メディア報道によると、CODELCOで行われた改革について調査する特別委員会の設置がチリ下院で2011年7月20日に承認された。委員会は、CODELCOのビジネスプラン、下請企業との契約、退職プランの状況、雇用安定のための労働組合との契約などの事案について、120日間で調査を行う。
　CODELCOの改革についての調査は、同社の民営化に反対して先頃24時間ストライキを行ったCODELCO銅組合連合(FTC)も行っている。FTCはCODELCOの将来に関して経営側が労働者側と対話をしようとしない姿勢に不満を示しており、また、今後の銅生産量維持増大を目的としたプロジェクト推進によって生じる雇用不安についても懸念を表明している。

　2011年3月23日にチリ第Ⅴ州Ventanas銅製錬所周辺のPuchuncaví地域で発生した鉱害問題に対する調査結果をCODELCOが発表した。問題が発生した学校及びLa Greda地区において採取した粒子を分析した結果、検出された銅、鉛、砒素は温度変化を受けたものではないことが判明し、同成分が製錬所由来ではなく、野外に保管されている銅精鉱等が風によって空気中に散乱したものであるとの見方を示した。CODELCOは2011年2月より銅精鉱を野外で保管すること及び港で他社に販売することを禁止しており、本鉱害問題について同社の責任はないとした。
　Ventanas製錬所では2011年3月23日の定期保守作業後に亜硫酸ガスが多量に発生し、周辺の小学校教師・生徒など46人が中毒症状を訴える事件が起きていた。

　メディア報道によると、CODELCOのDiego Hernández総裁は「労働者の抗議運動や天候不順の問題があるが、CODELCOの2011年銅生産目標は170万t以上を維持する」と述べた。同社は年間の銅生産量を2014年までに180万t、2020年までに210万tまで引き上げる計画を持っている。また、Hernández総裁は同じインタビューの中で「中国の安定的な需要に支えられ、銅価格はしばらく底堅いと予想している」とコメントした。

　BHP Billiton(以下BHPB)は同社のニュースリリースで、Escondida銅鉱山の資源量が129％増加したことを発表した。Escondida銅鉱山は世界最大の銅生産量を誇るが、ここ数年は鉱石銅品位低下のため生産量が減少していた。増加した資源量の内訳は、Escondida鉱床で85億t；Cu 0.61％(2010年6月末時点)から119億t；Cu 0.59％、新規に発見されたPampa Escondida鉱床及びPinta Verde鉱床でそれぞれ74億t；Cu 0.47％、1.8億t；Cu 0.56％である。同社はニュースリリース中で「今回の資源量増加は4年間にわたり381百万US$を投資したブラウンフィールド探鉱の成果であり、世界トップクラスの銅鉱山としての地位が今後数十年続くことを強く保証するものである」とコメントした。
　Escondida銅鉱山への出資比率はBHPB 57.5％、Rio Tinto 30％、三菱商事をはじめとする日本企業グループ12.5％である。同鉱山の2010年銅生産量は1,086.7千tであった。

　メディア報道によると、エクアドルの首都キトで行われた鉱業フォーラムにおいてCODELCOのDiego Hernández総裁は「エクアドルにおいて探鉱を継続する価値のある2つの有望な銅鉱床を把握したことから、エクアドル国営鉱業公社Enami EPとJVを形成する予定である」と述べた。
　CODELCOとエクアドル政府は2009年6月に4年間の探鉱契約を締結した。契約にはエクアドル中部から南部の8地域での探鉱実施が含まれ、CODELCOは鉱業に関するノウハウを移転するとともに、探鉱に約1百万US$を支出することになっている。この契約に基づく探鉱により有望地が発見された場合、CODELCOと国営鉱業公社間でJVを立ち上げることとなっていた。

　チリ鉱業省の発表によるとSebastián Piñera大統領とHernán de Solminihac鉱業大臣は、鉱業セクターの安全基準向上と地質鉱業局(SERNAGEOMIN)の再編に関する法案を発表した。この法案は2011年8月の第1週に国会へ送られる予定である。
　本法案には、SERNAGEOMINの廃止と、探鉱・採掘計画を承認し安全及びその他の規則遵守状況を監督する鉱業監督局(Superintendencia de Minería)の設立が含まれている。また、地質情報の管理と火山活動監視を担当するチリ地質局(Servicio Geologico de Chile)の設立、チリ銅委員会(COCHILCO)の廃止及びその機能の鉱業省新部局への移管も本法案に含まれる。
　2010年8月に発生したSan José鉱山落盤事故を調査したチリ下院の鉱業・エネルギー委員会は、同鉱山への操業を認可していたこと及び安全状況の監督を怠った責任の一部がSERNAGEOMINにあるとし、政府に対して保安規則の改善、監督体制の拡充、監督機関としてのSERNAGEOMINの改革を実施するよう勧告していた。

　メディア報道によると、Vale関係者が、ブラジル国内のレアアース開発のFSを6か月内に完了する予定であると語った。同社のレアアース・プロジェクトは、Valeが2011年6月に子会社化したFosfertil社が保有していたリン鉱山に賦存するレアアースを対象としているが、開発にあたり環境問題が重要になるという。ブラジル国内でのレアアース開発は、国際的な需要もさることながら、ブラジル国内でのLCDタッチスクリーン、LED電球等に向けた需要も期待される。関連情報として、中国の中興通訊社(ZTE Corporation)は、2014年までにブラジル・サンパウロ周辺で2.5億US$を投資して携帯電話の生産を開始する計画であるとも伝えられている。

