メディア報道によると、Escondida鉱山(チリ第Ⅱ州)の労働組合は労働協約交渉の前倒しに合意した。現在の労働協約は2013年6月に期限切れを迎える。
　Escondida鉱山では2011年7月から2週間にわたるストライキが実施され、生産に大きな影響が出た。同鉱山の2012年H1銅生産量は53.3万tである。

　メディア報道によると、2012年11月28日、CODELCOのChuquicamata事業所(チリ第Ⅱ州)で2013年から2016年に計画されている2,151名の人員削減計画に抗議し、組合労働者がChuquicamata事業所、Radomiro Tomic事業所、Minera Gaby事業所への道路を封鎖した。労使は、前倒しで労働協約交渉に入っていたが退職金制度の問題で対立が生じた。CODELCOのThomas Keller総裁は高コストで生産が減少しているChuquicamata事業所存続のためには雇用調整計画を遅延させることはできないと述べ、労使による早期の合意達成へ期待を示した。
　CODELCOによると、道路封鎖は数時間で終了し、操業に影響は出ていない。

　メディア報道によると、中国‐ブラジル商工会議所(CEBC)関係者が、中国企業による対ブラジル投資は、これまでの資源開発、インフラを中心としたものから、多様化する方向にあると語った。最近の中国企業による投資は、おもに大企業を中心とした鉱物資源開発、インフラ向けの投資から始まり、その後自動車生産向けの投資が行われたが、今後は、中小企業も加わり、機械、部品、農業、金融サービス向けの投資へと拡大していくとしている。現在のところ、中国の44企業が60件の投資案件(総額684億US$)を発表している。

　メディア報道によると、ブラジル鉄鋼協会(IABr)は、2012年の鉄鋼需給の見通しを発表した。これによると、粗鋼生産量は34.8百万t(対前年比1.1％減)、国内販売量は21.7百万t(1.3％減)、輸出量9.7百万t(同10.9％減)、輸入量は3.8百万t(同0.9％増)、国内消費量は25.3百万t(同1.3％増)となる見込みである。世界経済の後退、5億t規模とみられる世界的な供給過剰、原料コスト上昇の影響を受けているという。ブラジル国内の製鉄所の稼働率は、国内市場の冷え込みと、安価な輸入鋼材の影響を受け72.5％であった。輸出量の低迷は、レアル高も影響した模様である。同協会は、2013年の見通しについて、国内販売量は23.4百万t、消費量は、2008年と同レベルの26.4百万t(2012年の見通しの4.3％増)となるとみている。なお、同協会が2012年7月に発表した粗鋼生産見込みは36百万tであったが、今回の見込みはこれを1.2百万t下方修正したものである。現在、ブラジルの一人当たりの鉄鋼消費量は128 kgとみられている。

　Valeは、2013年の投資額を163億US$と発表したが、過去最高であった2011年の180億US$、2012年の175億US$(推定)から、2年連続の減額となった。内訳は、新規投資101億US$、既存プロジェクト生産維持51億US$、研究開発11億US$である。中国経済拡大の減速、欧米の鉄鋼需要の減退等により鉄鉱石価格が下落し、同社の業績にも影響を与えた結果である。Valeは、2011年5月にFerreira社長交代後、コスト削減、コアビジネスへの集中を進めるとともに、グローバル拡大路線からブラジル国内へのシフトを進めてきたが、今後益々、投資効果が大きく低コストの優良案件への選択的投資を進めるという。Valeは、2012年に入り、コロンビアの一般炭プロジェクトの売却(5月)、ギニアのSimandou鉄鉱石プロジェクトの見直し(10月)を行う一方、ブラジル国内では、Serra Sur(S11D)鉄鉱石プロジェクト(Carajas州)の推進に力を入れている。Valeの2013年の生産量は、鉄鉱石が、2012年の3.12億tを下回る3.06億t(前年比2％減)、石炭が12.4百万t(同25％減)、ニッケル260千t(同13％減)となるが、銅とリン鉱石は増産される見込みである。

　2012年11月18日付け地元紙によると、格付け会社のフィッチ・レーティングスは、社会争議の存在が、今後計画されている鉱業投資に影響を与える可能性があると警告した。
　同社はまず、今後2年間はペルーに対する重要な鉱業投資が見込まれるとし、現政権のスタート後鉱業ロイヤルティ改正をはじめとする新たな納付金等が設置されたにもかかわらず、鉱業分野に対する投資は活発であり、2014年には銅生産が倍増する見通しを示した。
　その一方、48億US$の投資が予定されていたMinas Conga金プロジェクト(Cajamarca県)の一時中止等、社会争議が鉱業投資に歯止めをかける可能性を警告した。

　2012年11月18日付け地元紙によると、カナダのジュニア企業Panoro Minerals社は、Cotabambas銅プロジェクト(Apurimac県)に新たな5鉱区の追加申請を地質鉱業冶金研究所(INGEMMET)に対して行い、INGEMMETから承認されたことを明らかにした。これにより、同プロジェクトの鉱区面積は9,900 haから14,900 haへと拡大した。
　同社はこれまでにCotabambas銅プロジェクトの4地区でボーリング調査を実施し、高品位の銅鉱化作用を確認しているが、今後も品位の高い酸化鉱や硫化鉱のエリアを求めてボーリングを行っていく計画である。
　さらに同社は、プロジェクト実施地域のCcalla村との間に、地域の社会・経済面についての合意書を取り交わし、この合意に基づいて村への社会投資を実施する計画を明らかにしている。
　Contabamba銅プロジェクトのCcalla鉱床とAzulccaca鉱床の銅の予測鉱量は17億t、金量93 t、銀量1,150 tとされる。

