JOGMEC Virtual金属資源情報センター　ニュース＆レポート

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の海外事務所から送られてくる、資源開発や金属産業に関する最新のニュースを集めたニュースレターです。過去の記事をキーワードで検索することもできます。
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No.10-20 5月26日

[ 中南米 ]

■	チリ：El Toqui亜鉛鉱山で風力発電を導入
■	チリ：鉱業ロイヤルティ法案が下院で可決
■	チリ：Collahuasi鉱山側が請負労働者にキャンプ環境改善に同意しフル操業に戻る
■	チリ：CODELCOの2009年淡水使用量が対前年比3％減
■	チリ：CODELCO Diego Hernandez新総裁が効率化に焦点を当てることを明言
■	ブラジル：ブラジル政府がイラン政府と鉱業分野での協力に合意
■	ブラジル：中国国家電力網公司が民間電力企業を17.26億US$で買収
■	ブラジル：大統領候補が鉱業ロイヤルティ引き上げを示唆
■	ペルー：鉱業投資環境における政策指標下落
■	ペルー：2009年中南米で最大の探鉱投資国に
■	ペルー：金鉱山、超過利益税導入提案に対し反論
■	ペルー：Kingsmill坑道廃水浄化プラント、試運転開始
■	メキシコ：Velardeña金銀鉱山の2010年Q1操業実績
■	加・メキシコ・グアテマラ：Argonaut Gold社、2010年Q1の業績

[ 北米 ]

■	加：Yamana Gold社、Aura Minerals社株式11％を獲得
■	加・米：Teck、Red Dog亜鉛・鉛鉱山Aqqaluk鉱床の開発継続を表明
■	加：Denison Mines社、Wheeler Riverウラン探鉱プロジェクトの2010年夏季探鉱計画を発表

[ 欧州 ]

■	英：2009年プラチナ需給見通し（Johnson Matthey発表）
■	英：2009年パラジウム需給見通し（Johnson Matthey発表）

[ 中近東 ]

■	サウジアラビア：Jabal Sayid銅金プロジェクトに探鉱(鉱業)ライセンス発給

[ アフリカ ]

■	マダガスカル：Soalala鉄鉱床の探査ライセンス発給
■	マリ：2010年9月に鉄鉱生産開始
■	モーリタニア：中国が鉄鉱石輸出先の第1位へ
■	南ア：中国、Wesizwe Platinum Ltd.のプラチナ権益獲得
■	南ア：JSE、プラチナETFの導入を検討中

[ オセアニア ]

■	豪：資源超過利潤税導入にジュニア企業は失望
■	豪：SA州Woomera立入制限区域に関するレビューは2010年末に完了予定
■	豪：WA州首相は資源超過利潤税導入に反対表明
■	豪：資源超過利潤税は短期的には事業に影響しないと予測

[ アジア ]

■	インドネシア：NGO、環境汚染で7鉱山操業休止を求める
■	インドネシア：林業省、錫採掘・製錬企業の森林法違反を摘発
■	ベトナム：鉱物法改正を巡る関係者の意見
■	ベトナム：投資事業会社、タングステン鉱床権益を取得
■	中国：工業情報化部、レアアース産業参入許可条件への意見公募
■	中国：大冶有色金属公司、咸寧市と非鉄金属原材料基地共同設立
■	中国：新疆五鑫銅業有限責任公司、銅製錬生産能力10万tプロジェクト建設開始
■	中国：2010年アルミ生産量1,500万t以上
■	中国：五鉱集団公司、湖南省郴州市と投資契約
■	中国：2010年第一四半期10種非鉄金属生産量、対前年同期比38.88％増

チリ：El Toqui亜鉛鉱山で風力発電を導入
5月17日付け地元紙等によると、英国の風力発電会社Seawindのチリ子会社のマネージャーMarcelo Banto氏が、チリ南部第XI州で1.5 MWの風力発電所の建設を終え、6月にカナダBreakwater Resources が操業するEl Toqui亜鉛鉱山へ電力供給を開始すると述べた。2009年後半に開始されたこの建設により250 kWタービンが6基設置され、年間発電容量は5.85 GWhである。　「建設がこのように早く進展した要因は、チリ当局が風が発電プロジェクトに対し許認可を容易に与えていること、我々がサプライヤーに対し機器類の供給を急がせたこと、そしてプロジェクト開始前に現地の風の状況を的確に評価したことが挙げられる。」とBanto氏は述べ「プロジェクトを地方当局に登録し、建設がチリ基準に合致しているかの当局によるチェック作業が現在進行中である」と付け加えた。　Seawind社の2009年の試算では、風力発電所の操業が開始すると、El Toqui鉱山はディーゼル燃料消費を12～18％減らすことが可能となる。
(2010. 5. 25　サンティアゴ　菱田　元) 目次へ

チリ：鉱業ロイヤルティ法案が下院で可決
チリ鉱業省より、5月18日午後、5月5日付けで国会提出されたチリ大地震に係る「復興資金財源確保のための関係法令改正案」の鉱業ロイヤルティ法案が下院を通過し、上院の大蔵委員会に移されたと発表された。　法案の下院通過を受け、Golborne鉱業大臣は、本法案は今後7年間に予定されている総額450億US$の鉱業投資により強固な安定性をもたらすものであり、同時に鉱山会社に対してチリの地震復興に貢献する機会を提供することができたと発言した。　更に、私たちが提案している制度改正は、鉱山会社が任意に対応可能なものであるが、本制度を適用することにより、鉱山会社はより深くチリの一員となることができるであろうと併せてコメントした。
(2010. 5. 25　サンティアゴ　大野克久) 目次へ