　メディア報道によると、ValeはPetrobrasがブラジルSergipe州に保有する鉱区で、カリウム資源の開発及び生産を行う計画について、2011年9月の合意を目指す。開発コストは約40億US$。この計画には、Rousseff大統領が関心を示し、最近、両社の社長を交えて会談を行ったという。Valeは、カリウムを重要生産物と位置付けており、2010年にFosfertil社及びBunge社を47億US$で買収し、現在はVale Fertilizantes社に統合した後、Vale Fosfatadosとして子会社化している。Valeは、現在の生産量700千t/年を2.4百万t/年まで増産する計画である。ValeはSergipe州で、ブラジル唯一のTaquari Vassourasカリウム鉱山を操業しているが、2017年にライセンスが切れる。同鉱山は、坑内採掘によりカリウム鉱石(sylvite)を採掘し、塩化カリウムを生産している。同鉱山は、肥料原料である塩化カリウムのブラジル国内唯一の生産拠点で、国内需要の約10％を生産している。ブラジルは残り90％を輸入に依存している。

　メディア報道によると、ブラジル政府は新鉱業法改正の骨子を固めた。新鉱業法は、石油資源に対するものと同様な制度を鉱物資源にも導入するもので、新たなロイヤルティであるCFEM (Compensação Financeira pela Exploração de Recursos Minerais) の導入と新たな規制官庁の設立からなり、法案は間もなく国会に送られる。新たに導入されるCFEMはこれまでのロイヤルティに代わるもので、鉱種ごとに規定される。鉄鉱石の場合、税率は現在の2％から4％に引き上げられるが、上限は企業利益の10％に押さえる。

　メディア報道によると、鉱山動力省地質鉱産局(DNPM)のDamaso局長は、インディオ保護区における資源開発のための法改正の必要性について語った。ブラジル全土の13％がインディオ保護区となっており、Roraima州ではその面積の87％、pará州では24％、Mato Grosso州では20％,Amazonas州では33％を占めている。現行法の下では、実質これらインディオ保護区での資源開発は禁止されているが、一部では、非合法な採掘が行われているとみられる。
　2030年までの国家鉱業計画(Plano Nacional de Mineracao 2030)では、資源開発分野での百万人の直接雇用の増加、国内付加価値化を進めることを目標としており、インディオ保護区での資源開発についての法規制の見直しが必要となっている。
　ブラジルの鉱業は、現在、国民総生産(GNP)の約4％、総輸出額の20％を占め重要な産業分野であるが、今後生産拡大と共に国内付加価値化の推進が重要とされており、これまで手つかずだったインディオ保護区での資源開発の促進も重要な課題となっている。

　2011年7月19日付け業界紙等によると、グアテマラ共和国エネルギー鉱山省は、Goldcorpが保有するMarlin金・銀鉱山の鉱業権を停止又は取り消すための動機が存在しない旨を明らかにした。
　同鉱山に対しては周辺住民より飲料水汚染の訴えがあり、また、2010年5月に米州人権委員会(IACHR)から操業停止の要請があったため、グアテマラ政府は2010年7月に同鉱山の環境影響を評価するための行政手続きを開始した。エネルギー鉱山省、環境天然資源省、社会保健省及び通信インフラ住宅省が合同で調査を行った結果、地域住民の飲料水が鉱山操業により汚染されているという証拠は一切無いとの結論を得た。
　2010年の同鉱山の生産量は、金9.2 t、銀182 tであった。

　Great Panther Silver Ltd.(本社：バンクーバー) は、メキシコに保有するGuanajuato金・銀鉱山の近隣に位置するSanta Rosa金・銀プロジェクトを買収したと2011年7月18日付け同社HPに発表した。
　同社は、メキシコのローカル企業のMinera Blanca Alicia社から総面積1,514 haの4鉱区を買収した。同社は、名義変更成立までに1.5百万US$を支払うとともに、同プロジェクトの操業開始後に1.3％のロイヤルティを支払うこととなる。同社は、既にボーリング探査を実施するための地質調査を開始している。
　同社は、ドゥランゴ州のTopia多金属鉱山(2010年生産量：銀16.0 t、金20 kg、鉛1,090 t、亜鉛1,360 t)及びグァナファト州のGuanajuato金・銀鉱山(2010年生産量：銀31.7 t、金210 kg)を操業するとともに、両鉱山の近隣で探鉱活動を行っている。

　Starcore International Mines Ltd.(本社：バンクーバー)は、メキシコ・ケレタロ州に保有するSan Martin金・銀鉱山の新規ボーリング探査結果を2011年7月18日付け同社HPに発表した。
　同鉱山は、同社会計年度2011年Q3(2011年2月～4月)に、金137 kg、銀2.4 tの初の金・銀地金(Dore)を生産している。
　今回実施した坑内ボーリング探査は、アクセス坑道開削により到達した同鉱山のマント地域に対するもので、代表的な結果は下表のとおりであった。

　MAG Silver Corp.(本社：バンクーバー)は、同社が44％の権益を有するメキシコ・サカテカス州のJuanicipio多金属プロジェクトの新規資源量評価を開始したと、2011年7月19日付け同社HPに発表した。なお、同プロジェクトの権益56％は、Fresnillo plc(Peñolesの貴金属部門子会社)が保有している。
　MAG社の発表によると、AMC Mining Consultants社に委託して新規資源量評価を行い、2010年9月に行った資源量評価(下表)の予測資源量を概測資源量へカテゴリーアップした上で、それを基にFSを行う。

