23-11

豪州政府による重要鉱物に係る国際連携

1．米国

（1）2019年9月20日、米Trump大統領と豪Morrison首相による共同記者会見¹

• 豪の重要鉱物について言及。米豪重要鉱物協力のための行動計画（US-Australia Action Plan for Critical Minerals Cooperation）の策定について合意。重要鉱物作業部会設置に合意²

（2）2019年11月18日、Geoscience Australiaと米国地質調査所（USGS）はプロジェクト協定を締結³

• 重要鉱物のポテンシャルマッピングと定量的鉱物評価の共同実施
• 重要鉱物の分布に関する地質学的要因の決定
• 重要鉱物プロジェクトのための需供シナリオの理解のためのデータ分析能力の開発

（3）2019年12月、前記の協定を受けてCritical Minerals Mapping Initiative設立

（4）2020年2月26日、米豪重要鉱物作業部会（U.S.-Australia Critical Minerals Working Group）開催⁴

• 重要鉱物の安全性を向上させ、両国の鉱物産業の将来の競争力を確保するための共同行動計画のオプションを作成

（5）2020年7月28日、米豪閣僚協議（Australia-U.S. Ministerial Consultations; AUSMIN）（外相・国防相）共同声明⁵

• 医療機器、医薬品、重要技術、重要鉱物に関するサプライチェーンの多様化と強靭化に関する緊密かつ継続的な協力を優先
• Lynas社が米国における重希土類分離施設の設計のためのエンジニアリング及び市場実現可能性調査について、米国国防総省とフェーズ1契約を締結したとの発表を歓迎
• 米豪重要鉱物行動計画（U.S.-Australia Critical Minerals Plan of Action）の継続的な策定を歓迎
• 重要鉱物の独占的供給者による市場歪曲行為の影響を認識し、サプライチェーンを多様化するための新規投資を支援するオプションを進展させ、重要鉱物に関する国際基準を開発するために同じ考えを持つパートナー国との協力を検討することを計画

（6）2021年6月、Critical Minerals Mapping Initiativeにより作成されたポテンシャルマップ公開

（7）2021年9月16日、米豪閣僚協議（AUSMIN）共同声明⁶

• 米国国防総省によるLynas社への支援を受け、重要鉱物や希土類元素の分離施設の開設に向けた進展を歓迎
• 重要鉱物の生産・加工において、質の高い環境、労働、持続可能性、ガバナンスの基準の採用を促進
• 鉱業部門の運営、管理、規制に関する研修のため、エネルギー資源ガバナンス・イニシアチブ（ERGI）アカデミーへの代表団に資金を提供
• 健全な鉱業部門のガバナンスと安全で強靭なエネルギー鉱物サプライチェーンを促進することを決定

（8）2021年11月17日、米Raimondo商務長官と豪Tehan貿易観光投資大臣の会談⁷

• クリーンエネルギーへの移行を推進する上で、重要鉱物が果たす重要な役割について議論し、強力な労働・環境基準を維持しながら、弾力的なサプライチェーンを構築するためのパートナーや同盟国間の協力の重要性を強調
• 豪米重要鉱物作業部会（U.S.-Australia Critical Minerals Working Group）の活動を継続
• 重要鉱物の責任ある調達を確保するための新しいESG（環境・社会・ガバナンス）及びトレーサビリティ基準の確立に関する協力
• 豪Critical Minerals Facilityと米政府のファイナンスメカニズムを活用して重要鉱物のバリューチェーン全体を通してプロジェクトに融資する機会を模索
• 両国のバッテリーやレアアース磁石の生産者など、採掘、加工、エンドユーザー企業への関与

（9）2022年3月30日、米Raimondo商務長官と豪Tehan貿易観光投資大臣による米豪戦略的商業対話の一環として、重要鉱物及びレアアース分野のCEOの代表団を率いての重要鉱物ラウンドテーブル開催⁸