　2012年11月21日付け地元紙によると、水資源庁(ANA)のJara長官は、鉱業や農業など、水源から直接引水した水を利用する産業に対し、水使用料を2013年上半期に改定することを発表した。
　同長官によれば、新料金は水使用量、産業廃水の汚染度、産業活動によって生み出される利益等を基準として設定され、一般に、農業廃水よりも汚染度がより高く、より大きな利益を生み出す鉱業に対しては、より高額の水利用料が請求される仕組みとなる見通しである。
　さらに同長官は、新たな料金制度によって、農業においても無駄の少ない灌漑方法の導入が促進されるだろうとの見方を示した。

　2012年10月21日付け地元紙によると、Madre de Dios県のエネルギー鉱山省地方局長は、同県における違法鉱業合法化の進捗は遅く、その進行を早めるには900万ソーレス(約2,300万US$相当)の資金が必要であるとの考えを示した。
　さらに、同県内のLa Pampa地方では、依然として違法鉱業従事者らが警察或いは検察庁の規制を全く受けることなく活動しているとした。
　また、同地方局長は、2012年4月に鉱業合法化の法規が制定されたものの、それを実行するための予算が配分されていないことを訴え、手続きの一本化を目的とした窓口の設置も行われておらず、合法化プロセスは未だ初期段階にあるとした。違法鉱業の合法化は2013年3月15日が完了期限とされているが、現状ではこの期限を達成するのは不可能であるとの見通しを示した。

　2012年11月21日付け地元紙によると、エネルギー鉱山省は、2012年1月～8月の鉱業投資が50億7,200万US$にのぼり、前年同期比で23.8％の増加となったことを発表した。
　同省によれば、最大の投資はYanacocha社によるもので、8ヶ月間における投資額は7億4,000万US$となった。次いでChinalco Peru社(6億1,300万US$)、Xstrata Tintaya社(5億6,500万US$)、Antamina社(4億3,900万US$)と続いた。
　投資の内容は、土木工事やインフラ整備、設備整備のほか、新規プロジェクトにおける探鉱等となっている。

　2012年11月22日の環境省の発表によると、国会は、大規模プロジェクトの環境影響評価(EIA)の審査・承認機関「持続的投資環境認証サービス局」(SENACE)の設立法案を賛成多数で承認した。SENACEは、環境省の管轄機関として、鉱業をはじめとする全ての産業に関わるEIAを審査することになる。
　環境大臣は、SENACE設立によりペルーの環境政策は一歩前進したと評価し、同局の審議会は、環境省、経済財務省、エネルギー鉱山省、農業省、生産省、保健省の各大臣6名によって構成されることを明らかにした。

　2012年11月23日付け地元紙によると、Hochschild Mining社は、Inmaculada金・銀プロジェクト(Ayacucho県)及びCrespo金・銀プロジェクト(Cusco県)の操業開始時期が、 政府による操業許可の承認の遅れにより、延期されることを発表した。
　同社は、政府による鉱山建設許可を得るための要件が変更されたことによって、様々な承認手続きが当初見通しよりも長引くことになり、開発時期が遅延するとしている。両プロジェクトの生産開始は、当初2013年下半期の予定だったが、1年遅れの2014年下半期となる見通しである。
　一方、Inmaculada金・銀プロジェクトへの投資額は約3億5,000万US$、またCrespo金・銀プロジェクトへの投資額は約1億1,000万US$となる。さらに、現地通貨ヌエボソルがドルに対して高くなっていることも、投資額上昇につながるとしている。

　2012年11月23日付け地元紙によると、Merinoエネルギー鉱山大臣は、一部の外国企業が、Madre de Dios県やHuanuco県において違法鉱業を行っていると警告した。
　ペルーにおける違法鉱業の規模は年間20億US$にのぼり、脱税額は5億ソーレス(約1億9,400万US$相当)に及ぶとされる。
　同大臣は、「複数の外国企業が実施するインフォーマル業者を介した開発の実態調査を行っている」と述べた。同大臣は、大規模企業による開発を、暴力的な抗議行動等によって阻み、違法鉱業を継続させようとするマフィア等の組織が背後に存在する可能性を指摘した。

　2012年11月26日付け地元紙によると、Volcan社は、今後1年間で銀を40％増産する計画を明らかにした。
　同社によれば、来年Chungar亜鉛・鉛・銀鉱山(Pasco県)における1日あたりの粗鉱処理量を4,900 tから5,200 tへと拡張するほか、Alpamarca Rio Pallanga銅・鉛・亜鉛・銀プロジェクト(Junin県)においても1日2,000 tの処理能力を持つ新規プラントを設置する計画である。
　同社は2012年に約680 tの銀を生産する見通しだが、これらの拡張を通じて、少なくとも40％に相当する約250 tの銀を増産する予定であるとした。
　さらに同社は、2014年には年間で約930 tの銀を生産する目標を明らかにした。