　同社は、メキシコのサカテカス州、チワワ州及びサン・ルイス・ポトシ州で多数の探鉱プロジェクトを実施している。

　Aurcana Corp.(本社：バンクーバー)は、メキシコ・ケレタロ州に保有するLa Negra多金属鉱山の2011年Q2生産実績を下表のとおり2011年7月21日付け同社HPに発表した。同社は、他に米・テキサス州においてShfter銀プロジェクトの開発を行っている。

　Freeport McMoRan Copper ＆ Gold Inc.(以下FCX)は、建設中のコロラド州Climaxモリブデン鉱山の生産を2012年に開始し、2013年末までに年産2千万lb(9,070 t)まで増産することを明らかにした。現在、70％の建設が完了しており、生産となった際のClimax鉱山での生産コストはモリブデン1lbあたり約6 C$としている。FCXは、同じコロラド州でHendersonモリブデン鉱山を操業中であることから、市況に応じて両鉱山からの出鉱を調整していくとしている。
　Climax鉱山は1973年から断続的に操業されていたモリブデン鉱山で、1995年8月に一度閉山したが、FCXが2008年から再開に向けた建設を行っていた。2008年11月に建設を一時中断していたがこのほど再開し、生産開始時期について注目されていた。

　BC州政府は、2011年7月19日、Taku River Tlingit First Nation(先住民政府、以下Taku River Tlingit政府)と土地及び資源の共有管理契約を締結したと発表した。本契約はBC州において初となる土地と資源の共有管理契約であり、13ヶ所の保護地域を新たに指定し、BC州北西部Atlin Taku地域(300万ha以上)において、資源開発の機会と投資の確実性を提供する内容である。
　BC州首相Christy Clark氏は、「本契約は、BC州政府とTaku River Tlingit政府の間が闘争関係から協同関係へ変化したことの象徴となる。このバランスの取れた取り組みは、北西部の人々に明るい未来、環境と文化的価値を保護しながら、地域に新しいビジネスチャンスをもたらす。」とコメントしている。Taku River Tlingit政府は既に該当地域における潜在的な資源開発プロジェクトにおいて鉱山開発者に協力しており、今後は資源プロジェクトにおいて建設中で350件、操業中で280件の事業が関係してくる。
　本契約により、BC州政府とTaku River Tlingit政府が共同で作成したAtlin Taku Land Use 計画に2011年7月19日付けで正式な効力が与えられる。同計画は現在のAtlin Park(州立公園)を含む地域の最大26.2％にあたる80万haを保護地域としているが、鉱物が賦存している可能性の高い地域の90％は、探鉱開発が可能な地域として残されている。

　Victoria Gold Corp.(以下、Victoria Gold社)は、2011年7月21日、ユーコン準州環境・社会経済委員会(Yukon Environmental and Socio-economic Assessment Board、以下YESAB)が同社のユーコン準州Eagle金プロジェクトに関する提案書に対して、適切であるとの評価を下したことを発表した。この評価を受け、プロジェクト提案書のYESABによる審査が開始される。
　今回の評価は2段階から成る環境許認可取得プロセスの1段階目のものであり、この適切との評価により、プロジェクトの建設に必要となるその他許認可(水利用ライセンス、硬岩採掘権(Quartz Mining License)等)の審査が可能となる。
　ユーコン準州中央部に位置するEagle金プロジェクトは、Victoria Gold社が100%保有するDublin Gulchプロジェクトに含まれ、1年を通じて道路によるアクセスが可能である。また、NI43-101準拠の推定埋蔵量は66,141千t(平均金品位0.823 g/t)と算出されている。

　2011年7月15日付け当地報道によると、Norilsk Nickel社は2014年までに、北極圏支社のナジェジダ冶金工場(NMZ)の生産能力拡大に約80億ルーブル（約3億US$）を投資する。
　これにより、ニッケル含有原料の処理能力は120万t/年から240万t/年に倍増する見込みである。NMZでは現在、第4スラグクリーニング電炉の改修が行われており、改修が完了する2011年9月以降、北極圏支社のニッケル含有原料を全てNMZで処理することが可能となる。
　Norilsk Nickel社は2011年、ロシア国内の工場においてニッケルが前年度比0.4％増の235,000 t、白金が前年度比1.4％増の21 t、銅が前年度比1.4％減の35万8,000 t、パラジウムが前年度比0.5％減の84 tの生産を予定している。

　各社報道によると、LME理事会は2011年7月14日、在庫量が90万tを超えるLME指定倉庫からの受け渡し最小限度を3,000 t/日とする変更案を承認した模様である。2011年6月のLME理事会では、在庫量が30～60万tの倉庫の最小受け渡し限度を2,000 t /日、在庫量が60～90万tの倉庫の最小受け渡し限度を2,500 t/日とすることを既に承認している。
　現行のシステムではLME指定倉庫からの受け渡し最下限は、各倉庫の保管能力に基づき1,500 t/日を上限として設定されており、産業界からはアルミの受け渡しに要する待ち時間に対する批判が高まっていた。LMEのMartin Abbott最高経営責任者は、「受け渡し最低限度の引き上げがもたらす効果に関しては常に検討していく。アルミ倉庫での待ち時間に関する懸念は認識している。」とコメントした。
　なお、変更後の受け渡し最小限度は、2012年4月1日から適用され、新たな規則を順守できない倉庫は指定倉庫のリストから除外されることとなる。

