海外直接投資流入額(FDI)の推移

図1.ザンビアへの海外直接投資流入額(FDI)の推移

出典:Foreign Private Investment and Investor Perceptions Survey Report5
及び International Trade Center6のデータを活用してJOGMEC作成 

2018年に鉱業税の見直しが行われ、これを含めてザンビアは16年間で10回の鉱業関連の税率を変更したとされる7。民営化が進んだ一方で、鉱業からの貢献を如何に効果的に引き出すことができるかが模索されており、政府による試行錯誤の跡が伺える。

ザンビアでの大規模鉱山は、1930年代に民営のもとで操業が開始された。1970年代には国有化され、国有会社ZCCM-IHによる操業が行われた。その後、業績不振が続き民間投資を再度呼び込むことになり、1995年には民営化法が制定され、政府と特定企業との間で開発協定の締結が許可されるようになった。この開発協定には20年間の税務条件を変更しない安定化条項が盛り込まれ、鉱物ロイヤルティ率0.6%、法人税率25%が維持されていた。

2008年になって「鉱山・鉱物開発法」が制定されて民営化を促進していた個別の開発協定が全廃され、鉱物ロイヤルティ率は0.6%から3%に、法人税率は25%から30%に引き上げとなった。その後も税率の変更は続き、銅鉱物に係るロイヤルティ率の変更だけを見ても、表1のような変遷を経ている。銅価格が高騰した2011年頃には、法人税の税収が伸びていたものの、2015~2016年には銅価格低迷のために、法人税の税収は伸び悩んでいた。それを補うように、鉱物ロイヤルティが徴収された経緯が伺える(図2)。

表1.ザンビア銅鉱山操業に伴う税率(法人税・鉱物ロイヤルティ)の変遷
2008年
以前
2008年 2015年 2016年 2019年以降
法人所得税 25% 30% 30% 30% 30%
鉱      物
ロイヤルティ
0.60% 3% 露天採掘:9% 4,500$未満:4% 4,500$未満:5.5%
坑内採掘:6% 4,500~5,999$:5% 4,500~5,999$:6.5%
6,000$以上:6% 6,000~7,499$:7.5%
7,500~8,999$:8.5%
9,000$以上:10.0%

出典:JOGMEC作成
※鉱種によってロイヤルティ率には違いがあり、ここでは銅に関連する率のみを抽出して
いる。法人所得税や鉱物ロイヤルティの変更以外にも関税などの変更も行われてきた。

図2.ザンビア鉱物ロイヤルティと鉱山会社の法人税の推移

図2.ザンビア鉱物ロイヤルティと鉱山会社の法人税の推移

出典:LME Grade A 銅価推移は、S&P Global Market Intelligenceのデータを活用、法人所
得税・鉱物ロイヤルティ額の推移は、Zambia EITIのデータ8を活用してJOGMEC作成

ザンビア鉱業協会(Zambia Chamber of Mines)は、Lungu前政権時代より、政府に対して2018年に制定された鉱物ロイヤルティの見直しを要請してきた。要請事項の一つは、鉱物ロイヤルティを法人税の課税対象から控除することであり、現在の状況は二重課税に相当すると主張してきた。もう一つは、現行の鉱物ロイヤルティの算定方式が単純累進税率方式(Stepped Scale)になっており、これを超過累進税率方式(Sliding Scale)にすることである(図3)。いずれも鉱業界における国際的な水準に合致した考え方であり、ザンビアへの鉱業投資の疎外要因になっているとした。

図3.単純累進税率方式と超過累進税率方式の税率の変化

図3.単純累進税率方式と超過累進税率方式の税率の変化

※横軸はLME価格、縦軸がロイヤルティ率。青線が単純累進税率方式
(現状)、オレンジが超過累進税率方式(ザンビア鉱業協会が提示)
出典:2022 Budget Proposals and Indaba Review Proposals, p.7 Figure 1, Zambia Chamber of Mines

2021年10月末に行われた2022年度の政府予算案9(新政権では最初の予算案)の議会報告の中で、鉱山業界からの要請があったロイヤルティの課税所得からの控除が明言された。鉱物ロイヤルティの算定方式の変更については、法改正を含めて中長期的に取組むとし、改正への前向きな姿勢が示された。このほか、法人税の算定において、超過利子額の繰越期間が5年間から10年間に延長されるなど、鉱山会社による投資コスト回収の機会が拡大し、投資促進を狙った優遇策が盛り込まれた。