　2012年11月28日付け地元紙によると、Xstrata Copper社は、Antapaccay銅プロジェクト(Cusco県)が2012年11月初頭に商業生産を開始し、輸出船による最初の積み出しが行われたことを発表した。
　同プロジェクトでは次第に租鉱処理量を増やし、2013年上期の終わりまでには1日あたり7万tの鉱石を処理する計画となっている。
　なおAntapaccay銅プロジェクトでは、操業開始後最初の5年間に、年間16万tの銅精鉱のほか、金や銀等の副産物も生産し、その後22年間は毎年14万3,000 tの銅精鉱を生産する予定である。また、同プロジェクトへの投資額はおよそ14億7,300万US$とされる。
　さらにXstrata Copper社は、2014年に総額42億3,000万US$を投じたLas Bambas銅プロジェクト(Apurimac県)の生産開始を予定している。また、同社が33.75％の権益を持つAntamina銅・亜鉛鉱山の拡張プロジェクトなど、ペルー国内における生産を拡大していく計画である。

　エネルギー鉱山省によると、ペルーの2012年9月の鉱産物生産量は、前年同月比で銅9.58％、亜鉛15.69％、鉄鉱石81.55％の増産となった一方で、金9.12％、錫21.26％、鉛4.12％の減産となった。

　国税庁によると、2012年9月の鉱産物輸出額は、前年同月比で2.3％増加し22億6,800万US$であった。
　内訳は、銅23.7％増(10億7,200万US$)、亜鉛10.2％増(8,600万US$)、鉛45.1％増(2億5,100万US$)と増加したが、金は25.2％減(7億1,100万US$)となった。

(単位：百万US$)

　2012年11月29日付け地元紙及び業界紙によると、Minera IRL社(本社：ペルー)は、Ollachea金プロジェクト(Puno県)のFSを完了し、初期投資額が1億7,700万US$で、2015年から年間113,000 oz(約3.5 t)の金を生産する見通しを明らかにした。
　その一方で、最近同プロジェクト内でさらに100万oz(約31 t)の金が存在する可能性が明らかになったことから、2013年にも追加的なFSを実施すると発表した。同社は、まず当初のFSに基づいた操業の開始を優先するとし、追加FSを行うことで本来の行程を遅らせることはないとの方針を示した。
　同社のBenavides社長は、追加FSの結果少なくとも100万ozの資源量が確認された場合、現在のところ9年とされるマインライフを延長、或いは生産量を増やすことになるとコメントした。

　2012年11月28日付け国際業界紙等によると、Virreira鉱業冶金大臣は、2012年11月15日に死去したBeltran前鉱業生産開発次官の後任として、2012年11月20日夜、新たにGerman Elias氏を任命した。
　Elias新次官は鉱山技師で、これまでにCoro Coro鉱山公社社長やPotosi県議会の鉱業環境技術顧問等を歴任した。
　Virreira鉱業冶金大臣は、鉱業生産開発次官室の役割の一つはボリビア鉱業を近代化することであるとし、新次官には経験を生かした仕事ぶりが期待されるとコメントした。

　メディア報道によると、Jorge Mayoral鉱業庁長官は今後アルゼンチンにおいて鉱業開発を行う企業は州鉱業公社と連携する必要があるだろうと述べた。近年、鉱業の盛んな州は独自の州営鉱業公社を設立するとともに鉱業州連邦機構(OFEMI)を通じて鉱業関連法規や規制の調整に乗り出している。

　メディア報道によると、連邦鉱業庁は輸入代替(国産品・サービスの優先利用)を措置する鉱業庁庁令第12号及び第13号を施行した。庁令第12号では鉱業事業者は鉱石類の輸出に際し、国内運送業者を優先的に雇用することを定めている。庁令第13号では鉱業活動に従事する企業に輸入代替部局設置を命じ、鉱業プロジェクトの実施にあたっては資機材及び役務購入計画を技術委員会に提出することを定めている。
　アルゼンチンにおける国産品・サービスの優先利用はコスト増の要因のひとつとなっていると指摘する会社もある。

　2012年11月23日付け業界紙等によると、国家自然保護委員会(CONAPO)は、サン・ルイス・ポトシ州のWrikita地区19万haを先住民が伝統的な儀式を行っていることを理由に自然保護地域(生物圏保護区)に指定することを提案したが、同地区には、Grupo Mexico社のCharcas多金属鉱山の鉱区の一部70 haが含まれている。この70 haの鉱区は同鉱山にとって特にポテンシャルが高い地域では無いが、指定を受けるとこの鉱区での鉱山開発ができなくなる。
　これに対し、メキシコ鉱山・冶金・地質技師協会とメキシコ地質学会は、貧困に直面する地域における雇用を奪う行為だとして共同で非難声明を発した。メキシコ鉱業協会(CAMIMEX)によれば、同州においては鉱業によって1万2,000人の直接雇用と6万人の間接雇用を生み出している。
　Charcas多金属鉱山の2011年の生産量は、亜鉛 52.7千t、鉛 2.7 t、銅 1.1千tであった。