チリ：Collahuasi鉱山側が請負労働者にキャンプ環境改善に同意しフル操業に戻る
5月18日、19日付け地元紙等によると、チリ第Ⅰ州Collahuasi鉱山の広報担当Bernandita Fernandez氏はストライキを実施している請負労働者と5月17日に会い、Pionerrosキャンプの環境改善及び他の要求に対処するため30百万US$の予算を準備していることを伝えた。Collahuasi鉱山の請負労働者グループは、直轄労働者のキャンプより劣る請負労働者用のPionerrosキャンプの環境改善を始めとする要求のため、5月7日に鉱山操業を停止しアクセス道路を封鎖した。鉱山経営者側はこれを「不法な乗っ取り」と呼んでいた。　Fernandez氏は、5月7日から5日間続いた「不法な乗っ取り」は5月12日にチリ警察が抗議者を立ち退かせ終了し、また、鉱山操業は6日間の再開期間を経て5月18日にフル操業に戻ったと述べた。Fernandez氏は請負労働者が要求しているストライキ終結のための1万Peso(1,900 US$)のボーナスと150万Peso(US$)の通常ボーナスについてはコメントしなかったが、Collahuasi鉱山側は現在請負労働者側との団体交渉は行っていないことを明らかにした。　抗議行動に出た請負労働者はイキケ市に移動し、鉱山側が彼らの要求を呑むよう主張を続けているが、鉱山側は5月12日に発表した「不可抗力事態宣言」を5月19日に解除した。請負労働者によるこの一連のストライキでのCollahuasi鉱山の損失は、銅精鉱41,500t分(銅純分量11,300tに相当)とのことである。　Collahuasi鉱山はXstrata 44％、Anglo American 44％、日系企業 12％の権益比率で、2009年は535,000tの銅を生産した。
(2010. 5. 25　サンティアゴ　菱田　元) 目次へ

チリ：CODELCOの2009年淡水使用量が対前年比3％減
5月18日付け地元紙等によると、CODELCOの開発・持続的発展担当Juan Enrique Morales副総裁は、CODELCOの2009年持続的発展報告会の席上で2009年の鉱業用淡水使用量が対前年比3％減となったと発表した。　Morales副総裁は、2009年銅生産について2008年より16％増の計画があったにもかかわらず、鉱業用水の循環使用レベルを72％に維持したため、淡水使用量の軽減が達成できたと述べた。また、鉱業用水が不足しているチリ北部では、操業における使用効率化を図ったことが大きなチャレンジであったとも付け加えた。　Morales副総裁によるとCODELCOの2009年の持続的発展分野への投資額は142百万US$で、うち45百万US$が環境関連分野に投資された。
(2010. 5. 25　サンティアゴ　菱田　元) 目次へ

チリ：CODELCO Diego Hernandez新総裁が効率化に焦点を当てることを明言
5月19日付け地元紙等によると、同日付でチリ国営CODELCO総裁に就任したDiego Hernandez氏は、更に進む鉱山の深部化や低品位化に対して、CODELCOの効率性を高めていくことが総裁職としての主要目標であると述べた。前総裁Jose Pablo Arellano氏を引く次ぐセレモニーでの挨拶で、Hernandez新総裁は「次の3～4年で我々にできることが、次の30～40年にCODELCOが達成し得ることの鍵となる。」と述べた。　Hernandez氏はCODELCOの鉱山の深部化はコストに大きい影響を与えており、同じ資源に対してより低コストで対処していく必要があると述べた。高い効率性を求めるためには鉱山操業への投資が欠かせないと述べ、現在の生産能力維持あるいは増強のために、今後数年間の投資計画をスムーズに進行させていく必要があると述べた。4件の主要開発プロジェクトに対し次期5年間で150億US$の投資計画の内容変更の可能性については、「投資内容の見直しはいつも必要だが、投資は実行されなくてはならない。」と述べた。　また、「今後3年間の投資環境についてCODELCOは安定した資金供給状態にあり、投資計画を実行していく上で、全ての資金が直ちに必要となるわけではない。」と述べ、「利益の一部を再投資する必要があり、借入金による資金調達はできるだけ慎重に進めなければならない。」と付け加えた。　CODELCOの現在の主要開発プロジェクトにはChiquicamata鉱山の露天採掘から坑内採掘への切り替え、Mina Alejandro Hales(旧Mansa Mina)の新規開発、AndinaディヴィジョンのPhaseⅡ拡張、El Teniente鉱山の新規坑道レベル開発があり、2014年までに毎年平均24～30億US$の投資を予定している。　2010年度の投資計画は6月末までにCODELCO役員会及び政府により承認(又は否決)される。2009年はCODELCOの前年利益の中から10億US$の再投資が承認された。しかし、2010年度政府は2月27日に発生した地震の復興費の財源を確保せねばならず、2009年度と同規模の投資資金を用意できるか難しい。Arellano前総裁はもしCODELCOが2010～2014年の投資計画を実行しなければ、2020年までに生産量が50％落ちるであろうと述べていたが、Hernandez新総裁は現在の生産レベルは少なくともあと3年間は維持されるとしている。
(2010. 5. 25　サンティアゴ　菱田　元) 目次へ

ブラジル：ブラジル政府がイラン政府と鉱業分野での協力に合意
5月17日付けブラジル政府機関報道サービスAgencia Brasilによると、ブラジルMarcio Zimmermann鉱山動力大臣とイランAli Akbar Mehrabianエネルギー大臣は、民間企業も参加できる鉱業と地質についての協力合意書に署名した。　イランの首都テヘランを訪れたブラジルLula de Silva大統領は、両国の商業面での関係強化の一環として、ブラジル市場はイランのサービスや製品に対してオープンであると述べた。一方、イランMahmoud Ahmadinejad大統領は、イランはブラジルと長期的パートナーシップを強固にしていくことを決定したと述べ、両国間の貿易取引額がまずは100億US$となることを期待すると付け加えた。　Lula de Silva大統領のイラン訪問期間中に5件の協力合意書が締結された。
(2010. 5. 25　サンティアゴ　菱田　元) 目次へ