　2011年7月14日付け当地報道では、ウズベキスタン政府が英国Oxus Gold Plcを不当に告発しているとOxus社の国際弁護士ロバート・アムスターダム氏が主張している。国家地質鉱物資源委員会(Goskomgeo)が、JV Amantaytau GoldfieldsにおけるパートナーであるOxus社を、環境基準に違反し人命に脅威をもたらしたとして告発したからである。
　同氏は、「ウズベキスタンの環境基準をはるかに上回る国際基準に則って活動していた同国初の国際企業に、冤罪が着せられたのである。大多数の国ではこのような告発は冗談のネタのように思われるだろうが、ウズベキスタン政府は収益性の高い外国投資を搾取したいという願望から臆面もなくこれを正当化したのである」と指摘し、「ウズベキスタン政府は懲罰的な税務調査を考案して官僚的嫌がらせを開始し、Oxus社の元主任技師サイード・アシュロフ氏をでっちあげのスパイ罪で投獄した。こうした行為がOxus社を事実上の人質にしている。国際ビジネス社会は、ウズベキスタンで成功した外国企業に起きていることを知るべきである」と述べた。
　Oxus社の弁護団は2011年7月6日、ウズベキスタン大統領その他当局者に対し冤罪に反論する書簡を送った。Oxus社の幹部は、同社がウズベキスタン領内において「違法で不当で差別的な扱いを受け、その結果、少なくとも4億US$を失った」と主張している。
　JV Amantaytau Goldfields は2003年12月、Central Kyzylkum地域において総額3,100万US$を投じてAmantaytau金鉱山の操業を開始した。金生産量は6.3 t/年。同JVの株主は、Oxus Gold Plc(50％)、Goskomgeo(40％)、Navoi採鉱冶金コンビナート(NMMC)(10％) で、ウズベキスタンの金鉱業分野において外資企業が参画している唯一のJVである。Oxus社の情報では、同JVの生産量は、2009年に金4,000 oz(124 kg)、銀17万300 oz(5.3 t)、2008年に金5万540 oz(1.6 t)、銀93万8,850 oz(29 t)である。
　本件の背景としては、JV Amantaytau Goldfieldsの共同設立者であるGoskomgeoによると、同JVの事業効率の低さと企業投資誘致の失敗から、2011年1月、ウズベキスタン政府が同JVの任意清算手続きを開始したとされている。2011年2月初め、Oxus社は事前合意に基づき、同JVの同社持分をウズベキスタン側株主に売却予定であると発表していたが、ウズベキスタンはこのOxus社側の提案を価格面で受け入れ難いと拒否したとこの6月に報じられていた。
　また2011年3月、Oxus社は操業に必要なライセンス及び許可が更新されなかった旨を発表。同月中にOxus社はAmantaytau金鉱山開発に関する協定の効力を一時停止し、不可抗力を宣言、ウズベキスタン側との「協定上の義務の遂行」はもはや行わないと表明していた。さらにOxus社はJV Amantaytau Goldfieldsの清算というウズベキスタン政府の計画に関し、同政府を国際仲裁裁判所に提訴する意向を示している。

　報道によれば、カザフスタンは産業の高付加価値化に向けた動きを加速するとのことである。Albert Rau産業新技術省第一副大臣は、アスタナで開催された国際セミナーにおいて、行政面の参入障壁を下げ、査証条件の緩和や減税等により同国の投資環境を改善し、OECD諸国からの投資をさらに拡大していきたいとしている。同副大臣は、長期間ロシアに委ねてきた年産25万t規模で稼働しているアルミニウムの製錬設備が、今後年産60万t規模に拡大予定であることを例に挙げ、アルミニウムを活用した更なる付加価値産業の誘致など産業の高付加価値化が重要であると述べた。
　また、同副大臣は、こうした加工産業の誘致が鉄鉱石、銅、レアアース等の鉱物資源開発の条件ともなるとし、具体的には、現在交渉中の先進国とのレアアース分野での協力においては、当該先進国が板ガラス製造プラントをカザフスタン国内に設置し、同国産業の高付加価値化に協力するのであれば、レアアース鉱床を探鉱・開発することを容認することをほのめかす発言を行っている。

　報道によれば、ドイツ・Hanoverで開催されたロシア及びドイツの二国間定期協議の中で、両国はレアアース及び天然ガスに関する中長期の協力に合意したとのことである。今回のレアアースに関する協力は、ロシアからドイツに対して要請がなされたとのことで、Viktor Zubkovロシア副首相兼ガスプロム会長によれば、ロシア北西部のKola半島にはレアアース鉱床が多数賦存するが、これらのレアアース鉱床は開発が非常に容易で、かつ埋蔵量は世界生産量に匹敵するほどであり、今後両国間でレアアースの開発・協力が加速される予定であるとのことである。
　なお、ドイツは、2011年5月に鉱物資源に関する協力についてカザフスタンと協力関係を構築している。

　First Quantum Minerals社(本社：バンクーバー)は2011年7月20日、トロント証券取引所とロンドン証券取引所に加え、ザンビアのルサカ証券取引所にも株式を上場したと発表した。
　Nkanzaルサカ証券取引所CEOは、「First Quantumはルサカ証券取引所に上場した初めての鉱山会社であり、これによりザンビア人の投資機会が一層増すことになる」と評価している。また、「他にも上場を検討している鉱山会社が2社あり、2012年初めにはこれら会社も上場を果たすであろう」と述べている。
　First Quantumはザンビアでの銅の開発・生産を拡大しているところであり、生産中の主なプロジェクトは以下3件である。また、2014年の生産開始に向け現在開発中のTridentプロジェクトは、予測資源量1,102万t、銅品位0.76％、コバルト品位0.03％であり、フル生産以降30万t/年の銅生産を見込んでいる。