　2012年11月23日付け業界紙等によると、加Goldcorp Inc.(本社：バンクーバー)のCharles Jeanes CEOは、インタビューにおいて、メキシコ・サカテカス州に保有するPeñasquito多金属鉱山の水供給問題の現状と今後の見通しについて以下のとおり言及した。
　同鉱山においては、2012年6月以降、干ばつによる鉱山操業のための水供給問題に直面している。このため、2012年の産金量は、13.22 tの当初計画から11.51～12.13 tに下方修正せざるを得ない。しかしながら、最近、年間13.22 tの産金量を実現する粗鉱処理量100～110千t/日を可能とする水源の確保に成功した。現在、同鉱山のフル操業である粗鉱処理量130千t/日を可能とするための水源の捕捉を目指している。
　同鉱山の2011年の生産量は、金 7.90 t、銀 592.4 t、鉛 70.17千t及び亜鉛 129.91千tであった。

　2012年11月28日付け業界紙等によると、Mercator Minerals Ltd.(本社：バンクーバー)のBruce McLeod CEOは、トロントで開催されたスコッティアバンク・マイニング・カンファレンスにおいて、メキシコ・ソノラ州に保有するEl Pilar銅プロジェクトのJV相手を募集している旨明らかにした。
　同プロジェクトは、電力線を除く全ての開発許可を取得しているが、開発資金の不足により開発が凍結している。同社は、同プロジェクトの初期開発コスト280百万US$のうち100百万US$をJV相手に期待している。
　同プロジェクトのマインライフ13年間の銅の平均生産量は、36.0千tと見積もられている。

　INEGI(メキシコ国立統計地理情報院)は、2012年11月30日付けHPにおいて、2012年9月のメキシコ主要非鉄金属生産量(速報値)を、下表のとおり発表した。

　First Quantum社(BC州バンクーバー)は2012年11月25日、Inmet社(ON州トロント)に対し一株当たり70 C$、50％現金、50％ First Quantum社株による49億C$の敵対的買収の申し入れを行ったが、Inmet社は2012年11月28日、株主にとって有益ではないとして、この申し入れを拒否した。
　Inmet社は世界でも最大規模の銅鉱山開発プロジェクトと言われるパナマのCobre Panamaプロジェクトの80％の権益を所有している。同プロジェクトは巨大な予測資源量に加え、銅埋蔵量は約320億lb(約15百万t)、金埋蔵量は9百万oz(約280 t)、マインライフは30年と言われている巨大鉱山プロジェクト。
　今回のFirst Quantum社の買収はこのプロジェクトの獲得が目的であるのは明らか。開発が始まったばかりの同プロジェクトに、グラスルーツプロジェクトの経験が豊富で高い開発技術チームを有することで知られるFirst Quantum社は、独自の開発プランを用い、早い時期の開発参入を希望していると見られ、今後さらにオファー額を上げて買収を提示してくると考えられている。

　2012年11月29日付地元紙等によると、Taseko Mines Limited(本社：バンクーバー)が再提出したBC州Prosperity金・銅プロジェクトの改正された環境影響評価書について、カナダ連邦政府環境審査委員会が重大な欠陥を指摘したと報じている。
　環境審査委員会は「Taseko社の評価方法は、いくつかの生態系の要素や重要な指標が含まれておらず、環境への累積的影響に懸念がある。過去や現在、合理的に予見できるプロジェクトや活動を組み合わせた鉱山による影響を知りたい。環境への累積的影響へのプロジェクトの貢献が資源価値、持続可能性や発展に多少の影響があるのは当然のことである。」と述べており、法律によって除外されている累積的影響評価に必要となるいくつかの生態系の要素や重要な指標という条件が適用されると信じていると述べている。
　Taseko社は環境審査委員会の決定に対し、失望しており、意見の相違があるとする旨の手紙を速達で返答するとともに、「環境審査委員会が審査の時間稼ぎのために、如何にも細かい事項を挙げたことを残念に思う。2009年に提出した環境影響評価書に対する指摘事項には対処している。追加で環境への累積的影響評価を完了する必要はない。」と述べている。
　本プロジェクトはBC州による環境審査の後、2010年1月13日に承認を与えられていたが、連邦政府は2010年11月2日に不承認の決定を行った。不承認の決定を受けてTaseko社は、プロジェクトの見直しに応じており、2010年の連邦政府による環境審査の際に問題となったFish Lakeを含む鉱山周辺の土地の環境保全に3億C$の投資を約束している。
　11億C$の投資が予定されているProsperity金・銅鉱山のマインライフは20年。同鉱山による政府歳入の増加額は連邦政府43億C$、BC州政府55億C$と見込まれている。

　2012年11月21日付け現地報道によると、「2020年までのクラスノヤルスク地方社会経済発展戦略」草案では、今後10年間で同地方の冶金産業の中心地は全部で5ヵ所となる。既存のクラスノヤルスクとノリリスクの他、プリアンガリエが形成されつつあり、さらにキンガシとクラギノが加わる。構想ではまさに南東部が新たな冶金産業形成の中心地域となる。
　精鉱年産250万tのキンガシ鉱体群をベースとしてゼレノゴルスク閉鎖行政地域にニッケル(生産能力4万5,600 t)、銅(1万5,300 t)、貴金属(9.4 t)生産の冶金コンプレクスが創設される予定で、2022年にフル操業に達する。
　クラギノ地区では、建設予定のクラギノ～クィジル間鉄道を軸として、将来的な冶金生産も視野に入れ、鉄鉱石採掘部門を発展させる(ただし鉄道の建設は疑問視されており、ロシア連邦投資基金のリストから外されている)。
　プリアンガリエ地区ではアルミニウムと金が中心となる。貴金属鉱床は既存・新規とも開発を予定している。
　ノリリスクとクラスノヤルスクについても一定の発展を見込んでいる。ノリリスクでは新規鉱床の開発、クラスノヤルスクではアルミニウム、白金族金属、金の加工部門の拡大を予定している。戦略の草案によると、フェロアロイの生産はクラスノヤルスクでは行われないと見られる。
　また、ジェレズノゴルスク及びゼレノゴルスク閉鎖行政地域の鉱床におけるレアアース生産の発展可能性についても検討されているが、これは2020年より先の話。

