ボリビア：鉱業冶金大臣、新憲法に国有化の考え無し

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2008年11月12日リマ西川信康

　11月12日、JOGMECリマ事務所がEchazú鉱業冶金大臣に対し、現在、審議中で、2008年1月に国民投票が行われる新憲法中の鉱業分野の基本的な考え方について聴取した。その内容は以下のとおり。

・	新憲法は、既存の権益を否定するものではない。従って、San Cristóbal鉱山のような既に取得している権利は尊重する。一部で懸念されているような国有化は全く考えていない。
・	現行の鉱業法では、国が鉱業活動を行うための権利(コンセッション)を与えるという規定にも拘らず、多くの投資家は鉱業権をあたかも不動産のように、売買、相続、抵当の対象として扱ってきた。新憲法では、こうした行為を禁止する。
・	新規鉱区はCOMIBOL(ボリビア鉱山公社)が一元的に管理･運営し、新規プロジェクトは、COMIBOLが原則、入札でパートナーを選び、協定書を結ぶ。さらに、その協定書は、最終的に国会で承認を得るというプロセスをとる。これによって、参入した企業は、法的な保証が得られることになる。

　但し、協定書の国会承認については、6月に、COMIBOLとKORES(大韓鉱業振興公社)が調印したCorocoro銅開発プロジェクトの協定書に関して、現在もまだ、国会で審議が開始されていないという現実もあり、迅速性を問題視する声が大きい。