ブラジル：中国国家電力網公司が民間電力企業を17.26億US$で買収
5月18日付け一般紙等によると、5月17日に中国国営の国家電力網公司がスペインの電力企業Cobra、Elecnor及びIsoluxから、ブラジル国内に有する7つの電力企業を30.97億R$(17.26億US$)で買収する契約を締結した。これは、現時点においてブラジルにおける中国投資では過去最高のものであり、買収額30.97億R$の中には13.05億R$の債務移譲が含まれている。　本契約については当局の承認を必要とするが、送電会社のRibeirão Preto、Serra Paracatu、Poços de Caldas、Itumbiara、Serra da Mesaの100％権益が移譲される予定である。　中国国家電力網公司は、中国国内の電力網の88％をカバーする世界最大の電力送配電企業である。　本契約は、同公司の子会社である国家電網国際発展有限公司(本社；香港)を通じて行われ、ブラジル電力部門への最初の投資である。
(2010. 5. 25　サンティアゴ　大野克久) 目次へ

ブラジル：大統領候補が鉱業ロイヤルティ引き上げを示唆
5月19日付け一般紙等によると、2010年10月のブラジル大統領選に向け、Jose Serraサンパウロ州知事、Dilma Rousseff官房長官、Marina Silva上院議員の3候補は、既に鉱業ロイヤルティ引き上げに前向きな姿勢を示している。　中でもDilma Rousseff官房長官は、ブラジリアにおいて5月末から6月上旬にかけて、　労働組合、市長、法律家等鉱業分野の関係者と会合を持ち、候補者案を取り纏める予定である。　改正案の内容については、現政権のEdison Lobão前鉱山動力大臣が内容を詰めていたことから、これに沿った形になることが予想される。
(2010. 5. 25　サンティアゴ　大野克久) 目次へ

ペルー：鉱業投資環境における政策指標下落
5月14日付け地元紙等によると、2009年のペルーに対する探鉱投資額が中南米諸国で最大となった一方で、カナダのFraiser研究所は、世界のメジャー、ジュニア企業を対象に行った世界72の国・地域の鉱業投資環境に関するアンケート(2009/2010年度)で、ペルーの投資環境ランキングにおいて鉱業政策指標が72ヶ国中39位となった旨を明らかにした。　同指標におけるペルーのランキングは、2008年の28位、2009年の30位に続く3年連続の下落となった。　ランキングの低下に関して、地元コンサルタント会社の社長は、労働問題や環境問題に関する政策や法規、さらに社会争議がイメージの低下につながったとの考えを示したほか、法規やその適用と監査の不明確性等も不信感を招いていると指摘した。更に、人材ランキングにおいても45位に下落したが、これは専門家の不足が原因であるとコメントした。　一方、地質ポテンシャル指標は12位であった。
(2010. 5. 24　リマ　山内英生) 目次へ

ペルー：2009年中南米で最大の探鉱投資国に
5月14日付け地元紙等によると、ペルーに対する探鉱投資額は、2008年までの3年間は中南米諸国内で2位であったが、2009年は首位となり、中南米地域全体に対する投資の25％がペルー向けであったことが、地元コンサルタント会社の報告により明らかとなった。　なお、ペルーに次ぐ探鉱投資対象国はメキシコ(20％)、チリ(18％)、ブラジル(12％)であった。
(2010. 5. 24　リマ　山内英生) 目次へ

ペルー：金鉱山、超過利益税導入提案に対し反論
5月20日付け地元紙等によると、5月18日から20日にかけて第9回国際金シンポジウムがリマで開催され、国内外の金鉱山企業や政府機関、貴金属専門店、下請企業、金融機関等が参加した。　この中で、シンポジウムの議長を務めたMorales氏は2010年のペルーによる金輸出総額は7,000百万US$にのぼるとした一方で、金価格の上昇に伴い超過利益税の導入が取りざたされている件に関しては、「金価格と同様に操業コストも大幅に上昇した。」と述べ、金価格は以前の300 US$/ozから1,200 US$/ozまで上昇したが、操業コストも1oz当たり100 US$から現在400～500 US$まで上昇したと説明した。　更に、自発的拠出金の更新が適当であるかについては明言しなかったものの、超過利益税の導入に比べれば自発的拠出金の継続が望ましいとの考えを示した。
(2010. 5. 24　リマ　山内英生) 目次へ

ペルー：Kingsmill坑道廃水浄化プラント、試運転開始
5月22日付け地元紙等によると、80年間にわたり毎秒1,100ℓの廃水を流出し続けたKingsmill坑道の廃水浄化プラントが試運転を開始した。　本坑道は環境規制がない時代に建設されたもので、Morococha地区一帯の鉱山廃水が長年にわたりYauli川に流出し、環境汚染を引き起こしていた。　本プラントは、Toromocho銅開発プロジェクトを進めるChinalco(中国アルミ業公司)によって建設されたものであり、同社は同プロジェクトの実施にあたり、本プラントの設置を契約条件の一つとしていた。　エネルギー鉱山省のRamirez鉱山環境総局長は、本プラントの建設には40百万US$以上が投じられたことや、試運転には今後2か月間を要すること、プラントは廃水の酸度(pH)を改善し、重金属濃度を低下させるだけでなく、固形物や硫酸塩等も除去するものであると説明した。　一方、市民オンブズマンの環境問題担当官は、本プラントの稼働によって、国内で最も深刻な鉱害問題の一つが解決されると述べたほか、80年来の鉱害問題が民間企業によって解消されることの意義は大きいとコメントした。
(2010. 5. 24　リマ　山内英生) 目次へ