• 米国議会議員、政府関係者、米国の主要な重要鉱物事業のCEOと会談
• 米国の輸出金融機関を通じて豪州重要鉱物プロジェクトに資金を提供することを約束

（10）2022年3月30日、米Raimondo商務長官と豪Tehan貿易観光投資大臣による米豪戦略的商業対話に関する共同声明⁹

• ESG及びトレーサビリティ基準に対する共通のアプローチを開発することの重要性、また他パートナー国と弾力的サプライチェーンを構築することの重要性を強調

（11）2022年12月6日、米豪閣僚協議（AUSMIN）の共同声明¹⁰

• クリーンエネルギー、電気自動車、半導体、航空宇宙、防衛などの分野に不可欠なサプライチェーンを確保するため、重要鉱物の抽出、加工、製造の機会を特定し開発することを目的に鉱物安全保障パートナーシップ（Minerals Security Partnership）、エネルギー資源ガバナンス・イニシアチブ（Energy Resource Governance Initiative）、クリティカルマテリアル・ミネラル会合、国際エネルギー機関などのフォーラムを通じて、二国間及び同じ考えを持つ国々と協力することを約束

（12）2023年5月20日、豪米気候・重要鉱物・クリーン技術変革協定（Australia-United States Climate, Critical Minerals and Clean Energy Transformation Compact）締結¹¹

• 豪米関係の柱として気候変動、クリーンエネルギーを中心に据え、責任あるクリーンエネルギー/重要鉱物サプライチェーンの拡大と多角化支援、確立された技術及び先端技術の市場開拓加速、インド太平洋地域での増大するエネルギー需要に対応、持続可能な世界の繁栄の推進役としての本地域での役割強化のための政策と投資の調整、を意図する枠組み。「重要鉱物に関する豪米タスクフォース」（タスクフォース）を設立
• エンドツーエンドのクリーンエネルギーサプライチェーンの拡大と多様化を加速
• 重要鉱物の責任ある持続可能で安定した供給を促進
• 各国が、世界のエネルギー転換に不可欠な重要鉱物の供給を調整し、重要鉱物市場に影響を与えるリスクと市場の歪みを特定し、緩和策を検討し、より責任ある効率性の高い鉱物採掘・処理を実現するために必要な基準や投資を含む革新的解決策の特定に関して協力できるように、情報を共有する
• エネルギー源の多様化に伴い、エネルギー貯蔵を主導できるよう、新興のバッテリー技術の開発を推進
• 電池の相互運用性、国際規格、規制、電池のトレーシングとリサイクル性に関して、技術的な関与と調整をさらに進めることの重要性を認識し、電池部門のオフテイク契約を推進
• 両国及びインド太平洋全域におけるクリーン水素及びその派生品の新興市場の開発を支援
• 両国の重要な鉱物資源およびクリーンエネルギー産業と連携し、これらの開発・普及を加速・拡大するための金融的・非金融的な障壁を特定し対処する

2．ドイツ

（1）2017年3月21日、エネルギー及び資源に係る作業グループ設置に関する趣意宣言書（Declaration of Intent to establish an Australia Germany Energy and Resources Working Group）締結。原材料に関する作業部会（Working Group on Raw Materials）設置¹²

（2）2021年6月10日、戦略的パートナーシップ強化（Enhanced Strategic Partnership between Australia and the Federal Republic of Germany）締結¹³

• 経済合同委員会や双方のエネルギー・資源ワーキンググループなどのメカニズムを最大限に活用し、特に再エネ、エネルギー効率、低排出技術、重要鉱物の分野における二国間協力に支援を提供

（3）2022年4月、豪独産業商工会（German-Australian Chamber of Industry & Commerce）が独豪重要鉱物アライアンス（German-Australian Critical Minerals Alliance）を立ち上げ¹⁴

（4）2023年4月6日、豪・産業科学資源省と独・経済気候保護省との間でバリューチェーンに係るフィージビリティー調査に関する共同趣意宣言書（Joint declaration of intent on an Australian-German value chain feasibility study）締結¹⁵

• 以下の重要鉱物のバリューチェーンについて共同で調査を実施。また、本調査から創出される将来のプロジェクトに対して共同で資金を提供することを意図
• ドイツの産業ニーズに最も必要とされる重要鉱物及び加工品
• これらのバリューチェーンに貢献できる、豪州国内の最も重要かつ商業的に有望なプロジェクト
• これらの資源を開発しようとしている企業及びそのプロジェクトの関係事項
• 新たなバリューチェーンを構築するための豪州国内の重要かつ商業的に有望な採掘、精製、リサイクルプロジェクト
• グリーンエネルギーの利用や高いESG基準の適用を基礎とした、これらのプロジェクトに対する持続可能なアプローチ
• これらのバリューチェーンに参加している、または参加を希望している豪及び独企業
• 豪及び独のプロジェクトが関連するサプライチェーンに接続することができる優先分野
• バリューチェーンの確立と成長に対する障壁や障害及びそれらを克服するための双方の政府及び産業界による潜在的な行動や役割