表：First Quantumのザンビアにおける主な銅生産プロジェクト

　ジンバブエ共和国政府は2011年7月20日、現地化・経済権限拡大法の規定に基づき、外国資本の鉱山会社が提出した現地資本引上げ(51％以上)に関わる175件の計画書案全てを却下したと発表した。報道によれば、提出されていた計画書案では、同法が求める現地資本51％への引き上げのうち現地資本による投資は25％に止まり、残りの26％を道路、学校、病院といった地域社会のインフラ整備への投資によって実現するという内容であったとのことである。Kasukuwere青年開発・現地化・経済権限拡大大臣は、「2011年9月末の期日までに同法を順守できない鉱山会社はジンバブエから立ち退いてもらい、資産をジンバブエ政府に譲り渡すよう要請する。」とコメントした。

　各社報道によると、ナミビア財務省は鉱業税を現在の37.5％から44％へ引き上げることを計画している。同省は今回の鉱業税引き上げは、同国における主要な財源が不安定な状態にあるため、税収向上による財源強化が目的であるとしている。また、ナミビアが加盟している南部アフリカ関税同盟(SACU：Southern African Customs Union)における収益分配制度の改正が予定されており、SACUからの収益が減少することが同国における税制改正の動きの一因であると考えられている。なお、同省はナミビアで採掘される主要鉱種の一つであるダイヤモンドに対しては、鉱業税の引き上げを適用しないとしている。

　メディア報道によると、韓国の大手商社Daewoo InternationalとTaejoo Synthesis Steelは、Musohi銅鉱山再開発等に係るMOUを国営鉱山公社Sodimcoと2011年7月19日に締結した。
　これは、Daewoo InternationalとTaejoo Synthesis Steelによる韓国コンソーシアムの下、Taejoo Synthesis Steelが韓国輸出入銀行から融資を受け、首都キンシャサの浄水場建設(1.7億US$)を請け負う代わりに、Daewoo InternationalがMusohi銅鉱山の権益65％をSodimcoより3.6億US$で取得するものである。これにより同鉱山の権益比率は、Daewoo Internationalが65％、Sodimcoが35％となる。2011年10月からDaewoo International主導で探鉱・開発が行われ、生産開始は2013年の予定である。
　Musohi銅鉱山は1968年に日本側85％、当時のザイール政府15％でプロジェクト会社を設立し、1972年より生産を開始。近隣国の内戦による輸送コスト増大等により1983年に撤退した経緯がある。
　Daewoo Internationalはカメルーンにおいて、錫をターゲットとしたMayo-Darle探鉱プロジェクトに100％出資しており、今後3年間の計画で探鉱を行っている。またエチオピアにおいては、タンタルをターゲットとした共同探鉱契約を2011年7月8日に現地企業と締結している。

　2011年7月22日、SA州のRann首相は同州のArkaroola地域を今後世界遺産登録に申請する考えを表明し、当面、同地域を鉱業権付与の対象から除外するとしている。同地域内でウラン、レアアース探鉱を行うMarathon Resources社(本社：SA州アデレード)はこの影響を受け、補償の対象になると同首相は言及しているが、Four Mileウラン開発プロジェクトを手がけるAlliance Resources社や、同プロジェクトのJV相手であるQuasar社の親会社であるHeathgate Resources社は、Arkaroola地域内に探鉱鉱区を有しており、州政府の決定に懸念を表明している。

　2011年7月22日、Reed Resources社(本社：WA州パース)は、WA州Kalgoorlieから南方40 kmに位置するMount Marionリチウム開発プロジェクトの資源量について、これまで発表済みの146,000 t(酸化リチウム)から201,000 tに更新した。

　WA州のMoore鉱山・石油大臣は、ウランと磁鉄鉱に対して5％のロイヤルティを課税する予定があることを表明した。ウランへの課税により2013/14年度の歳入は10百万A$、2014/15年度には28百万A$に、また、磁鉄鉱に関しては2014/15年度で160百万A$の歳入増加になると試算している。
　連邦政府が2012年7月1日から導入を予定する鉱物資源利用税(MRRT)では、磁鉄鉱に課される州政府のロイヤルティは相殺される制度になっているものの、ウランに関してはMRRTの対象外のためウラン開発事業者の間で懸念が広がっている。
　WA州でWilunaウラン開発プロジェクト(2013年末に生産開始を予定)を手がけるToro Energy社のHall社長は、生産初期段階においては免税にするよう州政府にアプローチしているが、Moore大臣は、他州との比較に於いて5％の税率が制度上好ましいと述べている。

　2011年7月21日、豪州最大の金生産会社Newcrest Mining社は、同社が50％所有するPNG・Wafi-Golpuプロジェクトの資源量が大幅に増加すると発表した。今回の発表で、Wafi-Golpuの資源量は金26.6百万oz(約827 t)、銅9百万tと、前回発表の金16百万oz(約497 t)、銅4.9百万tから大幅に増加している。Newcrest社Greg Robinson社長は、プロジェクトはまだ探査プログラムの初期段階で資源量はさらに増加する可能性があるとし、深部において品位がさらに上昇する傾向があるとしている。Newcrest社の探査目標は金40百万oz(約1,244 t)、銅15百万tで、プレFSが終了する2011年末までに評価を終了させたいとしている。
　Newcrest社の2011年Q2報告書では、金の年産量は2.7百万oz(約84 t)、銅の年産量は75,631 tで、キャッシュコストは剥土費の増加および副産物の銅クレジットの減少で542 A$/ozに上昇し、年平均493 A$/ozとなった。

