ギニア・BHP Billiton社、Rio Tinto社、治安悪化に警戒

　ギニアで鉱山プロジェクトを実施中のBHP Billiton社とRio Tinto社は同国の治安悪化が深刻化したため、従業員を一時避難させる措置をとった。
　ギニアでは、2月9日の新首相任命を機にゼネストの再開やデモなどが発生、2月12日には戒厳令が宣言されるなど治安悪化が深刻化している。
　同国では、BHP Billiton社が、ボーキサイト・アルミナプロジェクト(投資金額23億US$)をGlobal Alumina Corp社(カナダ資本)とのJV(オペレータはBHP Billiton)で開発を進めているが、治安悪化のために準備作業にあたっていた20名のスタッフを非難させている。また、Rio Tinto社は20億US$の価値があると言われるSimandou鉄鉱石プロジェクトを進めているが、同じく約60名のスタッフを非難させている。