メキシコ：Velardeña金銀鉱山の2010年Q1操業実績

　ECU Silver Mining Inc.(本社：加・Toronto)は、メキシコ・Durango州に保有するVelardeña金・銀鉱山の2010年第1四半期の操業実績を下表のとおり5月14日付けで発表した。同鉱山は、酸化鉱を対象とした粗鉱処理能力500t/日の青化法プラント(金銀ドーレを生産)と硫化鉱を対象とした320t/日の選鉱プラント(鉛・亜鉛・パイライト精鉱を生産)を有する。

	2010年Q1	2009年Q1	増減(％)
硫化鉱処理量	14,022	18,679	-24.9
酸化鉱処理量	52,182	-	-
金属生産量(注) Pb(t)	51.7	9.6	438
Zn(t)	47.3	18.0	163
Au(kg)	74.5	30.9	141
Ag(kg)	3,262	447	630

(注)ドーレ及び精鉱中の金属含有量

(2010. 5. 24　メキシコ　小島和浩) 目次へ

加・メキシコ・グアテマラ：Argonaut Gold社、2010年Q1の業績

　Argonaut Gold Inc.(本社：加・Toronto)は、2010年Q1の業績及び操業実績を下表のとおり5月17日付けで発表した。同社はメキシコ・Durango州のEl Castillo金山(100％権益保有)を操業するほか、グアテマラのEl Sastre金山の権益50％を保有する。両鉱山の権益は、加・Castle Gold Corp.の買収によって獲得したものである(2010年2月買収手続き完了)。

	2010 Q1	2009 Q1(注1)	増減(％)
売上高(US$)	9,353,367	5,914,273	58
当期損益(US$)	-3,193,704	676,733	-
El Castillo金山
採掘量(t)	2,890,313	1,509,900	91
金品位(g/t)	0.39	0.57	-32
金生産量(kg)	318.6	185.6	72
金販売量(kg)	261.2	177.2	47
操業ｷｬｯｼｭｺｽﾄ(US$/oz)	590	650	-9
El Sastre金山(注2)
採掘量(t)	未発表	84,200	-
金品位(g/t)	未発表	1.87	-
金生産量(kg)	未発表	51.6	-
金販売量(kg)	未発表	25.3	-
生産コスト(US$/oz)	未発表	234	-

(注)2009年Q1の業績はCastle Gold社

(注)El Sastre金山のデータは権益分(50％のみ)を計上

(2010. 5. 24　メキシコ　小島和浩) 目次へ

加：Yamana Gold社、Aura Minerals社株式11％を獲得
Yamana Gold Inc.(本社：Toronto)は、Aura Minerals Inc.(本社：Toronto)の一般株式13.9百万株(4月29日付け終値3.90 C$/株)を同社から受け取り、以前からの保有分と併せてAura社の発行済株式(自己株式を除く)の約11％(23.34百万株)を保有したと5月14日付け同社HPに発表した。Yamana社は南米で6鉱山を操業するほか、メキシコ・Sonora州のMercedes金・銀プロジェクトを含め、中南米各地で探鉱開発を行っている。2009年6月にAura社は、Yamana社からブラジルのSao Francisco金山とSaoVicente金山、ホンジュラスのSan Andres金山を、現金と株式譲渡を合わせた総額200百万US$で買収することで合意しており、今回の株式譲渡は上記合意に基づく。
(2010. 5. 24　メキシコ　小島和浩) 目次へ

加・米：Teck、Red Dog亜鉛・鉛鉱山Aqqaluk鉱床の開発継続を表明
Teckは5月20日、米国AK州北西部に位置するRed Dog亜鉛・鉛鉱山Aqqaluk鉱床の開発継続を発表した。同鉱山の主要露天採掘場は2012年中に鉱量枯渇の見込みで、操業継続のためには現在の露天採掘場に隣接したAqqaluk鉱床の開発が不可欠な状況となっている。Aqqaluk鉱床は埋蔵量51.6百万t、品位亜鉛 16.7％、鉛 4.4％で、同鉱床が開発に至ればRed Dog鉱山のマインライフは2031年まで延長される。　Red Dog亜鉛・鉛鉱山は、国家汚染物質排出防止システム(National Pollutant Discharge Elimination System：NPDES)許認可として知られる2010年排水認可を2010年1月に米国環境保護庁(Environmental Protection Agency：EPA)から取得したものの、周辺住民及び環境団体は1998年排水認可と比較して全蒸発残留分及び金属含有量の上限値が低いことを理由に行政訴訟を起こした。これを受けて、EPAは一旦許可した2010年排水認可中の5項目の上限値について、その認可を取り消している。　Aqqaluk鉱床開発着手への期限が迫る中、Teckは2010年排水認可及びAqqaluk鉱床開発許可取得のためにEPAと協議を続けており、一方で裁判所が承認した2008年同意書中の暫定的な排水上限値に従って排水を行う予定である。
(2010. 5. 24　バンクーバー　村上尚義) 目次へ

加：Denison Mines社、Wheeler Riverウラン探鉱プロジェクトの2010年夏季探鉱計画を発表

　Denison Mines社(本社：Toronto)は5月13日、SK州Athabascaベーズン南東部に位置するWheeler Riverウラン探鉱プロジェクト(権益比率：Denison Mines社60％、Cameco社30％、JCU Exploration社10％)の2010年夏季探鉱計画を発表した。
　Wheeler Riverウラン探鉱プロジェクトでは2008年に発見されたPhoenix Zoneに探鉱を集中しており、特にボ-リングで高品位鉱体に逢着しているPhoenix Zone Aでは2009～2010年冬季に総掘進長8,000m 16孔のボ-リングを実施している。4月26日に発表された冬季ボ-リングの分析結果の一部は次のとおり。

孔名	掘進長 (m)		コア長 (m)	U3O8品位 (％)
WR-305	402.0	408.5	6.5	25.50
WR-306	406.5	414.0	7.5	33.22
WR-308	404.5	406.5	2.0	2.00
WR-311	402.5	409.0	6.5	6.66

