ドミニカ共和国：Barrick Gold社、鉱業法改正、次期大統領選のリスクに対し楽観的

　2019年8月22日付け地元紙によると、加Barrick Gold社（本社：トロント）の幹部は、2019年5月に発表した同社保有（60％、加Goldcorp社（本社：バンクーバー）40％）のPueblo Viejo金鉱山（Sánchez Ramírez州）への投資（2019年5月29日付 ニュース・フラッシュ：Pueblo Viejo鉱山、2020年に大型投資に向けた実現可能性調査を実施予定参照）によりマインライフが2030年まで拡大、もしくは2040年をはるかに超える可能性があると述べた。しかしドミニカ共和国では、制定後48年が経過した鉱業法の改正（2019年6月13日付 ニュース・フラッシュ：ついに、鉱業法改正案を議会に提出参照）、また同鉱山は発電システムのガス転換、生産コスト削減に向けた投資をDanilo Medina現大統領の下で継続的に続けてきたが、2020年に大統領選挙を控えているといった政治的リスクを孕んでいる。この点について同社幹部は、5月に発表した投資は当初計画の下に進めるものであり、上記リスクについては、ドミニカ共和国は中南米諸国の中でも一般的な基準に沿った鉱山制度が維持されており楽観的に捉えているとコメントし、同鉱山の投資及び税負担等により同国の経済に大きな貢献をしていると強調した。