3．英国

（1）2021年3月、重要鉱物に関する共同作業部会（Joint Working Group on Critical Minerals）を設置¹⁶

• 重要鉱物サプライチェーンの強靭性、ガバナンス、貿易、研究開発に関する豪英の関与と協力の深化

（2）2022年１月21日、豪英閣僚協議（Australia-UK Ministerial Consultations; AUKMIN）（外相・国防相）共同声明¹⁷

• 特にレアアースと電池用鉱物を含む重要鉱物のより安全、弾力的、持続可能なサプライチェーンを構築することの重要性を強調
• 双方向の貿易と投資を強化するため、サプライチェーンの重要なポイントにおけるステークホルダーの接続に焦点を当て、両国の民間セクター間の関係促進を約束

（3）2022年2月16日、豪英首脳共同声明¹⁸

• 共同作業部会設立を含む重要鉱物サプライチェーン支援の進展について協調
• 投資機会の特定を継続。重要なサプライチェーンのリスクを管理するための公共部門のアプローチを開発・改善するため、豪英の共同サプライチェーン強靭化能力構築イニシアティブの計画を発表

（4）2022年9月19日、サプライチェーン強靭化に係る共同イニシアティブ（Australia–UK Joint Supply Chain Resilience Initiative）について締結¹⁹

• サプライチェーンの脆弱性とリスクを認識するためのベストプラクティスアプローチを共有
• サプライチェーンの強靭性を実現するための解決策を促進
• 堅牢で持続可能なグローバルサプライチェーンを確保するための国際的な協力活動の支援
• 4つのモジュールから構成
• 重要鉱物サプライチェーンにおけるリスクの抽出。両国で世界的なサプライチェーンのリスクと課題を分析・評価するためのフレームワークを開発
• リスク低減のための行動
• モニタリング及び定期的なレビュー
• ガバナンス

（5）2023年4月4日、重要鉱物に係る協力に関する共同声明（Joint Statement of Intent between Australia and the United Kingdom on collaboration on critical minerals）²⁰

• 重要鉱物のサプライチェーンの強化・多角化、下流処理工程・製造能力の構築、高賃金の技能雇用の創出を目的に以下について共同で調査
• 再生可能エネルギーやその他のクリーンエネルギー技術を含む主要な重要鉱物の採掘を含むサプライチェーンへの投資を奨励する機会を特定
• 地球科学、下流の鉱物処理、環境的に持続可能な技術の開発などR&D強化の模索
• 重要鉱物の採掘と加工に関するより高いESGパフォーマンスの促進及びESG基準のグローバル産業での採用支援
• サプライチェーンのレジリエンスと安全性、規制、鉱物の重要性に関する情報交換を含む、重要鉱物政策のさらなる協調の検討
• 豪英企業間及び他の国際間におけるスキルや専門知識の交換、協力奨励
• 特定の重要鉱物の資源効率、代替、リサイクルに関する協力

4．フランス

（1）2021年4月22日、豪Tehan貿易観光投資大臣と仏Riester外国貿易・経済大臣との共同宣言²¹

• 重要鉱物の安全、信頼性及び持続可能なサプライチェーンの確保における両国の共通の利益について議論

（2）2021年8月30日、豪仏2＋2閣僚会合（外務、防衛）の共同声明²²

• 重要鉱物対話（Critical Minerals Dialogue）の設置を発表。仏のレアアース加工に関する専門知識と豪の重要鉱物プロジェクトの連携を通じた将来の協力を模索

（3）2022年7月1日、パリでの首脳会談における共同声明²³

• 重要鉱物、クリーンエネルギー及び水素に関する更なる議論、また貿易・投資対話の枠組みの中で、これらの分野における民間部門のパートナーシップの促進について確認

（4）2023年1月30日、パリでの2＋2閣僚（外務、防衛）会合での共同声明²⁴

• 信頼性が高く持続可能な重要鉱物のサプライチェーンを確立する必要性を強調。これらの分野での協力を強化するため綿密な議論を開始することを発表

5．インド

（1）2020年6月4日、首脳会談において両国政府は重要鉱物の採掘・処理の分野における協力覚書（MOU on Cooperation in the field of Mining and Processing of Critical and Strategic Minerals）を締結²⁵