　これまでのボ-リング結果からPhoenix Zone Aでは地表下約400m付近に富鉱部があり、北東-南西方向に250m以上の延長を有している。
　2010年夏季ボ-リングは総掘進長20,000m 45孔を実施する予定で、3台の試錐機を投入し、Phoenix Zone A、その北東に位置するPhoenix Zone D、そしてPhoenix Zone Aの走向延長において確認されている物理探査異常域をそれぞれ探鉱する。探鉱費は7百万C$を見込んでおり、うち3.6百万C$をDenison Mines社が支出する。

(2010. 5. 24　バンクーバー　村上尚義) 目次へ

英：2009年プラチナ需給見通し（Johnson Matthey発表）
Johnson Matthey Plc(本社：ロンドン)は17日、2009年のプラチナ需給分析と、今後の価格の見通しを発表した。同社の調査によると、2009年のプラチナ市場バランスは8.86t過剰と、3年ぶりの供給超過と分析された。これは、供給が2008年レベルと同等の184.1tであったにも拘らず、世界的不況が原因で世界のプラチナ需要(リサイクルを除く純需要) * が、2008年比8.5％減の175.3tと大幅な減少がみられたからである。特に、欧州では2009年、世界的不況によって自動車売り上げが不調であったのに加えて、経済性の良い小型車が流行したことにより、ディーゼル車の需要が減少。これが主な原因となって、欧州でのディーゼル車産業が低迷し、2009年における世界の自動車触媒用プラチナ需要は前年比39％減の69.4tへと縮小した。　他方、2009年における世界の宝飾用プラチナ需要は、中国の需要増により、前年比46.1％増の93.6tへと拡大。また、2009年の投資用プラチナ需要は、前年比18.9％増の20.5tと推定された。投資需要の増加は、2009年は日本でのプラチナ地金(Large Bar)の販売は減少したが、経済的不安により、ETF(上場投資信託)の需要が3.1t程度から12.1tに急増したことによるものである。なお、Q & Aでは、「プラチナETFは、金の代替では無く、今後の産業用需要の成長が期待されている理由から拡大している」と回答されていた。　2010年のプラチナ需給は、均衡した状態に近づくと予想された。これは、需要の成長が、鉱山生産の低速な増加を上回ると予想されるからである。また、自動車触媒用及び工業用の需要回復が期待され、宝飾用の需要も2009年程度までにはいかないが高水準に推移、そして、2010年1月に米国ETFが開始されたことからも、金利が低く、金価格が現在の記録レベルで推移すれば、今後も投資用の需要が期待されるとして、今後のプラチナ価格は1,600～2,000 US$/ozのレンジと予想された。　なお、自動車生産大国として注目されている中国は、ガソリン車が主流であるため、自動車製造の増加により、自動車触媒に対するパラジウム利用が増えているが、「北京では2008年にEuro 4レベルの新排出ガス規制が導入されたが、2011年7月には完全義務と化す。自動車触媒では、プラチナの100％代替不可能で、また、触媒作用の強化にはプラチナが必要となるため、中国での自動車触媒用のプラチナ需要も伸びるであろう。」とコメントしていた。但し、「現在も、世界の経済回復、及び中国の経済成長の伸びには、懸念が残っている」と慎重に分析していた。　2009年も自動車触媒用プラチナ需要は全需要の約31.7％（パラジウムでは約52.1％）と依然として大規模を占めているが、白金族は希少金属であるため、自動車産業の顕著な成長がみられるまでは、全体需要の1割しか満たさない投資用需要も大きな価格の下支えになっていると感じられた。また、2009年に宝飾用プラチナ需要が93.6tと、自動車触媒用のプラチナ需要の69.4tを上回っていると報告されていたことから、宝石用需要は、プラチナ価格にとって、重要な変動要因となっているという印象を受けた。　*　プラチナ純需要(175.3t) ＝プラチナ総需要(219.0t) -リサイクル(43.7t)
(2010. 5. 24　ロンドン　フレンチ香織) 目次へ

英：2009年パラジウム需給見通し（Johnson Matthey発表）
Johnson Matthey Plc(本社：ロンドン)は17日、2009年のパラジウム需給分析と、今後の価格の見通しを発表した。同社の調査によると、2009年のパラジウム需給は、23.6tと微増の供給過剰が予想された。2009年における世界のパラジウム供給は、世界的不況が原因で南ア及び北米の減産がみられたが、ロシアの在庫放出が29.9tと大規模であったため、供給不足分が相殺され、前年比2.9％減の220.8tに留まったと分析。また、2009年における世界のパラジウム需要(リサイクルを除く純需要) * も、2008年比5.0％減の197.2tと微減。これは、世界的不況が原因で、世界全体の自動車触媒用パラジウム需要が減少傾向であったにも拘らず、中国が前年比76％増(21.3t)の著しい成長を見せ、前年比9.3％減の126.0tに留まったからである。　加えて、2009年における世界の宝飾用パラジウム需要は、プラチナ価格低迷によって、中国の宝飾産業がプラチナ宝飾の製造に集中したため、世界全体で前年比17.3％減の25.3tと縮小。工業用及び歯科用需要も同比5.8％減の70.9tとなった。他方、今後の産業需要の回復が期待されていることから、2009年の投資用パラジウム需要は19.4tの記録的レベルに到達した。　2010年のパラジウム需給については、過剰幅が狭まると予想されたが、「ロシアの在庫については不確かではあるが、2011年までは底をつかないと予想され、今後も放出は継続すると予想する。従って、鉱山生産は低速に増加であっても、供給過剰は続くであろう」とのコメントがあった。この供給過剰を相殺する鍵となるのは、投資用需要と発表され、また、今後の産業用実需の回復も予想して、2010年のパラジウム価格予想は、475～700 US$/ozと発表された。　*　パラジウム純需要(197.2t)　＝パラジウム総需要(241.7t) -中古品プラチナ回収(44.5t)
(2010. 5. 24　ロンドン　フレンチ香織) 目次へ

