ドミニカ共和国：Pueblo Viejo金鉱山の新廃滓ダム建設に伴う周辺住民の移転に関し、Barrick Mining社とコミュニティが合意締結

　2025年6月11日付けエネルギー鉱山省リリースによれば、加Barrick Mining社とSánchez Ramírez州Cotuí市内のコミュニティの間で、村落移転に係る合意が締結された。
　本件は、Pueblo Viejo金鉱山（Barrick社が60％、米Newmont社が40％の権益を保有）による拡張計画の一部である新廃滓ダムの建設に伴うもの。政府およびカトリック教会による仲介のもと、2025年1月より協議が複数回に亘って実施された。
　エネルギー鉱山省によれば、再定住計画の投資額は20,000mDOP（ドミニカ・ペソ：約338mU$）と試算され、計画には住居建設、水道、電気といったインフラ整備、小中学校や競技場の建設に加え、住民に対する心理社会的支援、技術支援を伴う所得創出・金融教育プログラム等が盛り込まれている。また、国は再定住地に新たに総合的医療施設、技術系教育施設、交番、市場、墓地等の建設に合意した。
　Barrick社の2025年第1四半期報告書によれば、鉱山拡張・マインライフ延長プロジェクトの資本コストは約2.6bUS$とされている。現在の進捗状況として、ダム建設工事の請負業者選定に係る競争入札の受付が完了し、2025年を通じて業者選定の評価が継続される。既存の廃滓ダムが容量に達する前に新廃滓ダムを完成させるべく、予定通り計画が進行していると報告されている。