3.期待される銅の増産

前述のとおり、Musokotwane財務・国家計画大臣は2022年予算案の報告の中で、銅増産を基軸とした国内経済の復興を狙い、現状の年産銅量800千tから今後10年間で3百万t以上を目指すと述べた。しかし、ザンビアにおける過去10年ほどの生産量実績は、600~800千t程度で推移している(図4)。本目標はその3倍以上の数字であり、これまでのザンビアの銅生産のトレンドからしても、その実現の難しさが想像できる。

図5では、ザンビアの資源量と埋蔵量の合計値(銅量ベース)を鉱山ごとに並べている。開発待ち案件(図5の緑色)を見ても現在操業中の大規模鉱山に匹敵する規模の大鉱床は、現時点で確認されておらず、これらの開発待ち案件から、直ぐさまの大幅な増産を期待するのは難しい。

図4.ザンビアの銅生産量の推移(鉱山会社別)

図4.ザンビアの銅生産量の推移(鉱山会社別)

出典:S&P Global Market Intelligenceのデータを活用してJOGMEC作成

図5.ザンビア銅鉱山ごと資源量・埋蔵量の合計(銅量ベース)

図5.ザンビア銅鉱山ごと資源量・埋蔵量の合計(銅量ベース)

※Mufulira鉱山の値にはNkana鉱山の値も含まれる
出典:S&P Global Market Intelligenceのデータを活用してJOGMEC作成

表2.ザンビア銅鉱山会社の概要
現地会社名 鉱山名 権益保持会社名(シェア%) 2020年
生産量(Cu t)
Konkola Copper Mines Konkola, Nchanga Conclave PTC (79.4), ZCCM-IH (20.6) 65,544
Lubambe Copper Mine Lubambe EMR Capital (80.0), ZCCM-IH (20.0) 43,659
Kansanshi Mining Kansanshi First Quanatum (80.0), ZCCM-IH (20.0) 221,487
Kalumbila Minerals Sentinel First Quanatum (100.0) 251,216
Mopani Copper Mines Mufulira, Nkana ZCCM-IH (100.0) 41,450
Lumwana Mining Company Lumwana Barick Gold (100.0) 125,191
NFC Africa Mining Chambishi CNMC (85.0), ZCCM-IH (15.0) 40,163
Luanshya Copper Mines Baluba, Muliashi CNMC (80.0), ZCCM-IH (20.0) 56,612
Mimbula Minerals Mimbula Moxico Resources (85.0), その他(15.0) データなし

出典:S&P Global Market Intelligenceのデータ及び各社HPの情報を活用してJOGMEC作成

現実的に10年以内で生産増に貢献できる案件としては、既存の鉱山の拡張や周辺の開発が考えられる。その一つが加First Quantum Minerals(FQM)社である。同社は現在、ザンビアの銅生産の5割以上を占め、近年では益々その存在感が増しており、Kansanshi銅鉱山(2005年より操業開始)及びSentinel銅鉱山(2015年より操業開始)の露天採掘にて銅精鉱を生産し、主に製錬所(2014年より操業)でアノードにして輸出し、一部SxEwによるカソードも生産している。Kansanshi銅鉱山には、S3拡張計画(インフラ等のコストも含み開発費用約900mUS$)と称し、硫化鉱の処理量を倍増(鉱石処理容量を28百万t/年を52百万t/年に増加)させる計画がある。酸化鉱や混合鉱の生産が減少することもあり、鉱山の年産銅量としては約270千t前後までの増加となる見込み10である。既に施設の基礎工事を完了しているが、現在、工事の進捗は一時的にペンディングになっている。FQM社はLungu前政権に対して、当該増産計画を進めるには、政府による鉱業税制の見直しが必要であるとして、協議を重ねた経緯がある。現状の見通しとしては、2023年からの建設を経て、2025年の生産開始を想定しているが、ザンビアの税制や市場の状況次第で柔軟に考えるとしてきた。

また、EMR Capital社及びZCCM-IHが権益を有するLubambe銅鉱山は、FQM社のKansanshi・Sentinel銅鉱山を超える規模の資源量・埋蔵量を持つものの(図5)、その生産量はFQM社の鉱山と比較してかなり少ない(表2)。同鉱山は、2012年に生産開始後、徐々に生産を伸ばして年産銅量40千tに達したところであるが、現在採掘中のサイトの南東部に賦存する未開発鉱床が資源量の多くを占めており、現在FS中である。今後、この未開発鉱床が開発されれば、年産銅量160千t(開発費用約1bUS$)が見込まれる11