サウジアラビア：Jabal Sayid銅金プロジェクトに探鉱(鉱業)ライセンス発給
Citadel Resource Group Ltd.(本社：メルボルン)は、5月24日、同社のJV子会社であるBariq Mining Ltd.がサウジアラビアで進めているJabal Sayid銅金プロジェクトについて、探鉱(鉱業)ライセンスが交付されたことを発表した。　この探鉱(鉱業)ライセンスは、鉱業投資法に基づき、有効期間30年(更新可能)、対象鉱物は、銅、亜鉛、金、銀及びその他の鉱物として発給された。また、ロイヤルティは課税されず、法人税(税率20％)のみが課税される。　同プロジェクトはJeddahの北東350 kmに位置し、280百万US$を投じて開発され、鉱山寿命10年で、250千t/年の銅精鉱(銅含有量57千t/年で金銀を含む)を生産する。概測及び精測鉱物資源量は25.9百万t(カットオフ品位：銅0.8％)で、銅品位2.4％、銅636千t、また、予測鉱物資源量は5.1百万t(カットオフ品位：銅0.8％)、銅品位1.5％、銅78千tである。
(2010. 5. 25　ロンドン　竹谷正彦) 目次へ

マダガスカル：Soalala鉄鉱床の探査ライセンス発給
各社報道によれば、マダガスカル政府(国家開発改革委員会：National Development and Reform Commission)は、Soalala鉄鉱床の開発について、武漢鋼鐵有限公司に探査ライセンスを発給した。　2009年9月、Soalala鉄鉱床の開発の国際入札が行われ、Hong Kong Wisco Gangxin Kam Wah Resourses社(本社：香港)が落札し、2010年5月8日に、政府と契約を締結し、探査ライセンスが発給されたもの。同鉱床の開発は、JVのメンバーである武漢鋼鐵が中心となって行うことになっていた。　また、同鉱床はFe品位35％で、3.6億tの鉱量を有し、同国では最大級の鉄鉱床で最も経済性があり開発が近いと言われていた。
(2010. 5. 24　ロンドン　竹谷正彦) 目次へ

マリ：2010年9月に鉄鉱生産開始
各社報道によれば、マリ政府は、鉄鉱石の生産を2010年9月に開始することを発表した。なお、鉄鉱石の生産は同国では初めてとなる。　9月に生産を開始するのは、インド系企業のSahara Miningが、41百万US$を投じて首都Bamakoの近郊20 kmで実施しているTienfalaプロジェクトで、鉱山寿命は40年、生産量は600千t/年(50千t/月)の見込みである。また、生産された鉄鉱石は、主にインド、中国に出荷される。
(2010. 5. 21　ロンドン　竹谷正彦) 目次へ

モーリタニア：中国が鉄鉱石輸出先の第1位へ
各社報道によれば、中国は、2009年のモーリタニア産鉄鉱石の輸出先として欧州を抜き第一位となった。　2009年のモーリタニアの鉄鉱石輸出先の割合は、中国向けが58％、欧州向けが42％であった。なお、2008年の輸出割合は、欧州向けが77.4％、中国向けが22.6％であった。同国の鉄鉱生産は、国営鉱業公社であるSociete National Industrielle et Miniere(SNIM)が実施しており、2009年には、10.296百万tの鉄鉱を生産している。
(2010. 5. 21　ロンドン　竹谷正彦) 目次へ

南ア：中国、Wesizwe Platinum Ltd.のプラチナ権益獲得
各社報道によれば、中国の企業連合(金川集団と中国アフリカ開発基金より構成)は、Wesizwe Platinum Ltd.(南ア、以下W社)と、W社の株式取得とプラチナプロジェクトの開発資金の融資で総額878百万US$の投資を行うことで合意した。　この合意に基づき、中国の企業連合は、W社の株式51％を227.5百万US$で取得し、W社のFischgewaagd-Ledigプラチナプロジェクトに対し650百万US$の開発資金の融資を行う。同プロジェクトのFSによれば、350,000oz/年(約10.9t/年)のPGMを生産し、鉱山寿命は35年であり、生産されたPGM精鉱は、長期契約の下、全量、金川集団が引き取る。
(2010. 5. 24　ロンドン　竹谷正彦) 目次へ

南ア：JSE、プラチナETFの導入を検討中
5月7日の各社報道によれば、南アヨハネスブルグ証券取引所は、2010年内に、プラチナETF(上場投資信託)を導入することを検討している模様。経済危機が起こって以来、投資リスク回避のためにも、金を中心としたコモディティ投資のETFが活況を呈していることが主因と分析されている。　米経済紙によれば、2010年4月、プラチナETF現物取引は10t以上、パラジウムETF現物取引は約22.7tに到達。市場時価総額は870百万US$規模と計上されている。4月にプラチナETF取引量は最高値に達し、それ以来は微減を示しているが、パラジウムの取引量は現状も伸びている。　一方、5月20日時点では、パラジウムの先物取引価格(5月デリバリー)は458.70 US$/oz、プラチナ同価格は1603.70 US$/ozと反落している。これは、5月上旬にEUが総額7,500億€の緊急融資制度を発表したことや、欧州中央銀行がユーロ圏政府債の買い入れを開始したことなどから、過度のユーロ不安は解消されたように見られ、プラチナ価格も上昇基調に推移していた矢先に、5月中旬になって、EU圏への財政再建の動向に対する懐疑的な見方が再浮上し、それに加えて、ユーロ安によって、経済成長及び製造業の回復が阻害されたため、価格が反落した。ある米コモディティ市場分析家は、「プラチナ及びパラジウムは、他の貴金属(金など)と違って、産業の需要があるため、これらの価格は経済の先行き変動に敏感である。また、2010年1月の米プラチナ・パラジウムETFの導入によって、現物取引がより容易になり、価格はより変動しやすい環境となっている」と分析していた。　なお、JSEの最高執行責任者は、報道官に対して、「市場が活況で、適切な時期であったとしても、ETF導入には少なくとも2、3か月はかかるであろう。」とコメントしていた。
(2010. 5. 24　ロンドン　フレンチ香織) 目次へ

