パナマ：パナマ技師・建築協会、鉱業法の近代化を求める声明を発表

　2021年8月19日付け報道によると、パナマ技師・建築家協会は公式ウェブページにて、鉱業法の近代化および、鉱業権保有者に対する義務の拡大等を政府に要求する声明を掲載した。声明の中では、現行の鉱業法が1963年に公布されて以来、これまでの約60年間で業界を取り巻く情勢が大きく変化していることから同法の改正は必須であることが述べられている。具体的な主張として、環境影響評価に関する規範や閉山の手段については鉱業法で定められるべきであり、採掘活動の侵害性をより低減すべく環境省により審査されるべきと示されている。また同協会は、鉱物資源が人類の生活において必要不可欠であると認めたうえで、国家は鉱山開発によって得られる利益を最大限に活用するべきであり、鉱業税やロイヤルティ等に関しても明確に規定されなければならないと主張している。