　豪連邦政府のGary Gray特別国務大臣は2011年7月21日、西豪州フリーマントルで開催された豪州ウラン会議で講演し、日本の原子力発電所事故後の原子力発電に対する世界からの再評価の動きが多いにもかかわらず、ウラン業界の成長は継続するだろう、と述べた。大臣は、ウラン業界の拡大はエネルギー需要の成長、ゼロ～低レベルのCO₂排出発電の要望、及び連邦政府と州政府からの支援に関連してくる、とした。

　西豪州フリーマントルで開催された豪州ウラン会議において、2011年7月21、韓国最大の電力供給会社の韓国電力公社(Korea Electric Power Corporation:Kepco)は豪州、アフリカ、カナダおよび米国にて資源量50百万lbs(約22,000 t)、生産コストUS$45/lb以下のプロジェクトに対する投資参入もしくは直接購入を求めている、と発言した。Kepcoの海外資源開発部Joe wan Chungウラン・ビジネスチーム長は講演で、韓国は原子力政策を維持し、酸化ウラン(U₃O₈)需要は2011年の4,500 tから2020年には8,900 tまで増加すると予測していると述べた。Kepcoによれば、韓国は世界で5番目の総発電容量を持ち、電力需要の約3分の1を原子力発電でまかなっている。

　Nautilus Minerals Inc(本社：ON州トロント、以下Nautilus社)は、2011年7月22日、Nautilus社の子会社Tonga Offshore Mining Ltdが、民間組織として初めて東太平洋のClarion Clipperton海域の調査権を国際海底機構（ISA）から付与されたと公表した。
　同海域は、ハワイとメキシコの間の公海に位置する約75,000 km²のエリアで1980年代に行われた調査の結果、鉱床は多金属団塊(銅、ニッケル、コバルト、マンガンを含む)から構成され、水深4,500 m以深の海底に賦存していることが明らかになっている。
　ISAより2011年7月25日の週に与えられた権利の有効期間は15年間となっている。

　2011年7月20日の現地報道によれば、Vedanta Aluminium社(以下Vedanta社)がインド・オリッサ州高等裁判所に裁定を求めていた件について、高裁はインド政府の考えを支持し、拡張事業を却下する判決を言い渡した。これは、Vedanta Resouces社(LSE上場)傘下企業であるVedanta社が計画したオリッサ州Kalahandiのアルミナ精錬所拡張事業について、環境規制上の違反があるとしてインド政府が事業の停止を命じていたものである。ただし、高裁はVedanta社が環境規制に従い改めて再申請することは可能であるとした。Vedanta社は今回の判決を最高裁に上告するか否かを検討する。この拡張計画は現在のアルミナ生産量を1百万t/年から6百万t/年に拡張する事業で、Vedanta社が環境法上のクリアが得られる前に事業を進めたとして、環境森林省が2010年10月に事業停止を命じていた。

　2011年7月15日のHatta経済調整大臣による2014年までの未加工鉱物資源の輸出禁止報道に関し、その後、地元紙にはインドネシア国内の各関係者のコメントが掲載されているので、以下、主なものを紹介する。
　インドネシア商工会議所(KADIN)のHerman Afif Kusumo顧問はこの方針に賛同の意を示し、企業はこの方針を支持し、国内での製錬所建設に努めなければならないとの見解を示した。しかしながら、銅精錬所の建設には8億US$規模、ニッケル製錬においてはその内容により2億～20億US$規模の投資が必要であることを指摘し、政府は規制するだけではなく、企業に対しインセンティブを与える施策の創設が必要であると述べている。
　インドネシア国営石炭会社であるTambang Batubara Bukit Asam社のSukrisno社長は、石炭の高付加価値化義務政策については、新たな雇用創出の観点からも支持する考えを示した。石炭の品質を上げるには約80百万US$のプラント建設投資が必要とされている。この点に関しては、現在中国及び韓国企業から精製プラント建設の提案が出て来ており、個別の詳細は明らかにしていないが、両者の提案では同社の投資は必要なく操業コストの負担のみとなっており、投資リスクはないものとしている。今後も、中国、インドの石炭需要は拡大しており、加えて日本を始めとする他の国々のエネルギー需要も原子力から化石燃料への変換が期待でき、さらなる精製プラント建設も期待できるとの考えを示した。
　インドネシア大学Kurtubi経済学教授は、2014年までは約3年あるが、製錬所を建設するには十分な期間であるとし、経済性に関しても大規模な投資額は必要となるが、それに見合うだけの収益も得ることができ、さらにこの政策により新たな雇用創出も期待できるとの見解を示している。鉱山会社がこの点を理解しこのルールに従うべきなのはもちろんのこと、他の関連する企業も政府の方針をサポートすべきであると述べている。
　また、併せてHatta大臣から示された既存の鉱業事業契約(COW)の再交渉に関しても、以下のような意見が出されている。Mangantar S. Marpaung前石炭鉱物資源総局技術・環境部長(現職は石炭会社Pt Borneo Energy社コミッショナー)は、COWの再交渉は慎重に進めるべきであるとし、現在の政府には企業と契約の再交渉を行うだけの能力が十分ではなく、鉱業ビジネス事情及び関連法令を熟知した鉱山会社との交渉は極めて困難になるであろうと指摘し、現契約の期限が到来し、延長する際の条件として再交渉を行うことが理想的であると主張している。
　米国政府は今回のインドネシア政府の方針に対しては懸念を表明している。米Ted Osius在インドネシア大使代理は、契約再交渉の法的根拠は無く、一方的な契約再交渉は既存契約者のみならず潜在的な投資家が現在検討している計画も中止せざるを得ない状況になるなどにより、結果的に鉱業投資の減速を招くものと指摘している。加えて、インドネシア政府が計画している経済成長を拡大してゆくためには、投資環境上の透明性及び法律的な確実性の確保に努め、投資家の信用を得ることも重要な点であるとも主張している。

