米・EU：重要鉱物協定に関する交渉を開始

　2023年3月10日付けのプレスリリースによると、米国及びEUは重要鉱物協定に関する交渉を開始することで合意した。同日に米Washington D.C.において米Biden大統領とEU von der Leyen委員長が共同声明で発表したもので、EUで抽出・加工された重要鉱物について、米国のインフレ抑制法（the Inflation Reduction Act、IRA）Section 30Dにおけるクリーン車両税額控除の要件の対象とすることを目的に、重要鉱物協定に関する交渉を直ちに開始する。本合意は鉱物の生産・処理を加速し、持続可能で信頼のある、虐待労働のない需要鉱物の調達を拡大するとの共通の目標を促進するものであり、サプライチェーンの戦略的に望まざる依存を軽減し、信頼できるパートナー国とともに供給源の開発・多様化を確実なものとすべく協力が必要としている。
　さらに、電気自動車（EV）やクリーンな水素を含め、クリーンなエネルギー経済と産業基盤を構築するための大胆な投資の必要性を認識するとして、両者はそれぞれのインセンティブプログラム間で協力して相互に強化していくためのクリーンエネルギーインセンティブダイアログ（the Clean Energy Incentives Dialogue）の立ち上げについても発表した。このダイアログはEU-US貿易・技術評議会（the EU-U.S. Trade and Technology Council）の一部となる。同評議会は、中国などの第三国が採用する非市場政策・プラクティスに関する情報共有も促進していく。
　また、両者は2023年10月までに持続可能な鉄・アルミニウムの交渉に関するグローバル・アレンジメントにおいて野心的なアウトカムを達成することにコミットしている。同アレンジメントは、産業の持続性確保、低排出な鉄・アルミニウムの生産・貿易の促進、国際的又は二国間での市場オリエンテッドなアプローチの維持を確保するものであり、両国は、こうした炭素集約型産業の排出削減にインセンティブを与えていく。また、同アレンジメントは、過剰供給問題への対応と低炭素化にコミットするあらゆるパートナー国に開かれている。