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ペルー共和国
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ナスカの地上絵保護エリア5,633.47km2は2004年に定められた。2025年5月28日にこれを3,235km2へ縮小することを定める省令を文化省が公布したが、考古学会への事前の相談なく決定したこと、周辺で拡大する非合法鉱業による地上絵エリアのさらなる侵食を進めるものだとして批判が殺到し本省令は撤回となった。・・・ 続きを読む
ペルー:Monteroエネルギー鉱山大臣、銅の非合法採掘の拡大について懸念を表明
2025年6月4日付け現地報道によると、Monteroエネルギー鉱山大臣は、大規模な銅の非合法採掘が存在することを認めたほか、金属市況を考慮した場合、本活動は今後拡大し、鉱業セクターのバランスが大きく崩れることになる可能性があるとの懸念を示した。
また、政府が特に懸念しているのはLas Bambas銅鉱山(Apu・・・ 続きを読む
また、政府が特に懸念しているのはLas Bambas銅鉱山(Apu・・・ 続きを読む
ペルー:小規模・零細鉱業(MAPE)法案、国会委員会審議開始
2025年6月3日、国会エネルギー鉱山委員会は小規模・零細鉱業(MAPE)法案の審議を行った。Gutierrez委員長(教員組合連合)をはじめとする法案擁護派に対して反対派による指摘が相次ぎ、引き続き案文修正を行うこととなった。
反対派のGonzales議員(Avanza País党)は、本法案は実質的に現行制度・・・ 続きを読む
反対派のGonzales議員(Avanza País党)は、本法案は実質的に現行制度・・・ 続きを読む
ペルー:エネルギー鉱山省、合法化プロセス延長法施行細則の一部改正を公布
2025年6月1日政府は大統領令DS010-2025-EMを公布し、合法化プロセス延長法(法律32213)施行細則を一部改正した。本改正により、REINFO登録者の死去後その相続人が登録を引き継げることを定める2017年の大統領令規定が廃止された(業界団体は本2017年規定を、REINFOの永続化を可能とするものだと・・・ 続きを読む
ペルー:合法化プロセス延長法の施行細則が公布、州政府や小規模零細従事者は中央政府への権限移行に反発
2025年5月18日政府は大統領令DS009-2025-EMにより「小規模零細鉱業活動管轄機関設置・合法化プロセス延長法」(法律32213)の施行細則を公布した。
本細則では、エネルギー鉱山省鉱業合法化局(DGFM)が州政府に代わり鉱業合法化プロセスを担うこと、合法化プロセス期限は2025年6月末で1度限り6か月・・・ 続きを読む
本細則では、エネルギー鉱山省鉱業合法化局(DGFM)が州政府に代わり鉱業合法化プロセスを担うこと、合法化プロセス期限は2025年6月末で1度限り6か月・・・ 続きを読む