他にも既存鉱山の中には、増産のポテンシャルがあるものの、新規投資が進んでいない鉱山がある。Konkola鉱山は、ザンビアにおける最大の資源量・埋蔵量(図5)を持つものの、近年の生産量は減少傾向にある(図4)。同鉱山を操業するKCM社については、前述のとおり元の所有者であるVedanta Resources社と政府との間で係争が続いている。同社を清算会社化した政府側は、論拠としてこれまでVedanta Resources社による十分な鉱山投資がなされておらず、ライセンスを維持する上での義務を果たしていなかったことを挙げている。一方で、Vedanta Resources社は深部鉱体開発のための新規シャフトの開発やNchanga製錬所や選鉱施設の拡充などに1bUS$近くの投資をコミットしており、現状の年産銅量の容量200千tを400千tに拡大できるとしている12。KCM社の経営に、Vedanta Resources社が戻ってくるのか、他社が参画してくるのかは現時点では不透明であるが、まずは係争中の問題を解決することが先決になるであろう。ポテンシャルを持つ鉱山ではあるが、投資を得て、増産の方向性が確認されるまでには時間を要すると考えられる。

2020年までGlencoreが操業していたMopani Copper Mines(Mopani)社も、Kansanshi鉱山等と同様の資源量・埋蔵量を持つMufulira鉱山(図5)を操業しているが、近年の生産量を落としてきた。前政権時には、コロナ禍の中、操業の休止を巡り政府とGlencoreの意見の対立もあった。その後、Glencore及びFQM社は、所有していた権益をZCCM-IHへ譲渡した。Mopani社においては、以前より鉱山生産を年産銅量150千t以上に拡張する計画がGlencoreによって進められていたが、当該計画の完成には300mUS$相当の追加投資が必要とされている13。Musokotwane財務・国家計画大臣も、低迷しているKCM社やMopani社の生産を復活させるには、多額の資金拠出が必要であるとの認識を示しており、政府が考えるその方向性については、近々、国民への説明を行う予定であると述べている14

現在生産中の鉱山において、政府の税制見直しが進められたことで、計画していた拡張の動きが進めば、多少の増産は期待できる。前政権との鉱業税制の協議の過程で、鉱業協会が提示したシミュレーション15によると、税制が見直された場合、鉱業協会メンバーによる2020年代後半から2030年にかけての年産銅量は1百万tを越える程度を見込んでいた(KCM社は非メンバーのため非計上)。政府がZCCM-IHを通して管理するKCM社やMopani社での増産がなされたとしても、ザンビアにおける年産銅量の総計は1.5百万t程度と考えられる。政府が目標とする3百万t到達には大きなギャップがあり、将来的に新規に発見される鉱床に大きく期待した上での数字と考えられる。

当該数字は不確実ではあるが、鉱山業界からは、鉱業投資促進への政府の意気込みの現れと解されたようでもある。鉱業協会会長のGodwin Beene氏は、「銅の生産量を3倍にするために必要な投資を誘致するには、安定性を保証するとともに、税制改革にさらに取り組む必要がある。しかし、この非常に前向きなシグナルを受けて、鉱業界は政府と協力して努力する。」と語っている16

4.隣国DRコンゴの銅生産を牽引する中国企業

これまで緩やかな成長であったザンビア銅鉱業に対して、DRコンゴはこの10数年で急速に銅生産量を増やし、2020年の年産銅量は1.4百万t以上(中国に次ぐ世界第4位の生産量17)に達している(図6)。また、近年特に中国企業(図6の赤系統の色)がDRコンゴでの生産増を牽引していることがわかる。一方のザンビアにおいては、顕著な生産量を示す中国企業はCNMC社(Chambishi・Luanshya銅鉱山を操業)のみであり、DRコンゴほどの中国企業による急増は、現時点では認められない(図4)。しかし、今後のザンビアにおける銅の増産を考える上で、中国企業の動向がキーとなる可能性はある。Lungu前政権による急速なインフラ事業の拡充に伴い、中国から多くの融資を受けるとともに、中国企業がインフラ事業の多くに参入している。現在計上されている総額14.3bUS$相当の負債のうち、50%近くは中国からの借入れ(6.6bUS$相当18)とされている。実現はしていないものの、2019年にはKCM19やLumwana20などの既存権益について、中国企業による買収が検討されているとの報道もあった。ザンビア政府は、コントロール下にある鉱山権益であるMopani社やKCM社の今後の方向性を検討中であるが、同時に進行しているIMFや中国などの債権者との債務再編の協議の過程において、これらの鉱山権益がどのように扱われていくかも注視されるところである。

図6.DRコンゴの銅生産量の推移(企業別)

図6.DRコンゴの銅生産量の推移(企業別)

※Deziwaは生産容量の数字を使用
出典:S&P Global Market Intelligence、ICSG Statistical Yearbookのデータを活用してJOGMEC作成

