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2021年3月24日 シドニー Whatmore康子

クック諸島:クック諸島政府、海底鉱物資源採掘の10年間モラトリアムへの反対姿勢に野党党首から賛意を得る

 2021年3月22日付けのメディアによると、クック諸島政府の野党である民主党のTina Browne党首は、2019年にツバルで開催された太平洋諸島フォーラムにおいて、太平洋諸国内における海底鉱物資源の採掘について2020~2030年の10年間をモラトリアムとするよう、フィジーのBainimarama大統領が提案したことに対し、このモラトリアムが恣意に基づくもので無意味であるとの意見を述べたとされている。同大統領の提案は同フォーラムにおいて多くの支持を得たものの、クック諸島を含む一部の国々はこの提案に反対の意を唱えており、クック諸島Mark Brown首相は同党首の今回の発言について、「我が国の政府における与野党の意見が、一致したことを示すものであり歓迎する。」と述べた。一方、同党首は海底鉱物資源の採掘が実際に開始されるか否かは、「環境保護に基づく海底鉱物資源採掘のテクノロジーが可用であるか」、「クック諸島の海底鉱物資源に関する科学的なデータが存在し、可用であるか」という2つの重要要素に左右されるとしている。

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