　2011年7月11日の地元紙報道によれば、2011年6月のインドネシアの錫地金輸出量は前年同月比35.4％増の10,857 tとなった。商業省の発表では、雨季の終了により天候状態が良好だったことに加え、3月の日本での震災の影響による需要減少を除けば、国際的な需要は回復している。供給サイドに不安感があることから、国際市場での錫価格が回復している。
　LME錫価格はユーロ債務危機を背景とし、6月に一時24,000 US$/tに落ち込んだものの、現在では26,000 US$/t以上に回復している。主要産地であるバンカ・ブリトゥンでの不法採掘に対する政府の厳しい規制による出荷制限も、価格回復に影響しているとしている。政府の予測では、2011年通年での錫生産量は2010年の78,965 tから14％増の90,000 tを見込んでいる。

　2011年7月17日の報道によると、インド国営アルミ企業National Aluminium Company(NALCO)は、インドネシアにアルミ精錬所の建設を計画中で、パートナー企業の選定作業に入っている模様。最終的なパートナー候補としては、MEC Coal社とBumi Murau Coal社の2つの企業の名があがっている。投資額は40億US$と報じられている。アルミ年産50万t規模の精錬所と1,250 MWの発電所の建設が計画されている。
　また、7月21日の地元紙報道は、投資計画庁(BKPM)も2011年上期の投資額の発表の席上でこの計画を明らかにしており、建設地はカリマンタン州であると示した。この他、インド企業により地熱発電所、鉄道、セメント工場など複数の投資プロジェクトが進んでいると投資計画庁は明らかにしているが、具体的な企業名、投資額などは示していない。

　2011年7月21日の各社報道によれば、インドネシア投資計画庁(BKPM)Gita長官は、2011年上期の外国投資額を発表した。これによれば、外国直接投資額は前年同期比21％増の96億US$となり、セクター別では、鉱業部門が第1位の15億US$、以下、化学、機械、電気、交通部門と続いた。主要生産物となる石炭、錫などの資源価格上昇が鉱業部門をトップに押し上げた主要因としている。国別の2011年Q2における投資額は第1位がシンガポール、以下、オランダ、米国と続いた。
　投資計画庁は、韓国、インド企業による投資プロジェクトが現在進行しており、今後の見通しとしてこれらの国による投資額が拡大するとコメントしている。一方で、金融関係アナリストの一部は、インフラ整備の遅れやインフレ懸念がインドネシア経済の最大のアキレス腱であると指摘し、また政府の行政能力にも問題があるとした上で、政府がこれらをうまくコントロールできない場合、外国投資を減速させる可能性もあると警鐘を鳴らしている。

　2011年7月22日の各社報道によれば、中国のJien Nickel(吉林吉恩ニッケル)社は、インドネシアにニッケル・マット生産プラントを建設するため、非公開新株発行による資金調達を計画している。調達額は9.27億US$。3年間で建設し、ニッケル・ラテライト鉱石148万t/年を処理し、16万t/年、品位15％の低品位ニッケル・マットを生産する計画。プラントには、従来型より30％～50％省エネ型のロータリーキルン式電気アーク炉(EAFs)を導入する。生産されたニッケル・マットは中国向けに供給される。建設場所は南東インドネシアとしているが、具体的な場所は明らかにされていない。
　Jien Nickel社の発表によると、中国のニッケル需要拡大に対応するため東南アジア諸国に供給先を求める必要があるが、インドネシアでは鉱石輸出禁止が検討されているためプラント建設に至ったとしている。Jien Nickel社はニッケル地金、高品位ニッケル・マット、水酸化ニッケル等の製品を生産しており、2010年のニッケル生産量は13千tとなっている。

　2011年7月22日の各社報道によれば、インドネシアGrasberg銅・金鉱山において7月4日から8日間に亘り発生したストライキにより、銅35百万lb(約15,876 t)、金6万oz(約1.7 t)の損失が発生したことをFreeport Indonesiaが発表した。また、同社によれば、2011年～2013年の労働契約に係る労働組合側との交渉を7月20日から開始し、10月を目途に契約を更新する見通しであることも明らかにした。
　今回のストライキで労働組合側は、現在のGrasberg鉱山での時給は1.5 US$であるのに対し、Freeport社が操業する鉱山での世界平均時給が15 US$であり、著しく低い水準となっていることを指摘し、現状の2倍となる3.0 US$への引き上げを要求しており、この点が交渉の焦点となる。地元の労働事務所によれば、今回のストライキによる鉱山側の損失額は1日約2,000億ルピア(約2,340万US$)となり、仮に鉱山労働者8,000人の給与を2倍に引き上げると、その年間増額分はこれと同等の額になるとしている。

　2011年7月20日の現地報道によれば、ベトナム国営鉱山企業であるVinacomin は、中央高地Lam Dong省に建設中のTan Raiプラントで、同国初となるアルミナ生産を2011年9月から開始する予定である。当初の計画では2011年2月に生産を開始し、3月には輸出を開始する予定だったが、悪天候による条件の悪化、電力供給上の問題、機材搬入の遅れなどにより、建設作業が遅延した模様。投資額は4.6億US$とされ、Tan Raiプラントでは年間60万tのアルミナを生産する。Vinacominは、近隣のDak Nong省で進めるNhan Coプロジェクトでも60万t規模のアルミナ生産プラント建設を計画し、2012年の操業開始を予定している。
　さらにVinacominは、Dak Nong省に接する隣国カンボジア東部のMondulkiri州でもボーキサイトの探鉱プロジェクトを開始した。ベトナム政府によれば、ベトナムのボーキサイト資源量はギニア、豪州に次いで世界第3位の56～83億tとも言われているが、ボーキサイト資源の開発に関して、ベトナム国内では環境への影響やTan Raiプラントで中国アルミ業公司(Chinalco)の子会社がEPC企業となるなど中国の関与も懸念されている。今後Nguyen Tan Dung首相の資源開発促進政策の下、ボーキサイト開発を加速化させ、ベトナム国内におけるアルミ産業を振興する計画である。