• インドの製造業発展に必要となる重要鉱物の供給に向け、両国間の重要鉱物に関する貿易、投資、技術開発を促進。両国間の情報共有、研究機関や大学との連携、重要鉱物の安定・安全・強靭なサプライチェーンを支援するための行動に関する協力

（2）2020年11月、第1回豪印重要鉱物共同作業部会（India-Australia Critical and Strategic Minerals Joint Working Group）会合開催

（3）2021年4月27日、豪Tehan貿易大臣、印Goyal商工大臣、日・梶山経済産業大臣による閣僚会合開催。サプライチェーン強靭化イニシアティブ（Supply Chain Resilience Initiative）設置²⁶

• サプライチェーン強靭性に関するベストプラクティスの共有
• サプライチェーンの多様化の可能性を探る機会を提供するための投資促進イベント、マッチングイベントの開催

（4）豪州政府は2021年7月に「Unlocking Australia-India critical minerals partnership potential」と題するレポートを発行²⁷

• 重要鉱物の供給、豪州への投資、インドにおける探鉱活動及び鉱山活動に係る環境管理に関する支援等について関係を強化

（5）2021年9月10日、第2回豪印重要鉱物共同作業部会開催²⁸

• 研究・科学機関の技術交流、豪印需給調査の公表、二国間ビジネス・投資ラウンドテーブル等実施計画に対する進捗を確認

（6）2022年3月11日、豪印重要鉱物投資パートナーシップ（Australia-India Critical Minerals Investment Partnership）を設立²⁹

• インドによる豪州の重要鉱物への投資促進を図る
• 3年間で5.8mA$を拠出

（7）2022年3月15日、豪Tehan貿易大臣、印Goyal商工大臣、日・萩生田経済産業大臣による閣僚会議開催³⁰

• サプライチェーン強靭化イニシアティブの更なる推進に向けた協力について議論
• 地域大のサプライチェーン原則の策定や、サプライチェーン強靭化に資する共同プロジェクトの実施、JETRO等の貿易・投資促進機関を含む各国の産学官との連携等に3か国で取り組むことに合意

（8）2022年3月22日、首脳会談においてグリーンスチールパートナーシップ（Green Steel Partnership）及び重要鉱物研究パートナーシップ（Critical Minerals Research Partnership）を設立³¹

• 35.7mA$によりクリーン技術や重要鉱物に関する共同研究、開発、商業化を支援

（9）2022年3月29日、Critical Minerals Facilitation Office（CMFO）と印KABIL社は豪重要鉱物プロジェクトへの共同投資に係る覚書（MOU on Co-Investment in Australian Critical Minerals Projects）を締結³²

• 重要鉱物の探鉱促進に合意。豪州におけるリチウムやコバルトの探鉱プロジェクトに合計6mUS＄を折半で拠出

（10）2022年7月4日、印Joshi議会担当・石炭・鉱山大臣と豪King資源大臣による閣僚会議開催³³

• 豪印間のより強固な重要鉱物に係る協力構築を確認
• 豪印重要鉱物投資パートナーシップへの3年5.8ｍA$の拠出を確約

（11）2022年7月、インド視察団を招聘してGreenbushesリチウム鉱山やTianqi社のKwinanaの水酸化リチウムプラントを視察³⁴

（12）2022年11月1日、シドニーの鉱業大会IMARCのサイドイベントとして、第3回重要鉱物共同作業部会（The 3rd JWG on cooperation in the field of Mining and processing of Critical & Strategic Minerals）を開催

（13）2023年3月10日、印Joshi議会担当・石炭・鉱山大臣と豪King資源大臣による閣僚会議³⁵

• 豪印重要鉱物投資パートナーシップ（Australia-India Critical Minerals Investment Partnership）の深化を確認し、デューデリジェンス調査対象プロジェクトを5件選定したことを公表

