ニュース・フラッシュ
2013年9月23日
バンクーバー
片山弘行
米:連邦環境保護庁、新たな発電施設に対する二酸化炭素排出削減基準案を公表
2013年9月20日、米・連邦環境保護庁は大気浄化法(Clean Air Act)に基づき、公衆衛生の改善や気候変動を克服するために新たな発電施設からの二酸化炭素排出量を削減するための基準案を公表するとともに、既存の発電施設に対する二酸化炭素排出基準の制定や、よりクリーンな電力セクターに向かう州政府の取り組みを促すために、州政府、先住民部族、地方自治体、産業界、労働界、非営利組織など広範囲にわたる啓蒙活動や直接的な関与を求める活動を開始した。
今回の基準案は、オバマ大統領の気候行動計画(Climate Action Plan)の一部として、2013年6月2日に発表した環境保護庁に対する覚書「電力セクター二酸化炭素汚染基準(Power Sector Carbon Pollution Standards)」に則った最初の節目に当たるものである。
今回の基準では、新たな大規模天然ガス発電所は二酸化炭素排出量を1 MWh当たり1,000 lb(約454 kg)、小規模天然ガス発電所は1 MWh当たり1,100 lb(約500 kg)、新たな石炭火力発電所は1 MWh当たり1,100 lb(約500 kg)を上限とするものである。これらの基準は、新たな発電施設は適用可能なクリーン技術を採用して二酸化炭素汚染に歯止めをかけるものとなる。