　2012年11月14日付け現地報道では、ロシア国家貴金属・宝石備蓄機関(ゴフラン)について、2013年、国際市場へのパラジウム供給を中止する可能性がある旨、Johnson Matthey(JM)駐露代表のミハイル・ピスクロフ氏が伝えている。同代表は「ゴフランによる来年の供給は極少もしくは皆無となる」と述べた。
　JMのレビューによると、2012年実績について、ロシア国家備蓄からのパラジウム供給は過去の水準に比べ著しい減少が予想される。ゴフランのパラジウム売却量は2011年の24.1 tに対し、2012年は7.8 tとなっている。
　また、国家備蓄からの売却を補完するのはロシアの採掘企業による供給であるが、Norilsk Nickel(本社：モスクワ市)の2012年の予測を踏まえると、ロシアにおける精練パラジウムの生産は4％減の80.9 tとなる見込みである。
　一方、需要については、2012年の自動車触媒用のパラジウム買付量は前年比7％増の201.6 tという記録的数字が見込まれるが、その要因は世界の自動車生産、主として日本及び米国市場におけるガソリンエンジン車の生産拡大である。また工業需要は3％減の75 t、投資需要は12 t、宝飾産業による需要は11％減の14 tと見込まれている。

　ロンドン金属取引所(LME)及び香港取引所は2012年11月29日、香港取引所によるLMEの買収に関して、英国の金融規制機関である金融サービス機構(FSA)が承認したことを発表した。英国高等法院が2012年12月5日に開く聴聞会で承認が下されれば、香港取引所によるLMEの買収は早くて翌日6日に発効となる。ただし、両取引所の発表によると、満たすべき条件がいくつか残っており、2013年3月15日までに高等法院の承認が得られなかった場合には廃案になり、LMEの買収が成立しない可能性もある、とされる。

　2012年11月27日付け現地報道によると、Kazakhmys(本社：アルマトイ市)の2012年1～9月の調達における輸入のシェアは12.96％となり、前年同期(16.17％)に比べ減少した。カザフスタン企業(CT-KZ認証取得)からの調達は982億テンゲで、調達総額の55％を占めている。このうち労働・サービスに係るローカルコンテンツのシェアは99％を超えている。Kazakhmysの2012年の調達総額は2,350億テンゲを予定している。Kazakhmysは積極的にカザフスタン企業との関係を発展させている。
　Kazakhmysは、銅生産のカザフスタン最大手、世界でもトップクラスの一つである。16の操業中の鉱山、10の採鉱選鉱プラント、2つの銅製錬施設を有する。銅は鉱石採掘から銅カソード及び銅線材の最終製品製造に至るまで完全に一貫生産している。2011年の自社鉱石からの銅カソード生産量は29万9,000 t。事業部門Kazakhmys Miningによるその他の金属(亜鉛、銀、金を含む)の生産量も大きく、2011年の亜鉛精鉱生産量は14万tであった。Kazakhmysは世界の銀生産最大手10社に入っている(2011年の銀生産量は1,300万oz)。Kazakhmysの戦略目標は、生産資産の最適化、生産拡大プロジェクトの実施、中央アジアの豊富な天然資源の開発可能性への参加である。

　2012年11月28日付け現地報道によると、キルギス共和国の2012年1～10月の鉱工業生産高は前年同期比約40％減となった。11月27日、政府会議でテミル・サリエフ経済相が述べた。鉱工業生産高の減少に否定的影響を与えた主な分野は冶金生産(66.2％減)である。冶金分野の生産量は前年同期比39.5％であった。
　キルギス共和国の生産の主要部分を担っているのは、Khaidarkan水銀工場、Kara-Baltaウラン採鉱コンビナート、Kadamdzhaiアンチモン・コンビナート、Kyrgyz化学冶金工場といった非鉄金属企業である。

　各社の報道によると、加First Quantum Minerals社はKansanshi銅製錬所の建設に関して、ザンビア環境管理局(ZEMA)から建設許可を取得した。Kansanshi銅製錬所の製錬能力は30万t/年で、既存のKansanshi銅・金鉱山及び新規のSentinel銅鉱山で採掘された鉱石を製錬することになっている。同社はKansanshi鉱山での生産量を2015年までに25万t/年から40万t/年に増大する予定であり、一方Sentinel鉱山に関しては2014年までに生産を開始し2016年までには30万t/年を生産することを目標としている。なお、ザンビア環境管理局はKansanshi製錬所でウランを含む精鉱の製錬を行わないように同社に警告したとされる。