（14）2023年3月11日、首脳会談声明³⁶

• 重要鉱物サプライチェーン構築への共通のコミットメントを改めて表明

（15）2023年5月24日、首脳会談声明³⁷

• 鉱業及び重要鉱物分野における戦略的協力の強化について議論
• グリーン水素に関するタスクフォースの設置を決定

6．韓国

（1）2016年10月27日、第28回豪韓エネルギー鉱物資源協議・協力に関する合同委員会会議（Joint Committee on Energy and Mineral Resources Consultations and Cooperation）開催³⁸

• エネルギー・資源政策と世界市場の見通しについて情報・意見交換

（2）2019年、豪・産業革新科学省、豪・環境エネルギー省、韓・貿易産業エネルギー省との間でエネルギー及び鉱物資源に関する協力覚書（Memorandum of Understanding on Energy and Mineral Resources Cooperation）を締結³⁹

（3）2019年11月12日、第29回豪韓エネルギー鉱物資源協議・協力に関する合同委員会会議開催⁴⁰

• エネルギー・資源政策について情報・意見交換。特に、エネルギー転換、水素、再生可能エネルギー目標、エネルギーグリッド統合、ガス政策と産業展望、重要鉱物、エネルギー安全保障、エネルギーガバナンスについて議論

（4）2019年12月10日、豪韓2＋2閣僚会合（外務、防衛）共同声明⁴¹

• 二国間のエネルギー・資源協力に関する関与のレベルアップを歓迎。貿易・投資の機会を含め、水素、重要鉱物、その他エネルギー資源における緊密な協力の継続を期待

（5）2021年9月13日、豪韓2＋2閣僚会合（外務、防衛）共同声明⁴²

• 豪韓重要鉱物作業部会の設立に向けて進められている作業を歓迎し、再生可能エネルギー技術や先端製造業に不可欠な重要鉱物のサプライチェーンの開発を支援することに合意

（6）2021年10月31日、両首脳は低・ゼロ排出技術に係るパートナーシップ（Low and Zero Emissions Technology Partnership）について合意⁴³

• クリーン水素とクリーンアンモニアの供給、低排出製鉄、水素燃料電池/電気自動車、水素発電、炭素回収・利用・貯蔵、エネルギー貯蔵、太陽光、重要鉱物のサプライチェーンなどの技術で協力

（7）2021年12月13日、韓・貿易産業エネルギー大臣と豪・資源水大臣との間で重要鉱物サプライチェーンに関する協力覚書（Memorandum of Understanding on Cooperation in Critical Mineral Supply Chains）を締結⁴⁴

• 商業的に実現可能な重要鉱物のサプライチェーン開発に向けた両国間の協力
• 韓豪重要鉱物作業部会（ROK-Australia Critical Minerals Working Group）の設置に合意
• サプライチェーンのマッピング、研究開発、貿易・投資機会を含む共同イニシアティブにおける協力
• 本パートナーシップの下、両政府で計100ｍA$を低排出技術分野に投資

（8）2021年12月13日、首脳間で包括戦略的パートナーシップ（Australia-ROK Comprehensive Strategic Partnership）締結⁴⁵

• 前述の協力覚書を歓迎。重要鉱物及び関連製品のサプライチェーンの強靭性を確保するための協力的な取り組みを強化

（9）2022年2月、重要鉱物に関する実務者グループを立ち上げ

（10）2022年10月12日、韓・貿易産業エネルギー省と重要鉱物ビジネスラウンドテーブルをSeoulで開催⁴⁶

（11）2022年10月13日、豪Farrell貿易観光大臣と韓An貿易大臣との会談⁴⁷

• 重要鉱物のサプライチェーンの確保等の分野での協力について議論

（12）2023年3月15日、WA州政府と韓・地質資源研究院（KIGAM）は重要鉱物に係るバリューチェーン全体の研究開発に関するMOUを締結⁴⁸

7．日本

（1）2003年6月6日、資源エネルギー庁と豪産業観光資源省の間でエネルギー・資源に関する協力枠組（Enhanced Framework for Energy and Minerals Cooperation）を締結⁴⁹

• 政策対話と協力の拡大・深化、及び日豪エネルギー高級事務レベル協議の強化等を目的
• 2004年5月第28回日豪エネルギー高級事務レベル協議（HLG）では、従来の石油・天然ガスや石炭といった問題に加え、鉱物、新エネルギー等を議題として取り上げ、エネルギー情勢・政策について包括的に議論