おわりに

Hichilema新政権による初めての予算案は、鉱山業界から一定の評価を持って受け入れられている。ザンビアにおける主要生産者のFQM社は、新政権の予算案を「正しい方向に進んでいると確信を深めた。」と評した。一方で、鉱物ロイヤルティそのものの改正や付加価値税(VAT)の還付金の未払いなど、投資の安全性を確保する上で解決すべき課題がまだ残っていることも指摘している21。ザンビアの業界誌Mining for Zambiaにおいて予算案を解説するエコノミストOliver Saasa氏22によると、税制以外にも、ザンビアのローカルコンテンツ規制や労働法にも、外資にとって過剰な負担を強いている規定があり、新規投資を促進する上での支障となる。同氏は、税制のみならず、これらの法律の導入の過程において、政府と鉱業界の間の対話が十分になされていなかったと語る 。投資を呼び込むための課題は多くあると考えられるが、それらの解決のためには、政府による議論の透明性と業界との対話の確保が必須になる。今回の新政権による予算案発表の状況を見る限りにおいては、鉱山業界との対話において成果を挙げ、関係修復の第一歩になったと考えられる。


  1. Fortune記事, https://fortune.com/2021/09/13/zambia-africa-president-hichilema-copper-debt-china-belt-road/
  2. Zambia EITI Report 2019, December 2020 p.14
  3. USGS, Mineral Commodity Summaries, January 2021, p53
    https://pubs.usgs.gov/periodicals/mcs2021/mcs2021.pdf
  4. Mining Newsletter Issue No.3 October 2021, Zambia Chamber of Mines p.5
  5. 2019 Foreign Private Investment and Investor Perceptions Survey Report,
    http://www.zda.org.zm/wp-content/uploads/2020/10/ForeignPrivateandInvestorPerceptionReport2019.pdf
    2020 Foreign Private Investment and Investor Perceptions Survey Report,
    https://www.boz.zm/pcfhighlightswebsite2020.pdf
  6. ITC Investment Map, https://www.investmentmap.org/investment/search
  7. Bloomberg記事 2018/09/28, Zambia Raise Mine Royalty in 10th Tax change in 16 years
  8. Zambia EITI, https://eiti.org/zambia
  9. 2022 BUDGET ADDRESS 29TH OCTOBER, 2021,
    https://www.parliament.gov.zm/sites/default/files/images/publication_docs/BUDGET%20SPEECH%20_%202022.pdf
  10. Kansanshi Operations NI 43-101 Technical Report, June 2020,
    https://s24.q4cdn.com/821689673/files/doc_downloads/2021/NI-43-101/NI-43-101-Technical-Report-Kansanshi.pdf
  11. REUTERS記事. https://lubambe.com/application/files/3816/0700/6252/October_2_2020_-_EMR_Capital_Seeks_Concessions_to_Develop_1_bln_Zambia_Copper_Mine.pdf
  12. Konkola Copper Mines, Fact Sheet, Jan. 2019.
    http://kcm.co.zm/wp-content/uploads/2019/01/2019-01-14-final-KCM-factsheet-for-review.pdf
  13. Mining Weekly記事 https://www.miningweekly.com/article/zambia-expects-to-find-new-mopani-investor-by-year-end-imf-examines-glencore-transaction-2021-01-21/rep_id:3650
  14. Lusakatimes記事, https://www.lusakatimes.com/2021/11/02/a-huge-amount-of-capital-is-required-to-resuscitate-kcm-and-mopani-copper-mine-musokotwane/
  15. Zambia Chamber of Mines, http://mines.org.zm/download/2022-budget-proposals-and-indaba-review-proposals/
  16. Zambia Chamber of Mines,
    http://mines.org.zm/chamber-of-mines-sees-the-2022-budget-announcement-as-a-step-in-the-right-direction/
  17. USGS, Mineral Commodity Summaries, January 2021, p53
    https://pubs.usgs.gov/periodicals/mcs2021/mcs2021.pdf
  18. Reuters記事,
    https://www.reuters.com/world/africa/zambias-chinese-debt-nearly-twice-official-estimate-study-finds-2021-09-28/
  19. Lusakatimes記事(2019),
    https://www.lusakatimes.com/2019/07/03/chinese-mining-conglomerate-poised-to-take-over-kcm-from-vedanta/
  20. Lusakatimes記事(2019),
    https://www.lusakatimes.com/2019/10/15/barricks-1bn-lumwana-mine-in-zambia-attracts-chinese-interest/
  21. Mining Review記事, https://www.miningreview.com/base-metals/mining-tax-overhaul-impresses/
  22. Mining for Zambia記事, https://miningforzambia.com/dialogue-greater-trust-building-blocks-zambias-future/

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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