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ニュース・フラッシュ

2009年4月20日 バンクーバー 大野隆幸

米・キューバ:オバマ政権のキューバ政策がカナダ企業に与える影響

 2009年4月14日付けのカナダ有力紙Globe & Mail紙によると、オバマ政権によるキューバに対する渡航規制及び投資規制の一部緩和の動きは、同国に対する禁輸措置撤廃への第一歩となると期待されているが、キューバに対する最大の外国投資会社であるSherritt社(本社:カナダ・Toronto)のCEOは、「株主は活気づき、株価は足元上昇してはいるが、この規制緩和の動きは我々のキューバでのビジネスを即座に変えるということは意味しない。なぜなら、我々はキューバの政治転換を前提として投資を行っていないからだ。」と述べた。
 一方、米国のキューバ事情の専門は、「米国の通信、テレビ、ラジオ会社がキューバで事業を行うためのライセンス申請も許可するとのオバマ政策イニシアチブは、大変革の前兆であり、今後12~18か月で、禁輸措置の多くが撤廃されるだろう。オバマ政権による新時代への幕開けが準備とのメッセージをHavanaへ送ることになろう」と語った。また、「貿易規制が緩和されるにつれ、カナダ企業に対する期待は高まり、アメリカ企業にとっても非常に有益となる」と述べた。特に約20年前からキューバでの操業を開始し、いわゆる“キューバ・ディスカウント”にもずっと耐えてきたSherritt社への期待は大きい。これまで米国は、米国民による同社株の直接所有、同社幹部の米国への入国及び米国企業によるSherritt社とのビジネスは、禁止されている。オバマ政権になってもこの状態は変わらないが、今後貿易規制が更に緩和された場合、同社のキューバにおける資産価値は確実に向上すると考えられる。

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