（2）2019年6月16日、G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合に合わせて開催された日豪バイ会談において、日・経済産業省と豪・環境エネルギー省がエネルギー鉱物資源分野における協力覚書（Memorandum of Cooperation on Energy and Minerals）締結⁵⁰

• 2003年に設けた「日豪国間のエネルギー及び鉱物資源の協議に係る高級事務レベル協議」を「日本・オーストラリア・エネルギー・資源対話（Japan-Australia Energy and Resources Dialogue; JAERD）」へと改組、より多層面での両国間の関係強化に繋がる、近年のエネルギー・資源に関する課題を扱う
• 内容及びテーマ
• エネルギー及び資源市場の開発（石炭、クリティカルミネラル、レアアース、水素、LNG、石油及びウラン等）
• 新たな政策及び規制、研究や新たな貿易及び投資の機会を含む、将来の水素サプライチェーンや産業の確立のための協力
• エネルギー及び鉱物資源の設備、技術、サービスの改良とそれに伴う労働 者の技能向上
• エネルギー及び資源分野の貿易及び投資の機会
• エネルギー及び資源分野の国内外の政策及び規制枠組み
• 地域及び世界のエネルギー及び資源のセキュリティとガバナンス
• 革新的な低排出技術の研究開発、導入、位置付けを含むエネルギー分野の 転換（水素、CCUS及びカーボンリサイクル等）
• 系統管理、再生可能エネルギーの系統統合、スマート技術の開発及び導入を含むエネルギーシステム管理（特に蓄電池）
• ZEB/ZEHの概念を含むベストプラクティスの共有等の省ネ分野での協力
• 資源及びエネルギー分野におけるインド太平洋地域の第三国での協力

（3）2020年7月9日、日豪首脳テレビ会談 共同報道発表⁵¹

• エネルギー・天然資源分野に関する二国間協力を強化する必要性を強調。日豪の企業が関与した重要鉱物について議論

（4）2020年11月17日、日豪首脳共同声明⁵²

• 開かれた、安全、強靱、効率的な重要鉱物資源のサプライチェーンを確立することを含む資源安全保障分野における協力を強化する必要性を強調

（5）2021年12月14日、インフラ及び重要鉱物に関する日米豪3か国協力について意見交換⁵³

（6）2022年1月6日、日豪首脳共同声明⁵⁴

• 重要鉱物資源の強靱なサプライチェーンを発展させることを含め、資源安全保障の分野における協力を強化する必要性を強調

（7）2022年10月22日、日・経済産業省と豪・産業科学資源省及び外務貿易省は重要鉱物に関するパートナーシップ（Partnership concerning Critical Minerals）を締結⁵⁵

• 日豪間の重要鉱物サプライチェーンの構築、相互利益となる投資を促進する枠組みを確立
• 豪国内の重要鉱物産業の発展と日本国内で必要となる鉱物資源の確保に向けて、日豪間で協力を進める

（8）2022年10月22日、日豪首脳共同声明⁵⁶

• 日豪間に重要鉱物の安全なサプライチェーンを構築し、投資その他の分野における協力を促進するための「日豪重要鉱物資源パートナーシップ」を発表
• 商業的な取決めの促進、豪国内の重要鉱物産業部門の発展、日本の先端製造業に必要な重要鉱物の供給の確保及び各々の排出目標の達成のために共に取り組む

（9）2022年10月22日、岸田首相によるBHP Kwinanaニッケル精錬所視察⁵⁷

（10）2023年5月26日、西村経済産業大臣と豪Farrell貿易観光大臣の会談⁵⁸

• インド太平洋経済枠組み（IPEF）や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）、WTO改革などの通商分野や、重要鉱物・LNG等の資源・エネルギー分野でのサプライチェーン強靭化等について意見交換

8．多国間

（1）エネルギー資源ガバナンス・イニシアチブ（Energy Resource Governance Initiative; ERGI）設立メンバー国の1つ

（2）レアアースに係るISO/TC 298のPメンバー14か国の1つ（Standard Australia）

（3）リチウムに係るISO/TC 333のPメンバー20か国の1つ（Standard Australia）

（4）ISO Strategic Advisory Group on Critical minerals（ISO/TMBG/SAG_CRMI）議長国

（5）2021年6月30日に開催された第11回クリティカルマテリアル・ミネラル会合で、カナダと共に正式メンバーとして参画⁵⁹

（6）2021年12月6日、8日、第12回クリティカルマテリアル・ミネラル会合開催⁶⁰

（7）2022年5月23日、インド太平洋経済枠組（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity（IPEF））設立、共同声明⁶¹

