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ニュース・フラッシュ

ペルー:合法化プロセス延長法の施行細則が公布、州政府や小規模零細従事者は中央政府への権限移行に反発

 2025年5月18日政府は大統領令DS009-2025-EMにより「小規模零細鉱業活動管轄機関設置・合法化プロセス延長法」(法律32213)の施行細則を公布した。
 本細則では、エネルギー鉱山省鉱業合法化局(DGFM)が州政府に代わり鉱業合法化プロセスを担うこと、合法化プロセス期限は2025年6月末で1度限り6か月・・・ 続きを読む
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リマ
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初谷和則

ペルー:Las Bambas銅鉱山、地域コミュニティによるアクセス道封鎖や設備襲撃が発生

 2025年5月19日付け現地報道によると、同月17日にLas Bambas銅鉱山(Apurimac州)では抗議行動を行うFuerabambaコミュニティ住民らによる襲撃や放火が発生し、38名が負傷した。同コミュニティのVargas代表は、鉱山に隣接するTamboccasaエリアの土地40haの売買を巡り同鉱山と対立し・・・ 続きを読む
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ペルー:政府、La Libertad州Pataz郡Pataz区の違法鉱業取締りを目的とする緊急政令を公布

 政府は2025年5月10日、La Libertad州Pataz郡Pataz区の違法鉱業に係る化学薬品、爆薬、機材、重機、鉱産物の輸送・取引の管理や取締りを目的とする緊急政令006-2025を公布した。政令は52mPEN(ソーレス)の予算を関係政府機関に送付し、Shicun、Calquiche、Pamparacraの3・・・ 続きを読む
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ペルー:La Granja銅プロジェクト、2028年のFS完成目指す

 2025年5月8日、ペルー鉱業技師協会(IIMP)の発表によると、同協会主催のイベントproEXPLOで講演した加First Quantum Minerals社のGalvez地質技師は、La Granja銅プロジェクト(Cajamarca州)で2028年のFS完成を目指している旨明らかにした。
 同社は2023年に・・・ 続きを読む
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ペルー:La Libertad州Pataz郡で鉱山警備員13名が殺害

 2025年4月26日、La Libertad州Pataz郡でR&R社(同郡で金鉱山を正規操業するPoderosa社に警備サービスを提供)の従業員13名が誘拐された。
 2025年5月5日付け現地報道によると、同月4日に、警察の捜査により同郡の鉱山内で本13名の遺体が発見された。Poderosa社は、本13名は違法採・・・ 続きを読む
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ペルー:Southern Copper社、2025年第1四半期業績、プロジェクト進捗状況等

 Southern Copper社は、2025年第1四半期の純売上高は約3.12bUS$(前年同期比20.1%増)、純利益は約0.95bUS$(28.5%増)であったと報告した。また銅生産量は約242千t(0.6%増)で、この増加の多くがToquepala銅鉱山(Tacna州、11.6%増)による。
Tia Mari・・・ 続きを読む
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ペルー:政府、軍の違法鉱業取締り参加に係る法令を公布

 2025年4月25日付け現地報道によると、Boluarte大統領は、軍隊が違法鉱業や麻薬取引、テロ等の取締りに参加し警察を支援することに法的根拠を与える法令1095に署名、公布した。本法令は特にMadre de Dios州やLa Libertad州Pataz郡や、Apurimac、Ene、Mantaro川流域(VRA・・・ 続きを読む
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ペルー:憲法裁判所、鉱業合法化途上業者に対する刑罰責任免除を違憲と判断

 2025年4月23日付け現地報道によると、憲法裁判所(TC)は、鉱業合法化登録(REINFO)の登録業者らに対する民事・刑事・行政責任の免除は違憲であるとの判断を示した。
 TCは、環境犯罪に対しては合法化途上等の時限的措置においても罰則免除を認めるべきでなく、免責を認めることは国家の環境保護の義務を定める憲法の規・・・ 続きを読む
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ペルー:地裁はMarañón川を権利主体と裁定、環境・先住民団体代表が米国で表彰

 2024年3月15日Loteto州Nauta裁判所は、Marañón川(アンデス山脈の東部に位置し北に向かって流れる)が権利を保有する主体であると認める判決を示した。同月20日付け現地報道によると、これは、ペルー北部のパイプラインから同河川への頻繁な原油流出はメンテナスや環境影響調査の更新不足が原因だとして、環境・先・・・ 続きを読む
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初谷和則

チリ・加・ペルー・米:チリ・カナダ・ペルー、銅を対象とするTrump関税導入に反対する書簡を発出

 2025年4月15日付け報道によると、米Trump大統領が、1962年通商拡大法232条に基づき銅輸入が米国の国家安全保障に及ぼす影響を判断するための調査を開始したことに対し、チリ、カナダ、ペルー政府はそれぞれ関税適用を反対する書簡を米商務省に提出した。
 チリは、チリからの銅輸入は米国のサプライチェーンの安全保障・・・ 続きを読む
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初谷和則
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