コスタリカ：Castro大統領候補、鉱業活動再開の考えを示す

　2018年1月17日付け地元紙によると、次期大統領選挙が迫る中、国民統合党（PIN）の大統領選候補者であるDiego Castro氏は、国内の鉱業モラトリアムを廃止し、鉱業活動を再開させる考えを示した。Diego Castro氏は極右主義者であり、米Trump大統領やフィリピンの大統領と比較されているが、環境保護団体を「エコ・テロリスト」であると非難し、次回の大統領選で当選した暁には国内の鉱業、石油開発を再開し、環境保護団体による活動を中止させる考えを述べている。なお、Chinchilla前政権時に制定された鉱業モラトリアム法、石油資源開発モラトリアム法は2021年に期限切れとなる。Diego Castro氏は、環境保全を念頭に、先進国を見習い、国の発展と生産力向上を目指すとの考えを示している。現地の環境団体やコスタリカ生物学連盟代表者らは、政府が強引な方法で資源開発を進める可能性があると懸念を示し、モラトリアムの期限を待たずに同法を廃止した場合、政府を相手に訴訟を起こす可能性があると警鐘を鳴らしている。
　選挙日は2018年2月4日であり、候補者支持率の世論調査ではDiego Castro 氏が1位の18％、国民解放党のAntonio Alvarez Desanti氏が2位の14％という状況である。