ミャンマー：政府、中国が支援する銅鉱山を守ると宣言

　2022年5月2日付けRadio Free Asiaによると、武装野党が、中国系Letpadaung銅鉱山を操業すればプロジェクトを破壊すると警告したのに対し、ミャンマー政府は、同鉱山を守ると宣言した。同鉱山は軍事政権にとって重要な収入源とみられている。
　Sagaing州Salingyi townshipにあるLetpadaung銅鉱山は、中国の国有企業であるWanbao社と軍所有のMyanmar Economic Holding社（MEHL）の合弁企業である。2021年2月1日の軍部のクーデター後、従業員が軍部に対する市民不服従運動（CDM）に参加して職を辞したことにより、鉱山の操業能力は80％以上低下した。
　2022年4月上旬、Wunna Maung Lwin外務大臣が、安徽省で中国の王毅外交部長と会談したことは、ミャンマーと中国の関係を示唆している、と一部専門家はコメントしている。Sagaling州の住民によると、この会談からほどなくして、1年以上の休止期間を経てプロジェクトを再開するために労働者を鉱山に呼び戻したことが、反軍の国民防衛隊（PDF）の脅威を引き起こしたという。
　2022年4月末、軍事政権のZaw Min Tun情報担当副大臣は、攻撃があった場合、軍は鉱山を守るべく部隊を配備すると述べた。また、「政府として、法的にも現場でも、国内のすべての投資を保護する責任があり、そのための安全確保に努めなければならない」と述べ、政権はLetpadaungプロジェクトの「軌道修正に取り組んでいる」とした。