豪：資源超過利潤税導入にジュニア企業は失望
2010年5月2日に連邦政府から発表された「資源超過利潤税」が資源大手だけでなくジュニア企業にも影響を与えている。ジュニア探鉱企業Encounter Resources社の社長で、AMEC(ジュニア企業団体)の会長であるRobinson氏は、「政府は探鉱企業で働く労働者が持つ野心の本質を理解できていない。なぜ探鉱事業に投資するかは成功報酬を求めるからで、その報酬に対して課税するのであれば豪州資源への探鉱投資を削ぐことになる」と述べ、また、AMEC最高経営責任者のBennison氏は、「すでにジュニア企業からいくつか新規あるいは計画中のプロジェクトを延期するとの報告を受け取っている。成功した企業は利益の40％を国に収めなければならないことに事業者はショックを受けている」と述べた。
(2010. 5. 25　シドニー　原田富雄) 目次へ

豪：SA州Woomera立入制限区域に関するレビューは2010年末に完了予定
2010年5月18日付地元紙等によれば、連邦政府はPromineut Hill鉱山が所在するSA州Woomera立入制限区域(Woomera Prohibited Area)のあり方について検討中であり、John Faulkner防衛相は、当区域への資源に対する関心が増す中で、連邦政府としては軍用試験が行われる中心部以外については、土地の多目的利用が好ましいと述べたことを伝えた。2010年末までにはレビューが終わる予定で、今後20～30年にわたって、防衛及び経済発展の観点からWoomera立入制限区域の利用価値を最大限にするためのあり方について報告される。
(2010. 5. 18　シドニー　増田一夫) 目次へ

豪：WA州首相は資源超過利潤税導入に反対表明
WA州のバーネット首相は、連邦政府が導入を表明した「資源超過利潤税」に反対するとともに、資源企業を支援すると表明した。同首相は、「この税は資源投資先のハブとしての豪州の評判を悪化させるもので、特に資源州であるWA州に影響する。また、野党が新税導入でA$安を誘引するとの論争についても懸念している。」と述べた。これに関連して、WA州商工会議所のパーソン会頭は、連邦政府による税の横取り(Tax grab)で州民がどれだけ失望するかとして、バーネット首相の立場を支持するとしている。
(2010. 5. 25　シドニー　原田富雄) 目次へ

豪：資源超過利潤税は短期的には事業に影響しないと予測
連邦政府による「資源超過利潤税」導入表明により市場が不透明であるにも関わらず、今後2年間で既存の鉱山事業への投資が約1,090億A$にのぼることをUBSが明らかにした。同社のシニア・エコノミストによれば、「鉱業分野への投資額は国内GDPの8％を占めており、豪州鉱業は今後の2年間も成長を続ける」と述べた。　また、国内4大銀行の一つであるCommonwealth銀行のチーフ･エコノミストも同様の見方をしており、豪州の強い投資環境から連邦政府が予想する2％(2010年)、3.5％(2011年度)の成長率は底堅いとしている。ただし、投資家は、新税に関する連邦政府のコンサルテーションの結果を待っている状況で、今後2か月は鉱山プロジェクトが縮小するかもしれないとしている。　両エコノミストは、全体として、新税は鉱業に対して長期的にはネガティブな影響を与えると予測しているが、短期的には影響しないとしている。
(2010. 5. 25　シドニー　原田富雄) 目次へ

インドネシア：NGO、環境汚染で7鉱山操業休止を求める
地元紙等によると、環境NGOのThe Mining Advocacy Networkは不当な鉱山操業が農地汚染や水質汚濁をまねいているとして、環境大臣に対し、当該鉱山の操業休止命令を関係県知事が発することを求める文書を送付するよう要請した。対象の多くは石炭鉱山であるが、東Nusa Tenggara州では金鉱山が地域住民の水源を汚染し、生活水も奪っているとして早急な調査を求めている。
(2010. 5. 24　ジャカルタ　小岩孝二) 目次へ

インドネシア：林業省、錫採掘・製錬企業の森林法違反を摘発
地元紙等によると、Zulkifli Hassan林業大臣は同省年次会議の席上、錫採掘・製錬企業であるPT Koba Tinが森林法に反してBanka島の保護林内での採掘を行っているとして、同地区での採掘権を取消すべきだと発言した。国際企業による採掘により保護林は破壊されたと同社を非難している。同社はMalaysia Smelting Co. Berhadが75％、インドネシア国営錫会社PT Timahが25％の権益を保有する企業であり、これまでも違法採掘者からの錫鉱石購入等で摘発を受けたことがある。
(2010. 5. 24　ジャカルタ　小岩孝二) 目次へ

ベトナム：鉱物法改正を巡る関係者の意見
地元紙等によると、改正が検討されているベトナム鉱物法に関するテレビ会議が5月14日、国会経済財政委員会及び天然資源環境省主催で開催され、地方政府代表は地域住民に対する鉱業権が機動的に発給できるよう求めた。法案では中央政府による鉱業計画策定後でなければ地域住民に対する鉱業権が発給できないとしており、これでは遅すぎるという。また、同時期にベトナム科学技術協会連合会による「天然資源とベトナムの持続的発展」と題する会議が開催された。同会議では、技術的問題により採掘された資源の15～50％が回収されていないとして、資源保護のため採掘及び輸出に関する政策の再構築を求めており、また鉱山操業による環境破壊の防止を提言している。
(2010. 5. 24　ジャカルタ　小岩孝二) 目次へ

