インドネシア：政府、鉱物資源輸出税率の引き下げを検討か

　2014年3月3日付け地元メディアによれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、今年1月から銅などの精鉱の輸出に課せられることとなった輸出税について、製錬所建設を進める企業に対し税率を引き下げる検討を行っていることを示した。同省Susilo副大臣が明らかにしたものであるが、少なくとも0％まで引き下げることは無いとしながらも、具体的な税率は示されていない。現行の税率20％～60％はあまりにも高率過ぎ、鉱山経営が困難になるとの不満が、PT Freeport Indonesia社やPT Newmont Nusa Tenggara社をはじめとする業界側から示されていた。一方、3月10日付けの地元メディアでは、輸出税の直接所管となる財務省Bambang Brodjonegoro副大臣からは、同輸出税率を変更する予定はないと発言がなされており、政府内で必ずしも一致した方向性ではない状況となっている。