南ア：Ramaphosa大統領、自家発電のライセンス免除の上限100MWへの改正を発表

　2021年6月10日付けメディアによると、南アCyril Ramaphosa大統領は電力危機に対処すべく、自家発電や分散型発電に係るライセンス免除の上限を、現状の1MWから100MWに引き上げると発表した。この引き上げのために、電力規制法の付帯2を60日以内に改正するとした。これまで、鉱物資源エネルギー省（DMRE）からは上限1MWを10MWに改正する案が公示されていたが、国内の産業界やエコノミストからは50MW以上にする要請がなされていた経緯がある。
　Ramaphosa大統領は、全国への演説の中で、「新たな商用電源の調達や国有電力会社Eskomによる性能向上への取り組みが進んでいるが、当面の電力不足に対処するには十分ではなく、定期的なLoad-shedding（停電）が続いている。そのため、公開協議プロセスとDMREによる技術的作業を経て、南ア国家エネルギー規制局（NERSA）による（送電網への）組み込み型発電プロジェクトの認可基準を１MWから100MWに引き上げる。」と語った。これにより鉱山や工場などが発電を行い、自治体やEskomのネットワークを通じて電力供給や余剰電力を販売することが可能になる。ただし、発電プロジェクトのグリット接続許可、環境影響評価、NERSAへの登録は必要であり、それらの要件が満たされて、はじめてプラントの操業が許可される。
　Mantashe鉱物資源エネルギー大臣によると、50MWを超える発電プロジェクトについては、既に3社の鉱山会社がプロジェクトへの投資を希望しており、政府はこれらのプロジェクトを促進すべきだと考えている。また、南ア鉱業協議会は大統領の発表を歓迎し、DMRE及びEskomと協力して、自然エネルギーを中心とした最低160万kWの迅速な送電網への導入を約束するとし、予想では業界から短・中期の発電事業に27bZAR（南ア・ランド：2bUS$相当）を投資する可能性がある。