　Swakop Uranium社は2012年11月23日、ナミビア共和国の国営鉱山会社Epangelo社(Epangelo Mining Company Ltd.)が18.8億ナミビア$(約2億1,300万US$)でSwakop Uranium社の株10％を購入することで正式に同意したと発表した。Epangelo社は鉱物資源開発における政府の参加を強化することを目標の一つとして掲げている。Epangelo社のEliphas Hawala社長は「Epangelo社によるSwakop Uranium社株の獲得は、ナミビア鉱業の歴史において重要な一幕であるとともに、特にEpangelo社にとって記念すべき出来事である。」とコメントした。
　なお、Swakop Uranium社の残りの株90％は、中国広東核電集団(CGNPC)と中国・アフリカ発展基金(China-Africa Development Fund)が所有するTaurus Mineral社が有している。Swakop Uranium社のHusabウランプロジェクトでは既に10億ナミビア$が費やされ広範囲にわたる試掘が行われており、プロジェクト実現のためにはさらに200億ナミビア$を要すると見積もられている。

　豪Sundance Resources社の2012年11月30日付けプレスリリースによると、同社はMbalam鉄鉱石プロジェクトに係る鉱業協約(mining convention)をカメルーン政府と締結した。本協約は、Sundance Resources社の現地子会社であるCam Iron社とBonde鉱山・工業・技術開発大臣との間で署名され、開発に向けた両者の協力を謳うとともに、鉱業権(miming permit)発行に必要な財政面及び法律面での諸条件について合意がなされた模様である。Sundance Resources社は2012年8月、四川漢龍集団傘下の漢龍(アフリカ)鉱業有限公司によって14億US$で買収されている。

　2012年11月29日付けメディア報道によれば、ガボン政府が国家的プロジェクトと位置づけるBelinga鉄鉱石プロジェクトに関しImmongault工業・鉱山大臣は、現在、複数社が本プロジェクトの開発に関心を示しているが、鉱床の評価が終了する2014年までは開発事業者の選定は行わないことを明らかにした。本プロジェクトの権益は2006年に中国機械エンジニアリング公司(CMEC)へ付与されたが、その後プロジェクトの進捗が遅延し、また環境影響への懸念があることから、ガボン政府はCMECの権益を剥奪したと言われている。

　2012年11月27日Ivanhoe Australiaは、NT州Tennant Creek地域でのEmmerson Resources社とのJVプロジェクト(鉱区面積3,300 km²)の権益51％の獲得を完了した、と発表した。2009年に締結されたJV契約ではIvanhoe Australiaが18 MA$の探鉱費を支出し権益51％を取得することとなっていた。

　2012年11月14日付け地元報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、現在進められている鉱業事業契約(Contract of Work：COW)及び石炭事業契約(Coal Contract of Work：CCOW)の新鉱業法への条件適合のための再交渉に関し、契約者のうち12社が条件変更に合意したと発表した。Thamrin Sihite鉱物石炭総局長が示したもので、COWが2社、CCOWが10社となり、以下その内訳となる。

　＜COW＞
　　1. PT. Tambang Mas Sable
　　2. PT. Tambang Mas Sangihe

　＜CCOW＞
　　1. PT. Asmin Bara Jaan
　　2. PT. Bangun Benua Persada
　　3. PT. Batu Alam Selaras
　　4. PT. Kadya Caraka Selaras
　　5. PD. Baratama
　　6. PT. Selo Argokencono
　　7. PT. Sumber Kurnia Buana
　　8. PT. Tanjung Alam Jaya
　　9. PT. Mandiri Inti Perkasa
　　10. PT. Dharma Puspita

　また、同省の発表では、11月3日現在、COWは37件、CCOWは74件あり、今回合意となった12社の他、COWについては、29社が部分的合意、6社が未合意、CCOWでは64社が部分的合意の状況としている。
　政府が進めている再交渉での条件変更の主な項目は、ロイヤルティ率の変更、高付加価値化義務、資本移譲、契約期間及び鉱区面積に及ぶ。

　2012年11月22日付け地元報道によれば、インドネシアIndopura Resources社は、リアウ州バタム島に、中国海南聯企商業サービス有限公司(Hainan Joint Enterprise Business Service社)と合弁でケミカル・グレード・アルミナ(CGA)精錬プラントを建設する。2014年に建設を開始する予定とし、投資総額は7億US$、China Construction Bank International(CCBI)が資金サポートする。プラントでは270万tのボーキサイトから1百万tのCGAパウダーを年間生産する計画であり、主に中国、日本への輸出を予定している。

　2012年11月22日付け地元報道によれば、インドネシア企業のPT Sulawesi Mining Investment社は、自社のニッケル採掘鉱区内となる中央スラウェシMorowaliにニッケル製錬プラントを建設する計画。建設は現在8割まで進んでおり、2013年内の完成を予定。ニッケル品位1.5％～1.8％の鉱石を年間1百万t処理し、7％程度まで純度を高める模様。生産品は中国及びインドに輸出される予定。