　中国有色金属工業協会によると、工業情報化部は「産業構造改革指導目録」作成会議を開催した。「産業構造改革指導目録」は2011年末までに完成する見込みで、構造改革推進、地域配置の改善、地域間の協調的発展など非鉄金属産業構造改革方針を明確にする。非鉄金属産業には資源及びエネルギー不足の問題があり、構造改革はこれらの問題の解決と同時に環境への負荷減少が大きな課題となる。

　現地報道によると、中国アルミ業公司(Chinalco)は、広西有色金属集団及び有研稀土新材料株式有限公司と共同で、探査、製錬、加工、貿易、さらに研究開発まで手掛ける中国アルミ広西有色稀土開発有限公司を広西壮族自治区南寧市に設立した。今後3年間で20億元(3.1億US$)を投入し、売上額35億元(5.4億US$)、さらに5年以内の上場を目指す。広西壮族自治区の希土類の確定埋蔵量は110万t(REO)、鉱床タイプはイオン吸着型で、直ちに採掘にとりかかることも可能だという。しかし、2011年の国土資源部「採掘総量規制指標」で同自治区へ通知されているのは軽希土類であるうえ、工業情報化部「レアメタル指令性生産計画」でも希土類精錬分離の同自治区への通知は無い。

　安泰科によれば、雲南省国有資産監督管理委員会、中国アルミ業公司及び雲南省工業投資持株集団有限公司は2011年7月18日、監督管理委員会が所有する雲南銅業(集団)有限公司の株式7％を中国アルミ業公司(Chinalco)へ譲渡することで合意した。これにより、雲南銅業(集団)の株式構成は、中国アルミ58％、監督管理委員会24.6％及び投資持株集団17.4％となる。中国アルミ業公司は、2007年に雲南銅業の株式49％を取得し、2010年11月には「株式譲渡協定」を締結し、監督管理委員会所有する株式2％を譲渡されていた。

　現地報道によると、中国国土資源部及び財政部は、2011年7月14日に開催された産業フォーラムで「希土資源鉱産地戦略的買上げ備蓄」制度を検討しており、南部のイオン吸着型レアアースの備蓄を加速させる計画であると公表した。また2011年H2には、国土資源部、工業情報化部など担当部署が生産指令性計画検査、環境保全認可検査など4項目の特別検査を実施する予定である。
　公表された案は、①鉱産地戦略的備蓄に関する法律、②備蓄規模及び資源探査、③備蓄資金財源及び規模、④関連産業政策などである。鉱産地戦略的備蓄は、数カ所の地域で試験的に実施されるが、南部のイオン吸着型レアアースの備蓄を優先して実施する。また検討中の産業政策では、レアアース製品専用領収書政策、一部レアアース加工製品を輸出枠管理対象とすることなどが含まれている。ある企業関係者によると「専用領収書政策の実施は、現在市場で相当な割合を占める投機者(領収書を発行してない者)に大きなダメージを与えることとなる。政策実施前に買い溜めたレアアース製品を売らねばならず、市場価格へも影響を与える」と話している。

　現地報道によると、国家税務総局事務庁郭暁林副主任は、資源税改革拡大試行案が国務院に提出されていることを明らかにした。試行案では、従量税から従価税に転換する方針であり、課税対象も石油・天然ガスからその他資源性製品に拡大される。業界関係者によると、石油・天然ガス及びレアアースが先行実施される可能性が高いとのことである。
　過去の実施状況をみると、2010年6月に石油天然ガス資源税改革を新疆で石油と天然ガスについて先行実施し、12月には内モンゴル及び甘粛省等12省区に拡大している。
　2011年に入りインフレ圧力が増大し続けているため、業界内では資源税改革実施は消費者物価指数(CPI)の状況に応じてとの意見も多い。しかし、財政部財政科学研究所賈康所長は「資源税改革は今が最も良い時期である」と話す。最近、明らかになった財政部『中華人民共和国資源税暫定条例』改正案では、石油・天然ガスの資源税率は5％～10％とされる一方、石炭は従量税方式が維持され、税率も業界予想を下回り0.3～8元/t(0.05～1.24 US$/t)である。希土類資源税は、2011年4月1日から軽希土60元/t(9.3 US$/t)及び中重希土30元/t(4.7 US$/t)へと引き上げられたが、従価税制となる可能性がある。

　現地報道によると、2011年7月21日、中金嶺南は2010年10月21日に広東省韶関製錬所で発生したタリウム排出による北江上流の汚染事件で、全面的に生産停止させられていた同製錬所の対策が関連部門の検査確認を受け、9か月ぶりに生産再開したと発表した。この間の生産停止による損失は2.16億元(34百万US$)となったことも併せて発表している。
　生産再開は7月19日であるが、一部の製錬工程はまだ停止したままで、今後の対策について検査を受けることとなる。韶関製錬所の総生産能力は鉛と亜鉛で合計35万t/年、そのうち亜鉛が20万t/年と見られる。