• 米国、豪州、ブルネイ・ダルサラーム、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、フィジーが参加
• サプライチェーンの透明性、多様性、安全性、持続可能性を向上させ、より強靭で統合性の高いサプライチェーンにすることを約束。危機対応策の調整、事業継続をより確実にするための混乱への備えと影響緩和のための協力の拡大、物流効率とサポートの改善、主要な原材料や加工材料、半導体、重要鉱物、クリーンエネルギー技術へのアクセスの確保を目指す

（8）2022年6月22日、第13回クリティカルマテリアル・ミネラル会合開催⁶²

（9）2022年7月12日、米国が主導する鉱物安全保障パートナーシップ（Minerals Security Partnership）」に参画⁶³

• 米国、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、日本、韓国、スウェーデン、英国、EUにより2022年6月に立ち上げられた多国間協議の場。重要鉱物のサプライチェーンにおいて高い環境・社会・ガバナンス基準を実現するため官民の連携を促進することを目的

（10）2022年12月13日、カナダが主導する持続可能な重要鉱物アライアンス（Sustainable Critical Minerals Alliance）に参画⁶⁴

• Montrealで開催された国連生物多様性会議（COP15）で発足。カナダ、英国、フランス、ドイツ、米国、日本が参画
• アライアンスのメンバー国は、持続可能で包括的な採掘方法の開発及び重要鉱物の調達に向けて以下を自発的に取り組む
• ネイチャーポジティブアプローチを採用する
• 地域や先住民のコミュニティを支援する
• 気候変動対策に貢献する
• 生態系を回復させる
• 循環型経済を構築する
• 倫理的な企業活動を推進する
• 行動計画
• 国連環境総会、国際エネルギー機関、世界銀行、経済協力開発機構などの機関を通じた政府間の調整により、持続可能な採掘及びサプライチェーンの実践と枠組みを支援
• 鉱業及び重要鉱物のサプライチェーンにおける持続可能性への期待に関する国際的な対話と、同部門のパフォーマンスに関する透明性の支援
• Equal by 30キャンペーンなど、資源・エネルギー部門における多様性と包摂を促進するイニシアティブにおいて、鉱業における高い基準を促進するマルチステークホルダー及び業界イニシアティブへの参加と支援
• 2030年までに生物多様性の損失を止め、回復させるために、自然保護に関する首脳の誓いや、2030年までに世界の陸と海の30％を保護するという保護目標（30×30）に署名するなどの保護に特化した取り組み

（11）2023年5月20日、日米豪印首脳会合共同声明⁶⁵

• クリーンエネルギー、半導体、重要鉱物及び量子を含む戦略的技術への投資を促進することを目指す、民間部門主導の日米豪印投資家ネットワーク（QUIN）の立上げを歓迎

（12）2023年5月27日、IPEF閣僚会合⁶⁶

• IPEFサプライチェーン協定（IPEF Supply Chain Agreement）の実質妥結
• グローバルサプライチェーンリスクの共通理解を深め、証拠とデータに基づく重要セクターと主要商品の特定を行う。豪州と韓国は、重要なサプライチェーンの脆弱性を特定、監視、管理する他のIPEFパートナーの能力を高めるための共同イニシアティブを確立
• 貿易分野、クリーン経済分野、公正な経済分野についても進捗を確認し、早期の合意に向け交渉を加速させることに合意
• 日本とシンガポールがリードする形で、「水素イニシアティブ」の立ち上げについても合意

おわりに

豪州連邦政府は、2023/24年度連邦予算において重要鉱物に関する国際連携として4会計年度間で57.1mA$を計上するなど、本分野における連携を重視している。エネルギー分野と異なり、重要鉱物分野における国際連携はここ数年で急速に進んできたが、今年に入ってさらに加速、中でも米国、英国、ドイツとは一歩進んだ協力関係を提携しており、またインドとは実際のプロジェクトを視野に入れたより具体的な協力関係を構築するなど、それぞれ双方の思惑が一致した積極的な提携を展開している。今後もさらに進んだ協力関係を構築していくことと思われる。