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ニュース・フラッシュ

マリ:クーデター後の国境封鎖が金輸出に影響する可能性

 2020年8月21日付けメディアによると、マリ共和国で2020年8月18日に発生したクーデターを受けて、周辺15か国からなるEcowas(Economic Community of West African States)は同国との国境を継続して封鎖しているとみられる。この国境封鎖により、同国からの金輸出が制限される・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武

マリ:Mali Lithium社、Goulaminaリチウム鉱床開発のパートナーを探す

 2019年9月4日付けメデイアによると、豪ジュニアMali Lithium社は、マリのGoulaminaリチウム鉱床の開発を支援する戦略的パートナーを探し始めた。MDのChris Evans氏は、パースで開催されたAfrica Downunder conferenceでのインタビューにて、「China Minment・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武

マリ:Kodal社、Bougouniリチウム鉱床開発に係る環境・社会影響調査を提出

 2019年8月23日付け、英ジュニアKodal Minerals社の発表によると、同社がマリ南部に保有するBougouniリチウム鉱床開発の環境・社会影響調査(ESIA)をマリ監督官庁に提出した。採掘ライセンスを取得する手続きの一環であり、環境ベースライン調査の結果やコミュニティへのヒアリング結果などを含む。JORC・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武

マリ:政府は新鉱業法で、税制の見直し、安定化期間の短縮を検討

 2019年8月22日付けメディアによると、アフリカ第3位の産金国として知られるマリにおいて鉱業法の変更が議論されており、生産期間中のVAT免除や安定化期間の短縮を検討しているとマリ鉱業省が発表した。現鉱業法では30年間の安定化が保証されていたが、これらの鉱山操業上の優遇条件が見直される見込み。
鉱種:
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武

マリ:Goulaminaリチウムプロジェクトの開発許可申請

 2019年8月1日付けメディアによると、豪Mali Lithium Limitedがマリに所有するGoulaminaリチウムプロジェクトに係る開発許可手続きが、次の承認段階に移行した。2019年4月上旬に開発許可申請を提出して以来、マリの地質鉱山局(DNGM)により、すべての技術的要件および規制要件が満たされているこ・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武
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