　2012年11月28日付け各社報道によれば、インドネシア新鉱業法に基づく外国資本のインドネシア国内資本への移転に関し、現政令の規定により10年目までにその資本の51％以上を国内資本に移転することが義務付けられているが、その期間を延長する検討が政府内で行われている模様。ただし、各閣僚の発言内容が異なっており、直接の担当となるJero Wacikエネルギー鉱物資源相の発言では、既に延長することが決定であるとしているのに対し、Hatta 経済担当調整相によれば、一つの案としては確かにあるが、未だ正式決定はなされていないとしており、この不透明な状態が内外の投資家の不安感を招く状況となっている。両相からは具体的な延長期間は示されていないが、関係者の話によれば25年～30年の案があるという。一方専門家は、この国内資本化義務は、2014年の国政選挙を見据えた場合、現在国内で台頭している資源ナショナリズムの流れの中では極めて重要な政策の一つであり、緩和する方向での見直しは難しいものとの見方をしている。

　2012年12月3日付け地元報道によれば、インドネシア国営2社のPT Krakatau SteelとPT Antamの合弁会社となるPT Meratus Jayaは、建設を進めていた南カリマンタン2か所のスポンジ銑鉄プラントの商業生産を、いずれも2012年内に開始することを発表した。PT Krakatau SteelのIrvan Kamal社長が述べたもので、一つは11月中に、もう一つは12月中に生産を開始する予定であり、年内には合計1万t～1.5万tのスポンジ銑鉄をバンテン州CilegonにあるPT Krakatau Steel社の製鉄所に供給する予定。また最終的な年産能力は31.5万tとする計画である。合弁会社のPT Meratus Jayaの資本構成はPT Krakatau Steelが65％、PT Antamが35％。

　2012年11月16日現地報道によれば、ベトナムにおいて中国企業は資本や機械、技術を提供し、国内価格より高い価格で鉱物資源を買取り、違法に中国に輸出している。11月15日、国の監査機関と豪州公認会計士協会の共催で行われた「鉱物資源の管理、採掘及び貿易活動に関する監査の組織化」と題するワークショップにおいて、ベトナム北部で帳簿上より多くの石炭を採掘して、その余剰分を違法輸出する実態が明らかにされた。他にも鉄鉱石、マンガン、鉛・亜鉛、錫等の鉱物資源が違法に中国に輸出されている。このような違法輸出に関与する企業には以下の3種類がある：①正式に採掘許可を得ながら加工事業には投資をせず輸出してしまう企業、②正式な許可で採掘された鉱石を買取り中国の買手に密輸する企業、③直接密輸を請負う運送業者。公安省の経済警察局副局長によれば、認められた容量以上に採掘して密輸するような企業を取り締るため採掘活動に関する管理を強化し、長期的には全ての採掘許可を見直し、加工事業を促進すべきであるとしている。

　2012年11月29日付け各社報道によれば、ミャンマー中部のMonywa銅鉱山で、新規銅鉱床開発に抗議する数百人規模の住民らのデモが11月17日発生し、その後もデモは収まらず、同月29日、治安部隊が催涙ガスや放水銃により鎮圧した模様。同鉱山ではミャンマー軍部関連企業のUnion of Myanmar Economic Holdings Ltdと中国軍需産業企業グループである中国北方工業公司(NORICO：China North Industries Corporation)が資本参加し、2012年3月に鉱山建設が開始されていた。住民らは鉱山開発による環境への影響への懸念や、土地の立ち退きに対する不満などによりデモ発生に至ったもの。デモの鎮圧後は、アウン・サン・スー・チー議員が仲裁のため現地入りし、ミャンマー政府も正式に同議員に本事態に関する調査団長を依頼した模様。一方、中国側の報道によれば、鉱山付近では欧米の非政府組織(NGO)が活動していると指摘した上で、政治的な勢力がデモの背後にいる可能性も否定できないと述べている。

　安泰科によれば、中国の財政部・工業情報化部が、「レアアース産業調整・産業高度化のための特別資金管理方法」を発表した。特別資金は、中央政府の財政により支給され、報奨、無償援助、資本金投入の三つの方式で支給する。レアアース資源の開発監督管理、グリーン開発製錬など分野に当該資金を利用することができる。
　中国の財政部は、特別資金による予算管理、資金配分及び支給業務に責任を負い、且つ特別資金の使用状況に対し監督管理と実績評価を実施する。工業情報化部は、資金による支援方針及び重点分野を提出し、財政部と共同で申請プロジェクトに対し審査・認可を行い、プロジェクトの実施状況に対し監督検査を実施する。
　特別資金の支給は主に以下のように実施する。レアアース資源を保護し、採掘の秩序化を図るための監督管理システム、既存企業のレアアース採掘・選別製錬生産システム及び環境保護システムの改善プロジェクト、環境保護に配慮した製錬技術の改善、核心技術及び標準技術の開発、採掘選別技術のルール化及び標準の構築、ハイテク技術の応用及び産業化、条件の整ったレアアース企業のハイテク材料及び部品研究開発モデル基地の設置に対して支給する。
　本「方法」では、すでに鉱山採掘から精錬、加工まで一連の管理システムを整備している地方政府には、実質投資額の20％を上限に一回限りの奨励金を出す。
　国家レベルの環境保護基準を満たしている企業も一回限りの奨励金の補助対象となり、採掘企業には高純度レアアース酸化物(REO)1 tあたり1,000元、製錬分離企業には1 tあたり1,500元、金属製錬企業には1 tあたり500元がそれぞれ支給される。
　また、レアアースの高付加価値化を図るようなハイテク技術に対しては、研究開発資金の50％を上限に無償で補助金を提供する。一つの研究開発プロジェクトにつき年間上限1,000万元の補助を受けることが可能である。
　ハイテク技術の応用と産業化、公共技術サービスに関する環境整備に対しては、資本金投入方式を採用する。ハイテク技術の応用・産業化プロジェクトに対し、前年度投資実績額の20％を上限とし、1件のプロジェクトにつき年間上限5,000万元の補助を受けることが可能である。公共技術サービスに関する環境整備プロジェクトに対し、前年度投資実績額の50％を上限とした補助を行う。
　監督管理システムの建設及び環境改善に対する奨励金のほかに、他のプロジェクトに支給される補助金については、年度ごとに申請することができる。重要な継続プロジェクト及び未完成プロジェクトに対する補助金の申請については、優先的に考慮する。その他の方法で中央政府の財政支援を獲得したプロジェクトに対しては、特別資金を支給しない。
　本「方法」では、財政部・工業情報化部が、特別資金の使用とプロジェクトの実施状況に対し定期的・不定期的に抜き取り検査を実施し、且つ年度実績評価を行う。規定に基づかずに資金を使用した場合やプロジェクトの実施状況が計画と一致しない場合、財政部が一部または全部の資金を回収し、次の年度には当該プロジェクト実施機関に対し特別資金を支給しない。