ベトナム：投資事業会社、タングステン鉱床権益を取得
ベトナム投資事業会社であるMasan Groupは5月4日、Thai Nguyen省に大規模タングステン鉱床を保有するNui Phao Mining Joint Venture Co. Ltd.の支配権を同国の投資会社であるDragon Capitalから取得することを発表した。権益比率及び取得金額については発表していない。同鉱床調査にはこれまで130百万US$が投じられ、2012年又は2013年に生産を開始、タングステンの他、ビスマス、蛍石についても世界最大級の生産となる見込みとしている。
(2010. 5. 24　ジャカルタ　小岩孝二) 目次へ

中国：工業情報化部、レアアース産業参入許可条件への意見公募
工業情報化部は13日付で、レアアース産業に関し生産規模、プロセス・設備、エネルギー消費、資源総合利用、環境保護、製品の品質、監督管理などの参入基準を設定した許可条件を公開し、意見募集を開始した。　基準の概要は、生産規模は軽希土鉱山の場合は鉱石処理量30万t/年以上(1,000t/日)、イオン型希土の場合は生産能力3,000t/年(REO,酸化物)以上である。製錬プロジェクトについては生産能力1,500t/年以上である。プロセス・設備面では、廃棄物・廃棄ガス・廃水処理システムの設置が要求されている。製錬分離はアンモニウム鹸化等プロセスの使用が禁止されており、エネルギー消費は電流効率85％以上であること。資源総合利用に関しては、選鉱回収率72％以上、選鉱による廃水の循環使用率85％以上であること。
(2010. 5. 21　北京　土居正典) 目次へ

中国：大冶有色金属公司、咸寧市と非鉄金属原材料基地共同設立
安泰科によれば、大冶有色金属公司は湖北省咸寧市と開発協力で合意し、大冶有色は今後5年間以内に20億元(293百万US$に相当)を投じ、金、タングステン、アンチモン、モリブデン等鉱物資源の再編、鉱業配置改善を行い、同市年間生産能力の向上を図り、金3t以上、銅材10万tを目指す。当該事業は湖北省政府による重要戦略であり、咸寧市が中国中部地域における非鉄金属原材料基地を目指すものである。
(2010. 5. 21　北京　土居正典) 目次へ

中国：新疆五鑫銅業有限責任公司、銅製錬生産能力10万tプロジェクト建設開始
安泰科によれば、新疆有色五鑫銅業は10万t銅製錬プロジェクトを阜康市化学工業パークで建設開始した。同公司は、新疆有色集団公司傘下の新疆新鑫鉱業株式有限公司と福建紫金鉱業傘下の新疆阿舎勒銅業株式有限公司の共同出資により設立され、当該プロジェクトの投資総額は22.29億元(326百万US$に相当)、建設期間2年間、2012年6月に生産開始の予定である。計画では、銅カソード10万t/年、副産物として硫酸43.7万t/年と生産する予定である。
(2010. 5. 21　北京　土居正典) 目次へ

中国：2010年アルミ生産量1,500万t以上
安泰科によれば、中国有色金属工業協会文献軍副会長によると、2009年アルミ生産量は1,300万tとなり、依然として急増した。また、生産能力が急激に伸びているにも拘らず、設備投資も依然として高い。2010年第1四半期のアルミ製錬(電解アルミと酸化アルミを含む)固定資産投資完了額は54.93億元(対前年同期比80.83％増)(804百万US$に相当)と非鉄金属製錬業における固定資産投資完了額の31.49％を占める。新規アルミ製錬固定資産投資額は62.91億元(同比104.13％増)(921百万US$に相当)であった。
(2010. 5. 21　北京　土居正典) 目次へ

中国：五鉱集団公司、湖南省郴州市と投資契約
安泰科によれば、五鉱集団は郴州市と今後5年間で最大55億元を投資する協力枠合意書を締結した。投資により、湖南有色金属集団による同市内のタングステン、レアアース、ビスマス、錫、鉛及び亜鉛等の零細企業・小企業の統合再編、資源開発･利用並びにレアアース及びビスマス精密加工事業強化を図る。なお五鉱集団は、2009年12月に湖南有色金属集団の株式51％を取得している。
(2010. 5. 21　北京　土居正典) 目次へ

中国：2010年第一四半期10種非鉄金属生産量、対前年同期比38.88％増

　2010年第一四半期の10種非鉄金属の生産は741.77万tで、対前年同期比38.66％増加した。主な生産量及び輸入量は下記のとおり。

(単位：万t)

	生産量		輸入量
	2010年 1～3月	対前年同期比 (％)	2010年 1～3月	対前年同期比(％)
ボーキサイト	N.D		628.46	104.91
酸化アルミ	737.71	50.24	0.54	104.89
電解アルミ	405.29	52.82	8.73	▲ 24.59
銅精鉱	24.15	37.43	170.72	20.87
銅(地金)	108.34	17.04	75.50	0.83
鉛精鉱	29.78	68.14	31.17	▲ 5.20
鉛(地金)	83.78	13.59	0.31	▲ 93.68
亜鉛精鉱	69.47	62.24	85.69	24.16
亜鉛(地金)	116.93	62.24	6.10	▲ 71.01
ニッケル精鉱	2.13	▲ 0.94	373.69	123.17
ニッケル(地金)	4.01	9.86	4.75	53.12
錫精鉱	2.04	24.80	0.39	133.76
錫(地金)	3.23	53.32	0.45	17.70

注)精鉱生産量については、金属量。輸入量については、実物量。

出典：有色金属信息、安泰科

(2010. 5. 21　北京　土居正典) 目次へ

おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。