　中国希土ネットによれば、内モンゴル包鋼希土の傘下の焙焼・製錬分離企業は、2012年10月23日から1ヵ月間実施しているレアアース製品の生産停止措置を再び1ヵ月延長すると発表した。これらの企業には全南包鋼晶環公司、信豊包鋼新利公司が含まれている。同時に、製錬分離企業への焙焼・原材料供給の中止も継続する。
　包鋼希土は、レアアース市場の安定化、健全な発展を促進し、製品価格の安定化を導くため、もともと10月23日から1ヵ月生産停止措置を実施し始めたが、今回の生産停止措置の延長は、価格の安定化を狙いとしている。

　安泰科によれば、河南省地質調査院は、豫西―新安―済源地域におけるボーキサイト資源展望調査で成果を挙げ、ボーキサイト資源8,500万tを新たに発見し、その中には軽希土資源も共生している。
　紹介によると、河南省地質調査院は、礼荘寨で6,217万t、荥陽崔廟―楊樹崗で2,330万t、合計8,547万tのボーキサイト資源を発見した。そのうち200万tの硫黄、1,041 tのガリウムが随伴共生している。
　資料によると、ボーキサイトは、アルミニウムを生産する最も良い原料で、主に耐火材料、研磨材料、化学製品及びセメントの原料として幅広く活用されている。

　安泰科によれば、河北国有資産持株運営有限公司は、承徳潤豊銅業公司、銅興鉱業公司2社と国有株権益の譲渡式を行った。
　今度の国有株権益の譲渡においては、承徳市国有資産経営有限公司が保有する承徳潤豊銅業公司の100％の権益及び承徳銅興鉱業有限責任公司の51％の権益を譲渡する。潤豊公司の傘下にある小寺溝銅鉱山及び銅興公司に属する寿王坟銅鉱山は、元国有企業で、特に寿王坟銅鉱山は、第1次5ヵ年計画の国家投資重点プロジェクトである。

　現地報道によると、福建省国土資源庁と地質探査開発局が編成した「福建省海洋鉱産資源探査開発実施策」が発表され、同省による海洋地質調査研究と鉱産資源探査開発策が示された。これにより同省は豊富な海洋鉱産資源を経済開発へ結び付ける。実施策では、3つの目標が明示されている。第一には福建省海域での系統的な基礎調査であり、総合地質調査により海域での基礎的な地質、鉱産資源、環境の状況調査を行う。第二は組織的に金属漂砂鉱床や石油天然ガスなどの探査を行うことで、現有の資源量ポテンシャルを拡大することである。第三は、海洋性の石英やレアメタルの漂砂鉱床の開発利用である。

　現地報道によると、2012年11月30日、内蒙古自治区の錫林郭勒盟(シリンゴル盟-「盟」は行政区分名)双源有色金属冶煉有限公司の8万t鉛製錬プラントが稼働し、式典が挙行された。酸素底吹の炉を備え、計画では電解鉛8万t、硫酸6.6万tの年産能力を持つ。投資総額は12.6億元(2.0億US$)。

　現地報道によると、中国無機塩工業協会は初めてのマグネシウム化合物産業大会を2012年11月下旬に河北省石家荘市で開催した。全国から150人の関連企業関係者が一堂に会し、無機塩工業協会内にマグネシウム化合物分科会が成立した。
　席上、2015年までに実現すべき三大目標が発表されている。その1はマグネシウム化学工業材料基地を国内に6つ形成、2つ目は五大マグネシウム化合物のファイン化を推進し、輸出入価格差を縮小させ、ファイン化率を20～40％まで高める、3つ目は軽質マグネシア、水酸化マグネシウム、軽質炭酸マグネシウムなどの先端製品の生産量を2008年比倍増させ、硫酸マグネシウムと塩化マグネシウムの生産量を2008年比20％増とし、技術的に遅れた製品の生産能力と輸出量を圧縮する。